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『 恐怖の男 』(ボブ・ウッドワード著)は、守銭奴か、それとも勇者か?

『 恐怖の男 』(ボブ・ウッドワード著)は、守銭奴か、それとも勇者か?
安保政策研究会理事長  浅野勝人


待望の「 FEAR  TRUMP IN THE WHITE HOUSE 」の
翻訳本が出版されました。タイトルは「恐怖の男」。単行本532頁。
著者のボブ・ウッドワードは、「ウォーターゲイト事件」の調査報道でニクソン大統領を辞任に追いやった伝説の記者。現在ワシントン・ポスト副編集長です。
近頃、読書量(読書能力?)が落ちて、1冊読むのに従来の2倍時間がかかります。それでも、この著書に限って、わかりづらい箇所は遡(さかのぼ)って読み返しながら一気に読了しました。

事前に報道されたトランプ大統領の暴言と無知蒙昧ぶりを語る側近
の言動から暴露本と思い込んでいました。確かに大統領をめぐる赤裸々なやり取りは数え切れなくありますが、トランプ政治を事実に基づいて正確に評価しようとする“むき出しの”外交青書、防衛白書。経済・財政・通商白書を思わせる生々しいレポートと私は思いました。
著述は政策全般に及んでいますが、的を安保政策に限って目を通してみます。


「撤退する方法を考えなければならない。腐り果てている。アフガニスタンのやつらのために戦う甲斐はない」トランプ大統領のことばにマティス国防長官(人望厚い元海兵隊大将)はあきれて目を剥いた。
マクマスター安保担当大統領補佐官(陸軍中将)は、トランプ大統領に米軍のアフガン駐留の必要性を理解させるための会議を招集して、(2017/7月19日)目標を明らかにし、論点の大枠を説明した。トランプは退屈そうで、ろくに聞いていなかった。5分ほどたってから、急に口を挟んだ。
「アフガニスタンについてこうゆう馬鹿馬鹿しいことを17年聞かされてきたが、なんの実りもないじゃないか。同盟国は役に立たない。給料をもらうだけで戦わない幽霊兵士に金をむしり取られている。アメリカは年間13億ドルも出しているのに最悪だ。彼らはアメリカの金を使って遊んでいる。今後いっさい金は出さない」
軍最高幹部の将軍と上級顧問たちは25分間にわたって叱責された。
「アフガニスタンが闇の世界に戻り、第2の9 ・11事件が最初と同じ根幹から発生したと指摘されるような事態を招くことは放置できません」
マティスの説得に「われわれの本土や安全保障を護るために、あれをしろ、これをしろと金のかかる話を聞くのはうんざりした。あそこはめちゃくちゃだ。ぜんぶ嘘っぱちだ。機能する民主主義にはならない。完全に引き揚げた方がいい」とトランプが言った。
会議の後、「あの男はすごく知能が低い」ディラーソン(国務長官<日本の外務大臣> 2018/3月13日、解任)は、一同に聞こえるようにいった。大統領補佐官は、トランプと全面対決するしかないと悟った。(マクマスター、2018/3月22日 解任)

ジョン・ダウト大統領顧問弁護士は妻のキャロルに、「辞める」といった。トランプに電話して、辞めると告げた。(日頃、トランプが言っていることを言い返したかったが)それを面と向かっていうことはできなかった。“ あんたはクソったれの嘘つきだ ”(499頁)


2018/1月19日、マクマスターが、シチュエーション・ルームで国家安全保障会議を開いた。大統領と上層部 ― ディラーソン、マティス、ケリー(大統領首席補佐官)、ダンフォード大将(統合参謀本部議長)、ゲーリー・コーン国家経済会議委員長(2018/3月8日、辞任)― が韓国に関連する問題を話し合った。
トランプはすぐに要点を衝(つ)いた。「朝鮮半島に大軍を駐留させることで、われわれは何を得ているのか? 台湾を護ることでなにを得ているのか?」駐留費用と米軍部隊についての執念をまた持ち出した。
「アメリカは、アジア、中東、NATOで他国の防衛に金を注ぎ込んでいる。韓国がどうして友好国だといえるのか?」
マティスとダンフォードは、安定した民主主義を必要とする地域で、それが得られている。韓国は最強の防御拠点であり、利益はきわめて大きいと説明した。
特別アクセス・プログラム(SAP)の情報活動によって、アメリカは北朝鮮のミサイルの発射を7秒で探知できる。それが韓国にないと、アラスカの施設で探知できるのは発射から15分後になると改めて説いた。
マティスは、軍とインテリジェンスの能力を軽視されるのにうんざりして、「私たちは第3次世界大戦を防ぐために、こういったことをやっています」
落ち着いた声だったが、にべもない言い方だった。そこにいた何人もが、時間が止まったような心地を味わった。
トランプは、貿易赤字180億ドルと在韓米軍2万8,500人の駐留経費35億ドルの問題をけっして取り下げようとはしなかった。
「こんなバカげたことをしていなかったら、アメリカはもっと金持ちになれたはずだ。アメリカはいいカモになっている。集団防衛は、カモのいい例だ」
「国内インフラ向けに1兆ドル捻出することもできないのに、中東では、支出が7兆ドルにおよんでいる。だれかを護ることばかりに、私たちは金を払っている。ビジネスのことがまったくわかっていない。クソったれ揃いだ」
マティスには、NATOや中東の友好国や日本 ―ことに韓国― に、アメリカが喧嘩を仕掛ける理由が理解できなかった。
マティスは親しい補佐官に「大統領はまるで“小学校5、6年生のように振舞い、理解力もその程度しかない」と言った。


この時から11か月後、マティス国務長官は、今月20日(2018/12月)トランプ大統領に辞表を提出し、来年2月に退任することが決まりました。
辞任のきっかけは、トランプ大統領が、19日、シリアで過激派組織「イスラム国」と戦っている米軍2,000人の完全撤収を発表したことによります。同時にトランプ大統領は、アフガニスタン駐留米軍の半数にあたる7,000人を撤収するよう軍に指示したという報道もあって、ホワイトハウスと軍との方針が混迷しています。このためマティス長官は、同盟国の防衛や国際秩序を維持するアメリカの責任を強調して、最後の説得を試みましたが、入れられず、「抗議の辞任」をしました。12月は、ジョン・ケリー大統領首席補佐官(元海兵隊大将)の辞任に次いで2人目です。これで、マクマスター、ケリー、マティスと同盟重視・国際協調派の軍首脳はトランプ政権から姿を消しました。

「恐怖の男」を読み終えて、これではドナルド・ジョン・トランプを支持する人は一人もいなくなってしまうのではないかと思いました。
ところが、ベストセラーになった後のアメリカ、多くの人が「FEAR」を読んだ後のアメリカで、40%の人がトランプを支持しています。日本における安倍晋三と同じレベルの支持率です。
アメリカの人々は、歯に衣を着せない露骨な表現で、安保政策の転換をもとめ、移民の受け入れを拒否し、中国による知的財産の盗用をののしる大統領の政治姿勢に共感している人が少なくないからです。とりわけ、自由社会の平和と繁栄のために、自らの犠牲を顧みず、同盟国との友好関係を重視する国際協調を優先してきた歴代の大統領の政治にNOを突き付けるトランプの孤立主義、アメリカ第1主義に納得する人が少なくないからです。これまでの大統領は、エスブリシュメントに寄り添って内外の政策を決定、運営してきたと思い込んで反発し、庶民の味方と映るトランプに期待する人々。アメリカの人々は国際協調主義と孤立主義の狭間の中でどこへ向かう選択をするのでしょうか。
いったい、トランプは不動産王の守銭奴か、それともタブーに挑戦する勇者なのか。見極めに苦しむ私にあなたの存念を聞かせて下さい。(2018/12月23日、元内閣官房副長官)

『 恐怖の男 』(ボブ・ウッドワード著)は、守銭奴か、それとも勇者か?

『 恐怖の男 』(ボブ・ウッドワード著)は、守銭奴か、それとも勇者か?
安保政策研究会理事長  浅野勝人


待望の「 FEAR  TRUMP IN THE WHITE HOUSE 」の
翻訳本が出版されました。タイトルは「恐怖の男」。単行本532頁。
著者のボブ・ウッドワードは、「ウォーターゲイト事件」の調査報道でニクソン大統領を辞任に追いやった伝説の記者。現在ワシントン・ポスト副編集長です。
近頃、読書量(読書能力?)が落ちて、1冊読むのに従来の2倍時間がかかります。それでも、この著書に限って、わかりづらい箇所は遡(さかのぼ)って読み返しながら一気に読了しました。

事前に報道されたトランプ大統領の暴言と無知蒙昧ぶりを語る側近
の言動から暴露本と思い込んでいました。確かに大統領をめぐる赤裸々なやり取りは数え切れなくありますが、トランプ政治を事実に基づいて正確に評価しようとする“むき出しの”外交青書、防衛白書。経済・財政・通商白書を思わせる生々しいレポートと私は思いました。
著述は政策全般に及んでいますが、的を安保政策に限って目を通してみます。


「撤退する方法を考えなければならない。腐り果てている。アフガニスタンのやつらのために戦う甲斐はない」トランプ大統領のことばにマティス国防長官(人望厚い元海兵隊大将)はあきれて目を剥いた。
マクマスター安保担当大統領補佐官(陸軍中将)は、トランプ大統領に米軍のアフガン駐留の必要性を理解させるための会議を招集して、(2017/7月19日)目標を明らかにし、論点の大枠を説明した。トランプは退屈そうで、ろくに聞いていなかった。5分ほどたってから、急に口を挟んだ。
「アフガニスタンについてこうゆう馬鹿馬鹿しいことを17年聞かされてきたが、なんの実りもないじゃないか。同盟国は役に立たない。給料をもらうだけで戦わない幽霊兵士に金をむしり取られている。アメリカは年間13億ドルも出しているのに最悪だ。彼らはアメリカの金を使って遊んでいる。今後いっさい金は出さない」
軍最高幹部の将軍と上級顧問たちは25分間にわたって叱責された。
「アフガニスタンが闇の世界に戻り、第2の9 ・11事件が最初と同じ根幹から発生したと指摘されるような事態を招くことは放置できません」
マティスの説得に「われわれの本土や安全保障を護るために、あれをしろ、これをしろと金のかかる話を聞くのはうんざりした。あそこはめちゃくちゃだ。ぜんぶ嘘っぱちだ。機能する民主主義にはならない。完全に引き揚げた方がいい」とトランプが言った。
会議の後、「あの男はすごく知能が低い」ディラーソン(国務長官<日本の外務大臣> 2018/3月13日、解任)は、一同に聞こえるようにいった。大統領補佐官は、トランプと全面対決するしかないと悟った。(マクマスター、2018/3月22日 解任)

ジョン・ダウト大統領顧問弁護士は妻のキャロルに、「辞める」といった。トランプに電話して、辞めると告げた。(日頃、トランプが言っていることを言い返したかったが)それを面と向かっていうことはできなかった。“ あんたはクソったれの嘘つきだ ”(499頁)


2018/1月19日、マクマスターが、シチュエーション・ルームで国家安全保障会議を開いた。大統領と上層部 ― ディラーソン、マティス、ケリー(大統領首席補佐官)、ダンフォード大将(統合参謀本部議長)、ゲーリー・コーン国家経済会議委員長(2018/3月8日、辞任)― が韓国に関連する問題を話し合った。
トランプはすぐに要点を衝(つ)いた。「朝鮮半島に大軍を駐留させることで、われわれは何を得ているのか? 台湾を護ることでなにを得ているのか?」駐留費用と米軍部隊についての執念をまた持ち出した。
「アメリカは、アジア、中東、NATOで他国の防衛に金を注ぎ込んでいる。韓国がどうして友好国だといえるのか?」
マティスとダンフォードは、安定した民主主義を必要とする地域で、それが得られている。韓国は最強の防御拠点であり、利益はきわめて大きいと説明した。
特別アクセス・プログラム(SAP)の情報活動によって、アメリカは北朝鮮のミサイルの発射を7秒で探知できる。それが韓国にないと、アラスカの施設で探知できるのは発射から15分後になると改めて説いた。
マティスは、軍とインテリジェンスの能力を軽視されるのにうんざりして、「私たちは第3次世界大戦を防ぐために、こういったことをやっています」
落ち着いた声だったが、にべもない言い方だった。そこにいた何人もが、時間が止まったような心地を味わった。
トランプは、貿易赤字180億ドルと在韓米軍2万8,500人の駐留経費35億ドルの問題をけっして取り下げようとはしなかった。
「こんなバカげたことをしていなかったら、アメリカはもっと金持ちになれたはずだ。アメリカはいいカモになっている。集団防衛は、カモのいい例だ」
「国内インフラ向けに1兆ドル捻出することもできないのに、中東では、支出が7兆ドルにおよんでいる。だれかを護ることばかりに、私たちは金を払っている。ビジネスのことがまったくわかっていない。クソったれ揃いだ」
マティスには、NATOや中東の友好国や日本 ―ことに韓国― に、アメリカが喧嘩を仕掛ける理由が理解できなかった。
マティスは親しい補佐官に「大統領はまるで“小学校5、6年生のように振舞い、理解力もその程度しかない」と言った。


この時から11か月後、マティス国務長官は、今月20日(2018/12月)トランプ大統領に辞表を提出し、来年2月に退任することが決まりました。
辞任のきっかけは、トランプ大統領が、19日、シリアで過激派組織「イスラム国」と戦っている米軍2,000人の完全撤収を発表したことによります。同時にトランプ大統領は、アフガニスタン駐留米軍の半数にあたる7,000人を撤収するよう軍に指示したという報道もあって、ホワイトハウスと軍との方針が混迷しています。このためマティス長官は、同盟国の防衛や国際秩序を維持するアメリカの責任を強調して、最後の説得を試みましたが、入れられず、「抗議の辞任」をしました。12月は、ジョン・ケリー大統領首席補佐官(元海兵隊大将)の辞任に次いで2人目です。これで、マクマスター、ケリー、マティスと同盟重視・国際協調派の軍首脳はトランプ政権から姿を消しました。

「恐怖の男」を読み終えて、これではドナルド・ジョン・トランプを支持する人は一人もいなくなってしまうのではないかと思いました。
ところが、ベストセラーになった後のアメリカ、多くの人が「FEAR」を読んだ後のアメリカで、40%の人がトランプを支持しています。日本における安倍晋三と同じレベルの支持率です。
アメリカの人々は、歯に衣を着せない露骨な表現で、安保政策の転換をもとめ、移民の受け入れを拒否し、中国による知的財産の盗用をののしる大統領の政治姿勢に共感している人が少なくないからです。とりわけ、自由社会の平和と繁栄のために、自らの犠牲を顧みず、同盟国との友好関係を重視する国際協調を優先してきた歴代の大統領の政治にNOを突き付けるトランプの孤立主義、アメリカ第1主義に納得する人が少なくないからです。これまでの大統領は、エスブリシュメントに寄り添って内外の政策を決定、運営してきたと思い込んで反発し、庶民の味方と映るトランプに期待する人々。アメリカの人々は国際協調主義と孤立主義の狭間の中でどこへ向かう選択をするのでしょうか。
いったい、トランプは不動産王の守銭奴か、それともタブーに挑戦する勇者なのか。見極めに苦しむ私にあなたの存念を聞かせて下さい。(2018/12月23日、元内閣官房副長官)

◎トリプル選挙は危険な賭けー来年の政局

◎トリプル選挙は危険な賭けー来年の政局
   失敗すれば自民党に大打撃
  五里霧中の改憲成否
 来年の干支は己亥(つちのとい)で足元を固めて次の段階を目指す年だが、国内政局は首相・安倍晋三の推進する「憲法改正路線」をめぐって与野党が激突ムードを高めるだろう。しかし改憲に関する国内の論議はまだ定まるに至っていない。なぜなら改憲は戦後自民党が結党して以来の悲願だが、これまで「お題目」として唱えても、国民の間に現実論として定着していないからだ。よほどの説得力がない限り、改憲展望は五里霧中であり、失敗すれば自民党に大打撃となると言わざるを得まい。
 自民党は自衛隊の根拠規定の明記など改憲四項目については今国会の提出を断念したが、来年の通常国会には提示する方針であり、政府・与党がまなじりを決した対応ができるかどうかが成否を決める。  既に実態から見れば、現行憲法第9条2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」などはいまや空文に等しい。なぜなら米軍事力評価機関の「Global Firepower」一つとっても、自衛隊を世界7位と位置づけており、いざというときの工業力を計算に入れれば、日本の潜在的軍事力がもっと高位に入るのは常識だからだ。もはや吉田茂の言う「戦力なき軍隊」の時代はとっくに終わり、野党が仏壇の奥からはたきをかけて、改憲反対論を持ち出しても、説得力に欠ける傾向を強めているのだ。
 安倍は「自衛隊が違憲かも知れないという議論が生まれる余地をなくすべきと考える」と発言しているのは、保守派政治家としてイロハのイを説いているにすぎない。そのための改憲について安倍は「2020年を新憲法が施行される年にしたい」 と言い切り、期限まで区切っている。
 憲法改正の手続きは、衆院は100人以上、参院は50人以上の賛成で改正原案を国会に提出して始まる。その後、衆参両院の憲法審査会で審査し、それぞれの本会議で総議員の3分の2以上の賛成を得れば、憲法改正を発議できる。発議後60~180日以内に国民投票を実施し、有効投票総数の過半数の賛成を得れば承認される。                自民党保守派が現在を改憲の絶好のチャンスと判断するのは、衆参で3分の2の改憲勢力を糾合し得ることから、来年の通常国会で改憲を発議し、参院選挙と同時に国民投票にかけるという戦術があり得るからだ。同党の一部には、参院だけの民意を問うのではなく、衆院の解散で衆院の民意も問うべきだという“スジ論”が存在しており、そうなれば「衆院選・参院選・改憲国民投票」という「トリプル選挙」の可能性が浮上しても不思議はない。
 過去1980年と86年に行われた衆参同時選挙は与党自民党に有利に作用している。衆参の候補が補完し合う傾向が生じたからだ。これに改憲が加わっても与党有利は変わらないという判断が自民党内には存在する。しかし、来年春は地方選挙が行われるが、地方議員らは自分の選挙が終われば、他人事の参院議員の選挙に身が入らない傾向が生じかねない。おまけに亥年の参院選挙は過去5回行われているが、なぜか自民党は1勝4敗で不利な戦いを強いられている。12年前の参院選に至っては過半数割れの惨敗をきっしている。民主党代表小沢一郎が、小泉政権下で自民党に見捨てられたと感じた地方層に訴える戦略を活用して07年の参議院選挙に勝利、参院の多数を握って「ねじれ国会」をもたらした。
 自民党改憲案は①自衛隊の根拠規定の明記②緊急事態対応条項③参院選の合区解消④教育の充実ーなどの項目となっており、保守層にとっては自衛隊の根拠規定は悲願とも言える。来年の政治日程を見れば1月に通常国会召集、改憲案の提示。4月に統一地方選挙、予算成立後は参院選に向けて対決ムードが高まる。5月1日に新天皇即位、6月28,29日大阪でG20首脳会合。6月か7月に参院選挙、10月1日に消費税引き上げーなどとなっている。
 このうち与野党対決必死の改憲案発議は、戦後まれに見る保革対決の核となり得るが、公明党が参院選前の発議に否定的なのは、「衆院議員の任期半ばでの衆参同日選挙をやる以上は、必ず勝つ選挙でなくてはならない」(党幹部)と言う現実政治上の判断があるからだ。
 確かに「同日選先にあり」の政局判断は無理筋の部分があり、負けた場合には政権を直撃する要素となり得る。 己亥(つちのとい)で足元を固めて次の段階を目指すこととは、ほど遠い結果になりかねない。安倍の任期はまだ3年弱あり、政治も経済も安定状態に入ったような状況が続いている。これと言った後継者も育っていないことから、場合によっては中曽根康弘のケースのように、総裁任期延長の可能性もないわけではあるまい。あえてトリプル選挙という危険な“賭け”に出る必要は、よほどのことがないかぎりあるまい。
【筆者より】今年はこれで打ち止めとします。来年は1月中旬より開始します。
◎俳談
【推敲(すいこう)】
 俳句は世界一短い詩である。従って言葉をどう選ぶかが生命線である。
詩文の字句や文章を十分に吟味して練りなおすことを推敲という。由来は、唐の詩人賈島(かとう)が、「僧は推(お)す月下の門」という自作の詩句について、「推す」を「敲(たた)く」とすべきかどうか思い迷ったすえ、唐中期を代表する文人・韓愈(かんゆ)に相談した。その結果、「敲」の字に改めたという故事からきている。たった一字で、生まれ変わったような文体になることが、その重要性を語っている。
 芭蕉もその一字に全生命をかけたといえる。
例えば
五月雨を集めて速し最上川
は、「集めて涼し」が原型であった。それを「速し」としたのはなぜか。一句の中で客観と主観が激突したのである。「涼し」ならば平凡なる客観的情景描写の短詩に過ぎないが、「速し」としたことで、主観が圧勝する。圧勝してなり立つのが蕉風俳句なのである。
荒海や佐渡に横たふ天の河
も「横たふ」が主観。
閑さや岩にしみ入る蝉の声
の「しみ入る」も徹底した主観だ。芭蕉が打ち立てた俳句の偉大性は、見たままでは俳句にならないと実践で教えているところにある。心を拒絶して物をアピールしても俳句にはならない。初心者ほど推敲を心がけ、「心」を一句に注入しなければならない。

test

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