永田町幹竹割り

◎“亀井遠心力”で「石原新党」混迷
「亀井が動けば動くほど遠心力が働く」と、たちあがれ日本の幹部がぼやいている。「亀井にしゃべればテレビでしゃべったのと同じですぐ全国的に伝わる」とも漏らす。国民新党代表・亀井静香の“信用度”がここにきてがた落ちとなっている。「亀井の怪情報」（都知事・石原慎太郎）に踊らされたのか、先月２７日一面トップで「石原新党３月発足　亀井・平沼氏と合意 」とやった朝日新聞も、４日に「石原新党、波乱含み　たちあがれ日本、亀井氏主導に不満 」と早々と軌道を修正し始めた。まるで亀井が関与しては「石原新党」も砂上の楼閣になりかねない気配だ。
　それでも亀井は「新党発足は３月中。石原と橋下は既に話が付いている」とアンダーグラウンドでしきりに煽っているが、これに乗るマスコミはもはや皆無だ。新党への動きの焦点は小沢一郎が動くかどうかだが、亀井は小沢一郎が「石原新党」に「乗りたがっている」ともリークしている。しかし小沢側近によると「小沢さんが亀井さんと最近話をしたとは聞いたことがない」と全面否定。小沢自身も「石原新党」に懐疑的で「確定的な動きではない。不確定な部分がある」と否定的な分析をしている。９日もインターネット番組で消費増税に関して「歌を忘れたカナリアは我々ではない。忘れた人たちが民主党を離党すればいい」と逆に執行部のマニフェスト違反を指摘、「離党・新党」の動きを否定している。
　小沢が現在感じている恐怖感は、首相・野田佳彦が消費税解散に突っ走って、小沢チルドレンを全滅させる結果を招くことにある。小沢も独自の調査をして選挙情勢を分析しているが、結果は民主党惨敗と出たという。小沢にしてみれば４月の陸山会事件での地裁判決がシロと出れば、代表選に打って出る余地が残っており、それには人数が不可欠だ。まだ一か八かの「新党」の賭に出る選択肢はないのだ。だいいち消費税大反対の小沢が、推進論者の石原と一致できるわけがないし、石原の小沢嫌いは有名だ。水と油がいっしょになれるのかということだ。民主党政調会長代行・仙谷由人が「小沢さんは亀井さんのように極端な財政出動や金融緩和は言わない。食い違ったまま一緒になることはない」と分析しているが、その通りだろう。消費税に関して言えば亀井は石原だけでなく大阪市長・橋下徹とも１８０度方向が違う。
　問題は亀井が活用しようとしている石原の動きだが、石原は７９歳という加齢もあってかその発言が四分五裂気味だ。たちあがれ日本の会議で「皆さんに命を預けて一緒にやろうじゃないか」と、明らかに新党に前向き姿勢を示したかと思うと、その舌の根も乾かぬうちに記者会見で「私から新党について言ったことがありますか」というのだから手に負えない。しかし石原の真意について政界筋は「ちょっと今は出来ないというところにある」と分析している。こうした状況の中で、たち日代表・平沼赳夫は８日の記者会見で「３月は都知事は都議会などで忙しいわけだから、それも勘案しながら進めていきたい」と述べ、３月の新党結成が先送りされる方向であることを認めた。たちあがれ日本幹部からは「１～２か月冷却期間を置く」と言う声が漏らされるに至った。
　こうして朝日がトップで報じた「石原新党」は、「亀井遠心力」が原因で海のものとも山のものともつかなくなってきた。問題は行き場がなくなったが満たされない思いだけが強い政治家たちが、二大政党が激突する衆院選を前に消滅の危機感からじたばたしているところにある。亀井然り、平沼然りだ。もうそろそろ悟るべき年であることが分からないのだ。一方で維新の会は「大阪に本店を置いて国会の支店に社員を派遣する」と大変な鼻息だが、吉幾三の唄のように「オラ東京に行くだ」まではいいが「銀座でべこ飼うだ」になりませぬように。そもそもカリスマだけの存在である橋下が国会議員となることに怖じ気づいているようでは、いくら塾生が１０００人集まっても烏合（うごう）の衆の集まりに過ぎない。課題の少ない地方でチヤホヤされて、落選必至の国会議員がわらをもつかむ思いで参加しても、国を巻き込むうねりとはなるまい。

◎普天間固定化で“日米暗黙の了解”の構図
　すべては「普天間固定化での暗黙の了解」がなければ進展しなかった話のはずだ。丹念に経緯を追い情報を分析すれば、普天間移設と海兵隊移転をパッケージとする日米ロードマップが崩壊した過程が見えてくる。首相・野田佳彦の全面否定にもかかわらず、米政府や議会筋の情報からも普天間固定化が現実問題となったことが分かるのだ。野党側は日米秘密交渉の根源部分を１４日からの予算委集中審議で追及することになる。
　舞い上がった首相・鳩山由紀夫の発言がすべての発端だ。「最低でも県外」が、自公政権が積み上げてきた普天間移設をガラガラと根底からぶちこわしたのだ。ガラス細工であったが故に、８日の普天間移設と海兵隊移転の切り離し発表は、補修は不可能という方向を証明したものに他ならない。鳩山発言は２０１０年の普天間移設の日米再合意以降も祟（たた）り続けたのだ。沖縄現地の反対運動に火が付き、にっちもさっちもいかなくなったのである。
　こうした中でしびれを切らした米議会は昨年１２月１２日海兵隊グアム移転の予算の全額削除で合意、議会有力者の間では普天間移設を「断念せざるを得ない」との見方が強まった。米軍嘉手納基地への統合の検討を含めた現行計画の見直しを政府に求める動きも生じた。辺野古を代替施設にすることは不可能視されるに至ったのだ。これが落ち目のオバマ政権への圧力となって陰に陽に作用し続けた。
　一方、日本側も膠着状態打開の道が見当たらなかったが、沖縄側は知事・仲井間弘多が外相・玄葉光一郎に非公式に「移設・移転の分離が出来ないか」と打診。玄葉は当初は断ったが、次第に分離論へと傾いて米側を打診した。しかし米側は分離に難色を示し、日米双方が問題を抱えたまま、降着状態に陥った。動きが出始めたきっかけは、昨年１１月１７日にオーストラリアの議会で行ったオバマ演説だ。オバマは「アジア太平洋が最優先」と位置づけ、世界戦略の軸足を中国の台頭著しいアジア太平洋地域に移す宣言をしたのだ。この戦略上の大転換は、来週１３日の大統領の予算教書発表で定着するが、そのためには日米間ののどに刺さった骨を除去しなければならない。海兵隊移転の早期実現が不可欠になったのだ。
　大統領演説を受けて国務・国防両省は、かねてから玄葉が打診していた「移設・移転の切り離し」に前向きに応ずるようになった。おそらく１２月１９日の玄葉・クリントン会談も切り離しが最大のテーマとして確認されたことが予想される。この切り離しの大方針を受けて審議官クラスの秘密実務者会議で１３日の予算教書をデッドラインとして協議が進められ、８日の発表につながったのだ。
　このような経過から推測する限り、「普天間の固定化」は話し合いにあたって暗黙の大前提になっていたことが分かる。しかし日本側は鳩山発言で壊した問題を日米再合意で修正したのであり、さらに固定化となれば二転三転を印象付け、とても野田政権は持たない。野田としては「普天間移設死守」を表明し続けなければならないのだ。こうして発表は「切り離しだが普天間固定化はしない」となったものだが、米側は日本の政治事情など考慮しないからその点気安く情報を漏洩する。共同通信によると、米政府高官が１月末、米軍普天間飛行場移設問題の停滞を直ちに打開するのは困難で、普天間を当面現状維持するしかないとの考えを日本側に伝達、「固定化」はやむを得ないとの認識を示していたことが分かったという。また別の情報によると国防総省が米議会との水面下の交渉で、普天間を辺野古に移設するための代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが分かったという。状況証拠的にも米側が普天間飛行場の再整備に乗りだし、日本側に費用の分担を求めていることが注目される。
　民主党政権の必死のカバーアップにもかかわらず、米側からはボロボロ交渉の実態が漏れ始めているのだ。自公両党にしてみれば鳩山に壊された普天間移設のロードマップを、民主党政権が修復したふりをしてまた壊したことになるわけだから怒り心頭に発するのも無理はない。副総裁・大島理森が「普天間基地の移設と海兵隊のグアム移転を分離することは、これまでの日米合意を根底から覆すもので、普天間基地の固定化につながるゆゆしき事態に陥っている」
と述べているとおりだ。今後消費増税問題に勝るとも劣らない問題として国会論議の焦点となる。これを乗り切るにはまず最大のアキレス腱である防衛相・田中直紀を、追い詰められてからでなく、一刻も早く更迭することから始めなければ、事態はぐちゃぐちゃになる。この際田中は自発的に「任にあらず」と辞任するのが政治家としての立派な出処進退なのだが、どうか。今後米側から新事実が次々に出されることも予想され、野田政権は第二波第三波に見舞われていくだろう。　

◎「エイリアン」と「ＧＫＢ」では情けない
　「しっかりとセンテンスを見て欲しい」というから、しっかり見たが、どうみても自民党幹事長・石原伸晃の「胃ろうエイリアン」発言はひどすぎる。「我が身をつねって人の痛さを知れ」は、政治の要諦だと思うが、おぼっちゃまの冷たい上から目線しか感じない。同じく、政府の自殺防止キャンペーンの標語も、アイドルグループをもじって遺族を傷つけた。この国の政治のレベルの低下は目を覆わんばかりだ。
　石原と同じような言い訳を、かって父親の都知事・石原慎太郎がしたことを思い出す。１９９９年府中療育センターを視察した後に、同センターに入所している重い知的障害と重度の身体障害をあわせもつ子どもや大人をさして、「ああいう人って人格あるのかね」と述べたのだ。発言後あわてて「文脈を見よ」と言い訳したが後の祭りで、ごうごうたる非難の的となった。
　その遺伝子か、刷り込み教育か、今回の伸晃発言は父親に勝るとも劣らない。「意識が全くない人に管を入れて生かしている。何十人も寝ている部屋を見せてもらったとき、何を思ったかというと、『エイリアン』だ」と述べたものだ。このセンテンスはどうみても言い逃れが利かない。問題になった後の弁明で「私自身も『胃ろう』のようなことは行わないと、夫婦の間で決めている」と“追撃”したことからも確信犯的である。
　ことは人間の生命の尊厳に関わる問題であり、軽率のそしりを免れない。とりわけ胃ろう治療の知識の欠如は政治家としてもいかんともしがたい。専門家によれば胃ろうは末期の患者に施されるとは限らず、完治して外して元通りになるケースもいくらでもある。患者自身や介護者の負担も軽減され、大政党の幹事長からエイリアン呼ばわりされる筋合いのものでもない。
　政治家には弱者を見る眼差しが不可欠だ。国宝級の観世音菩薩像の眼差しだ。それが最近の政治からは欠落してしまっている。その原因の一つが、軽佻浮薄な民放テレビ討論のはびこりだ。キャッチフレーズを使って、相手をやり込めて悦に入る。ワンフレーズ・ポリティックの繰り返しで、タレント系の石原のような発言が重宝される。口から生まれてきたような政治家に人気が出て、まじめな勉強型は脚光を浴びない。石原の発言を見ればエイリアンを嚆矢（こうし）として、父親の石原新党の動きを「人の懐に手を入れる」「父は利用されている」「ハムレットの心境」とまるで他人事だ。国民新党幹事長・下地幹郎が「親子でよく話せ」と皮肉っているのが永田町の空気をよく現している。このようなタイプの政治家ばかりがはびこりだしたから、日本の政治レベルの低下が著しくなったのだ。石原は世に「石・石戦争」といわれ、後継総裁に石破茂と競うような形となっているが、重厚味は格段に石破の方がある。
　そのレベルの低さの象徴が政権の側にもある。自殺防止キャンペーンの標語に人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」をもじって「ＧＫＢ４７」とやろうとしたことだ。「ＧＫＢ」は「ゲートキーパー・ベーシック」の頭文字で、自殺のサインに気づいて防止する「門番」の役割をもじったものだ。４７は都道府県の数だ。これも自殺をテレビのアイドルと同一線上に置く、軽率きわまりない造語だ。政権内外からの非難の対象になったが、担当の副総理・岡田克也は、当初は原理主義者の評判通り標語に固執した。しかしあまりの評判の悪さに「どうしても困る方がいれば耳を傾ける」と渋々軟化。それでもゲートキーパーにこだわって「あなたもゲートキーパー宣言」とした。しつこいのである。１度ケチがついた言葉にこだわるのは、若者流に言えば「サムっ！」であり、「イタっ！」でもある。
　こうした思慮のない言葉は池田勇人の「貧乏人は麦を食え」以来、我が国政治家の伝統だが、昔は少なくとも“温み”があった。近ごろとみに目立つのは冒頭述べた「冷たい政治」だ。石原も岡田も強者の論理をまかり通らせようとする傾向があるように見えてならない。これでは「サムっ！」「イタっ！」「ツメタっ！」の三拍子がそろう。

◎普天間固定化は事実上確定だ
　「例えば１０年間は固定化で、その後は固定化でないかも知れないから固定化ではないと言うのか」と、６日の参院予算委で自民党の林芳正が皮肉ったが、普天間移設問題の状況をよく言い表している。日米秘密交渉がブルームバーグ通信にばらされ、３日外相・玄葉光一郎が明らかにした海兵隊移転見切り発車の日米合意は、普天間の固定化そのものである。すべての報道に先だって２日に筆者が「民主政権による普天間移設は絶望的となった」と書いた見通しがピタリと裏付けられた。
　玄葉の最近の口癖は「抑止力を維持しながら静かに協議」だが、「静かに」などという言葉が外交に使われるのは珍しい。おそらく米国務長官・クリントンから漏洩しないようにクギを刺されていたのだろう。林が「静かにとは、こそこそ隠れて、議事録をとらないということではないか」と指摘したとおりだ。秘密外交を象徴している。民主党政権の外交が自転車の初心者の練習のように「危ない危ない」と言われながら転倒したのが、今回の米軍普天間移設と海兵隊のグアム移転問題の切り離しだ。予兆は昨年秋からあったことだ。米議会は海兵隊移転の予算を拒否し、米政府、議会の双方から陰に陽に「普天間固定化」が警告的に発信され続けて来た。１２月１９日から日米外相秘密交渉が始まり、１３日の大統領教書発表を前にして、いよいよ猶予がならなくなって公表を迫られたのが顛末だ。
　野田は林の質問に「抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減を具体的に進めるために、どう知恵を出すかということ」と発言したが、知恵は米側が出したのである。今さら出す知恵があるのか。要するに見切り発車だ。米政府にしてみれば、議会の圧力に加えて、中国の海洋進出で極東への兵力シフトは一段と切迫してきており、猶予は出来ない状況になった。大統領の一般教書ではおそらくアジア重視の新国防戦略を表明するのだろう。そのためには日米間の、のどに刺さった骨を取り除かなければならなかったのだ。
　すべては元首相・鳩山由紀夫の「海外、最低でも県外」発言に起因する。それでも懲りずに鳩山は、記者団に「普天間がずっと固定化する状況にならないよう、クギを刺しておかないといけない」などと相変わらずノーテンキなことを言っているが、もう予見しうる将来普天間は固定化されるのだ。米政府が普天間継続使用のための維持、補修の経費を日本側に要求してきていることなどがその証左だ。米側は海兵隊移設費用の日本側負担も要求し続ける方針であり、日本政府は基地移設がないまま費用だけを分担するという結果になりそうだ。最大２８億ドルの分担を軽減できるかどうかだが、どうも米側は“やらずぶったくり”の構図を描いているようだ。８０００人のグアム移転が４７００人になったのだからと言って、やすやすと分担の大幅な軽減に応ずるとは思えない。米側にとっては８０００人が沖縄から移動することに変わりないからだ。
　問題は野田が「普天間固定につながることがないよう全力で協議を進める」と、この期に及んでも依然移設を進める“ポーズ”を見せていることだ。しかし、この発言の本質は問題の糊塗に過ぎない。「移設断念」とでも言えば政権は即退陣に直結しかねない。海兵隊の一部を岩国へ移駐させる案が米側から出ているが、日本側は拒否の方針だ。ここは普天間移設の“光明”を消すことが出来ないのだ。普天間移設のラッパは最後まで手放さずに、消費増税法案の今国会成立に専念できる態勢を作りたいのが本音だ。消費増税が実現すれば、一内閣一仕事で、普天間問題は次の内閣以降の課題になるというのが野田の思惑ではないか。
　この結果市街地のど真ん中にある基地の危険性は、残念ながら除去されがたい方向となった。１万人の海兵隊は残留して普天間は維持されるのだから、沖縄の負担が大きく軽減されるなどという見方は甘い。沖縄県民にとっては最悪の選択となるが、野田は未だに訪沖して県民に直接働きかけることをしない。首相周辺には移転実現を「内閣の得点」と宣伝する向きがあるというが、これこそカラスをサギと言いくるめる論理破たんだ。民主党政権は鳩山らが自ら作った虚構の報いを自分で受ける結果となった。これを自業自得という。それにつけても、この切迫した真剣勝負の予算委質疑の中で、防衛相・田中直紀の存在が羽毛の如く軽い。その存在自体が“国難”に思えてくる。
　
　

◎首相は「原発ゼロ」を黙認するのか
　防衛省問題と消費増税論議の影に隠れているが、我が国のエネルギー政策が危機に瀕している。肝心かなめの経産相・枝野幸男が「今夏の原発全面ストップ」を公言し始めているのだ。首相・野田佳彦はかねてから安全確認を前提に休止中原発の再稼働を明言してきたが、国のエネルギー政策の大転換を一経産相が口にして、そのまま放置するのか。それとも、野田政権は、解散・総選挙を意識して、なし崩しに原発ゼロにもってゆこうとしているのか。
　枝野は朝日新聞とのインタビューで、「この夏原発がゼロになる可能性はある」との認識を示した。今夏に全国で稼働している原発をゼロと想定したのだ。東京電力福島第一原発事故の影響で地元の同意を得るのが難しくなっているのがその理由であるという。枝野は「安全と安心をないがしろにして稼働することは許されますか」と開き直っている。しかしこの発言は政府の基本方針と大きくずれているのではないか。
　もともと定期検査で停止した原発は、ストレステストを実施した上で、安全と確認されれば再稼働する方針であった。停止原発を稼働させなければ４月下旬にも全５４基の原発が止まり、電力の３割を失う非常事態に陥る。そのストレステストの公平さを確認するために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に調査を依頼したのは日本政府ではないか。ＩＡＥＡは１日、経済産業省原子力安全・保安院によるテストは「ＩＡＥＡの安全基準に準拠している」と評価して、妥当とする報告書を提出した。条件は整ったはずではないか。それをこともあろうに担当相が「安心と安全」という極めて漠然とした感情的な理由を挙げて「原発再稼働せず」を明言して良いのか。
　かねてから枝野はその発言傾向から推察して、イデオロギー的な原発反対路線をとっていると感じていたが、今回の発言はますますその感を強めさせる。前首相・菅直人がソフトバンク社長の孫正義と連携して新エネルギーが今にも実現するような虚構をばらまいたが、新エネルギーが全エネルギーのたった１％の域を抜け出る方策・技術など遠い先の話だ。東電は原発停止を理由に工場やオフィスなど大口契約者向けの電気料金を、平均１７％値上げする方針だ。家庭向けも値上げを実施する流れだ。この電力料金の消費者への転嫁は、まさに増税と同じであり、消費増税より一足先に「電力増税」が行われるのだ。しかも原発の再稼働がなければ、全国の電力会社に波及することは目に見えている。
　 電力不足が３年続いた場合、製造業の６割が国内生産を縮小・停止させるという調査結果が出ており、この夏までに停止原発を再稼働することが出来るかどうかにすべてがかかっていると言っても過言ではない。電力不足が、産業空洞化と雇用の減少を引き起こすことは火を見るより明らかだ。諸外国はおおむね「フクシマ・ショック」から立ち直って、原発建設推進が再び大きな潮流になろうとしている。石油王国のサウジアラビアですらそうだ。サウジの高官は最近日本政府関係者に対し「資源は有限だ。人類のために長く使えるようにする。そのために原子力発電と太陽光発電に力を注ぐ」と述べると共に「フクシマの経験を生かしてより安全になった日本製原発を使いたい」と申し入れてきた。太陽パネルも安価な中国製品より高くても日本製が良いと述べたという。
　その中国ですら専門家が「日本が原発をゼロにすれば化石燃料の高騰を招く。早く稼働して欲しいというのが中国政府の本音だ」と政府関係者に伝えてきているという。もちろん中国は原発大増設計画を推進している。それにもかかわらず日本だけが一部マスコミのイデオロギー的な扇動もあって、原発再稼働アレルギーですくんでしまっているのはどう見てもおかしい。野田は久しぶりに大局観がある首相かと思っていたが、閣僚の「今夏原発再稼働なし」発言を黙認するのか。それとも解散・総選挙を意識して、原発再稼働は票にならないと判断しているのだろうか。原発政策で大転換するなら、堂々とその方針を掲げて選挙に臨むべきではないか。一番政権担当者として良くないのは、国家にとってクリティカルな問題で態度をを鮮明にしないことだ。原発なくして日本経済の再興はあり得ない。ここはＩＡＥＡの判定を追い風に、原発を再稼働して突破口を開くことだ。このままでは財界に不安感が残って、生産工場の海外移転がさらに促進されるばかりではないか。

◎石原は“ハーメルンの笛吹き男”を戒めよ
　自らの政治信条があるならば、自民党幹事長・石原伸晃がとるべき道は自ずと見えてくるはずだが、「かったるい」の一言だ。父親石原慎太郎の「新党」結成への動きを止めることもできずに、マスコミ向けに批判していてどうするのか。そもそも大政党の幹事長たるものの置かれた立場を理解していない。「石原新党」が出来て、たとえ数人でも自民党からこれに参加すれば、責任をとって幹事長を辞任するのが憲政の常道であることを知らない。
　「日本は最低でも、核装備のシミュレーションをやるべきだ。私が新党に参加するなら、必要条件の一つにする」と、もともと核武装論者の石原慎太郎が、新党綱領の条件として核武装シュミレーションで世界を“脅迫”することを主張している。社民党党首の福島みずほが就任以来一つだけいいことを言ったとすれば、それは「石原新党と大阪維新の会の連携は、古いファッショと新しいファッショが手を結ぶことだ。本当に危機的な状況だ」であろう。慎太郎という政治家は、後期高齢者特有の「短絡傾向」が最近とみに著しくなっており、一国の宰相としてもっともふさわしくないバランス感覚欠如の傾向を示している。もちろん自民党立党の綱領とも著しく異なっている。
　石原家の親子関係がどうなっているかは知らないが、おそらく専制的な父親の下、滅多に口答えできない環境で育っていることがうかがえる。しかし、現在の事態は、大政党の幹事長たる立場と父親との親子関係を当然切り分けなければならない水域に到達している。それにもかかわらず、せいぜい父親に向かって“遠吠え”するばかりである。石原伸晃は３１日午前の記者会見で、新党構想について「ひとの財布に手を突っ込んでお金を取るといっているのと同じだ。わが党所属議員がそうした行動に動くべきではないと断言する」と発言しているが、これは直接父親に向かって諫めるべき話ではないか。記者会見で他人事のように言うべきことではない。
　それどころか石原伸晃は、愛知県知事の大村秀章に「親子で戦うことになった真田幸村のような心境だ」と漏らすと共に、「親子で戦った場合はおやじをよろしく頼む」と述べた。なんと父親との連携・協力を要請しているのだ。父親が息子の立場を全く考慮せずに、仕掛け人・亀井静香の誘いに乗って年寄りの冷や水を呑もうとしているのに、息子は「父親を助けよ」と自民党を除名した知事に頼む。これは幹事長としては口が裂けても言ってはならない言葉だし、まじめな党員から見れば辞任に値する。新派大悲劇で言うなら、父親に対して逆に「私の立場を考えてください。場合によっては首相になれるかも知れないときに、あんまりではありませんか」と泣いてすがりつく場面だ。要するにお坊ちゃま育ちでタレント出身の伸晃が大政党の幹事長として、「大丈夫かい」という状況に置かれていることを自分自身が認識していないのだ。
　大阪維新の会の知事・市長選圧勝で、東京、大阪、愛知の首長らが、中央政界へ向けて“盛り”がついてしまった感じだが、何か日本中がドイツの民間伝承ハーメルンの笛吹男たちに騙されているような感じがする。東京の後期高齢笛吹き男から、愛知の国政賞味期限切れ笛吹き男。そして大阪のタレント系笛吹き男の笛に踊らされているのだ。同じ維新でも明治維新とは何であったかといえば、国を挙げての外交・安保論争であった。これに対して、大阪維新の会が緊張感に満ちあふれた国際情勢を語ったとは聞かない。沖縄普天間の解決策を示したとも聞かない。国政をつかさどるつもりなら、派手なパフォーマンスは必要ない。外交・安保、財政・経済で確たる信条を語るべきだ。半世紀も前から語られている道州制の亜流のような主張を繰り返すだけで、国政がつかさどれるのか。
 千葉県の森田健作が２日、石原新党構想について「地方の知事が連携して国を変えようと主張しているが、国を変えるのは国会議員の仕事。本末転倒ではないか」と発言している。別に地方の首長が、国政を論じてはいけないなどと言うべきではないが、本質が政界再編への“風”と“勢い”頼みでは政権を取ればすぐに馬脚を現す。もしそれで政権が出来れば、確定的に、民主党政権の繰り返しとなる。いいかげんに、有権者はあちこちで現れた笛吹男にだまされ続ける政治レベルを脱すべき時ではないか。もっと自らのガバナビリティー（被統治能力）を高めるべきだ。民主党政調会長代行・仙谷由人が、大阪市長・橋下徹について「英雄待望論みたいなもので、この時代を乗り越えていけるのか」と切り捨てているが、その通りだ。有権者は冷静に見極めるべきだ。石原伸晃は父親の笛をまず取り上げることが出来るかどうかで、政治家としての力量を試される。

◎民主政権による普天間移設は絶望的となった
　すべての原因はルーピー首相・鳩山由紀夫の「最低でも県外」発言で、普天間移設のガラス細工を壊したことに端を発しているが、今度もその“祟り”といってもよい。いわばベテランで最後の切り札として登場した沖縄防衛局長の不祥事である。これにより、もう民主党政権下において普天間移設問題が解決することは不可能視されるに至った。小躍りして喜んでいるのは軍拡膨張主義をとり続ける中国だけだ。
　朝日がトップで「防衛局長厳重注意へ」とやったのを見て、そんなに処分が軽くて済むのかと思ったが、急きょ「更迭論強まる」へとかじを切り始めた。マスコミも政府も甘いのだ。官房長官・藤村修は局長・真部朗の進退問題について何と、「『いいことだ』という評価も出るかもしれない。国家公務員が選挙にどう臨むか。公選法違反にならないようにというための活動はあってもいい」と驚くべき見当違いぶりを発揮している。自民党と共産党の候補がいて、隊員を呼び集めて「投票を棄権するな」と言えば、自民党候補への投票を促すもの以外の何物でもない。投票を促すのは選挙管理委員会の仕事だ。何で防衛局長が代行するのか。問題は昨日筆者が指摘したように、これが防衛省の組織ぐるみで行われている可能性が強いことだ。朝日もこれに気づいたか２日付社説で「こうした動きは沖縄県内だけなのか。全国の自衛隊駐屯地でも似たようなことがありはしないか」と問題の拡大を予想している。「第３者調査期間で徹底的な検証を」と主張している。
　こんご国政選挙、地方選挙を問わず自衛隊“集票マシーン”の組織ぐるみの選挙介入が暴かれ、クローズアップする可能性が強い。問題は、ことが自民党政権時代に定着させた自衛隊の“活用”の構図であることだ。今度も自民党候補への投票を企図している。自民党は深く追及すればタコが足を食らう構図となる。まさに因果はめぐる火の車だ。深刻なのは局長の更迭で済む問題ではないということだ。防衛相・田中直紀への問責決議可決への“補強材”となることは間違いない。とりもなおさず首相の任命責任も連動して問われる。
　次々にこれでもかと言った具合に普天間移設問題をめぐって生ずる波乱要素が何を意味するかだが、普天間移設への日米合意など、全くめどが立たなくなったといえる。政府は２０１２年度予算で沖縄振興費を沖縄の要求通りに満額回答で積み増しし、手順を踏んだ上で６月には辺野古沿岸の埋め立てを仲井真知事に申請するシナリオを描いていた。こうした青写真は普天間移設問題のキーマンである防衛局長が「犯す前に犯すと言うか」発言をして更迭されたかと思えば、今度は選挙介入で大頓挫だ。統率する大臣は“素人”に続いて“愚鈍大王”が就任、連日の予算委で面接試験が行われている。まるでパロディーではないか。首相・野田佳彦は５月訪沖を検討しているというが、野田は消費増税という大事業を抱えて、正直沖縄どころではないというところだろう。消費税政局のテンポも、普天間移設問題にかかわっている“隙間”がないとみるべきだろう。いつ解散に追い込まれてもおかしくない上に、５月から６月の会期末にかけては、政局が燃えさかる最中である。そこに大混乱を伴う辺野古埋め立てなどを挿入できる余地などゼロといってよい。
　こうした体たらくをみて、米議会でも移転先を辺野古にすることの困難さを認識して、別の方策を検討・主張し始めている。米政府も海兵隊の再配置を含めて現実的な対応をとらざるを得なくなるものとみられる。中期的には「普天間固定」が現実のものとなりつつある。触手を伸ばす中国は日本の混乱と、これがもたらす日米関係の齟齬（そご）を、欣喜雀躍（きんきじゃくやく）して見守っている。それでも防衛省は、日米合意に固執して、普天間移転に執着し続けているのが実態だ。そのはかない環境作りの一つが防衛局長の選挙介入であったのだが、ばれてしまっては元も子もない。要するに消費増税一辺倒の野田政権は、普天間問題を解決する余力がなく、政局の現実もそれを許さない。消費増税が実現すれば解散は必至であり、民主党政権が続くことはおぼつかない。従って民主党政権下における普天間問題解決は絶望的な様相を示していることになる。　

◎“弱い脇腹”田中を「袋叩き」の予兆
　「普段女房の真紀子から鍛えられているから持ちこたえる」と言うジョークが永田町で飛んでいるが、防衛相・田中直紀の予算委員会答弁をつぶさに見た限りでは、とてももたないのではないか。あまりに人が良すぎる。人が良いと言うことは永田町では蔑称の代名詞だが、ちょっと度が過ぎている。おまけに事実上自らが集中砲火を浴びるための予算委外交・安保集中審議であることを理解していない。無断で１５分も閣僚席を空けるなど、緊張感が全く足りないのである。
　だから委員会における野党質問もまるで「口頭試問」のようになる。例えば山谷えり子(自民）が南スーダンに派遣された自衛隊の警護について尋ねたのがその例だ。間違って「まだ決まっていない」と答えたが、実際にはバングラデシュ部隊が警護している。結局山谷から答弁撤回を求められて「理解してなかったことは大変申し訳ない」と陳謝する羽目に陥る。今後予算委はあの手この手でこの「面接試験型袋叩き」が繰り返される。そして、田中の“資質”が浮き彫りにされる。
　横で右往左往ぶりを眺めていた首相・野田佳彦は「田中大臣は、外務政務次官や参議院の外交防衛委員長などを務めたことも踏まえて、適材として、判断した。就任直後で、いささか緊張している向きもあるかもしれないが、しっかり職責を果たしてほしい」と、今のところは擁護している。しかし過去の閣僚辞任例における野田発言はすべて「しっかり職責を果たしてほしい」であった。この野田答弁が出始めると“更迭”の２文字が浮遊し始めるのだ。田中は義父田中角栄について「田中の父は国会論戦の名手として有名だった。そこが私との最大の違いだ」と述べたが、もともと比較に値する政治家ではあるまい。格が違うのだ。
　既に難問が浮上している。共産党がやり玉に挙げた沖縄防衛局長・真部朗の進退問題だ。防衛局は自衛隊員に対して局長の宜野湾市長選をテーマとする「講話」への出席を呼びかけたのだ。防衛省が調査した結果、真部は投票に行くように啓発したものの、特定候補への投票依頼はしていないことが分かった。しかし市長選は保守対革新の２人の候補で戦われる。局長が「講話」をするということは、共産党の推す候補でなく自民党の候補への投票をせよと言外に言っているに等しい。国家公務員の選挙運動を禁じた公職選挙法などに直接的に抵触する可能性は少ないが、実態はまぎれもない選挙運動だ。だいいち「投票に行け」などという指示は選挙管理委員会の仕事だ。局長の更迭処分は免れまい。
　この宜野湾市長選への自衛隊の“関与”は氷山の一角に過ぎない。これを機会に国政選挙や地方選挙における自衛隊の動きが注目の的となることは必至だ。ネットでは元幹部自衛官がブログで、選挙関与の実態を暴露している。その内容は「自衛隊が選挙になると毎度、やっている教育。それはどこの党に投票する、そして視認情報を集めてくる教育である。その教育は部隊毎に行われ、定期秘密保全検査のため機会教育簿に教育をしたという証拠として記載する」のだという。そしてこの「機会教育簿」には「『政党を良く承知せよ』と書かれている。『投票したならば中隊本部に連絡せよ』と言っている」と暴露している。「自衛隊では投票率が、ほぼ１００％なのである」とも述べて、上部の意向が隊員に１００％近く徹底されることを物語っているのだ。最後に「国民のみなさん。自衛隊が、組織を利用して自○党に投票するよう教育し投票させる行為は、公職選挙法や自衛隊法違反ですがこんな事が許されていいのでしょうか？」と結んでいる。
  自衛隊が各種選挙で“活動”することは周知の事実だが、これも本省レベルからの暗黙の指示がなければ出来る話ではあるまい。今後宜野湾市長選をきっかけに過去の例が「本省ぐるみ」として暴かれてゆけば、防衛相の責任問題へと発展する。宜野湾市の例もハンドリングをあやまると田中を直撃することになりかねない。それに普天間移設問題をはじめ緊張する北東アジア情勢を抱えて、防衛相は国会質疑の焦点でもある。これを野田がろくろく資質を確かめもしないで任命した責任は大きい。防衛相への不信任案や問責決議案
が上提されれば、可決されるケースも想定されよう。当然野党は政権の一番弱い脇腹である田中に照準を定めている。

◎野田は“パンドラの箱”をどう閉める
　愚かにも民主党政権はパンドラの箱を開けて、消費増税二正面戦争の構図を作ってしまった。５％の増税ですら綱渡りというのに、年金抜本改革に固執して最大７.１％増税など不可能の極みだ。幹部の暗愚さにもあきれるが、首相・野田佳彦までが、３０日になっってもまだ２０１３年に抜本改革の法案を「提出する」などと言っている。解散すれば明日をも知れぬ身になるというのに、来年の話など悪いジョークだ。またしても出来もしないマニフェストが祟りにたたっている。
　今度の場合、先頭を駆けてずっこけた「暗愚テイオー」は幹事長・輿石東だ。その次が副総理・岡田克也、その次が官房長官・藤村修。裏にはいまや「政権祟りマン」と化した元厚労相・長妻昭の「視野狭窄（きょうさく）」があった。そして最大の問題はこれを統御できなかった野田の洞察力の欠如だ。そもそも７万円の最低保障年金という莫大（ばくだい）な財源を必要とする問題を矢継ぎ早に出す力など、どこの政権にもない。にもかかわらず１月６日に政府・与党が発表した一体改革の素案には、長妻の強硬なる主張で新年金法案の１３年国会提出が盛り込まれた。鋭敏にもここに目をつけたのであろう、公明党が１９日の与野党幹事長・書記局長会談で、消費増税の協議入りの前提として年金の全体像の提示を要求した。野党としては民主党マニフェストの金看板を崩すための見事な“仕掛け”であった。深い意味も知らずに輿石は「環境整備をしてまいります」と応じてしまったのだ。
　こうした中で筆者が就任早々危ういと指摘した副総理・岡田克也が２２日「年金抜本改革に必要な財源は、今回の１０％には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と“２兎を追う”かのごとき発言をしてしまった。追認したのは藤村。２３日に「将来に延長して計算していくと、消費税率は今のレベルで足りない」と述べ、２０１５年以降にはさらなる税率引き上げが必要になるとの見通しを示したのだ。要するに政府・与党幹部が皆、ことの重大さを意識しないまま野放図な発言を確信犯的に繰り返したのだ。鳩山由紀夫にせよ、菅直人にせよ、この党の政権には“遠謀深慮”の４文字はない。
　問題は野田が消費増税一点突破の姿勢を維持していたにも関わらず、これらの発言が問題化する前に手を打たなかったことだ。やっと、ことの重大さに気づいた輿石が真っ青になって政府・民主三役会議で「１５年に消費税が１０％に上がり、その数年後にさらに７％上がると思われている。早く断ち切るべきだ」と主張したが、もう火の手は母屋にまで延焼しつつある。鬼の首を取ったように自民党も公明党も３１日からの予算委員会で追及する姿勢だ。朝日新聞によると自民党幹事長・石原伸晃は公明党幹部に「まんまと乗ってきた。お手柄ですよ」と胡麻をすっているという。
　この開いてしまったパンドラの箱をどう閉めるかだが、まず新年金制度の財源試算などさっさと公表してしまうことだ。すべてのマスコミが公表してしまっているものを、政府だけが公表しないのは尖閣事件の漁船映像のケースと全く同じ「隠ぺい体質」だ。公表した上で「試算は試算であって確立したものではない」と説明するのだ。それを狙ったのかどうか分からぬが、厚労省が驚くべき将来人口推計を発表した。５０年後の日本は世界でも突出した高齢化スピードで、６５歳以上が５人に２人を占めるなど、年金の根幹である人口形態が大きく変化するのだ。これをチャンスとばかりに利用しない手はない。新試算を作り上げれば良い。時間も稼げるのだ。
　加えて、どうせ破たんしたマニフェストの金看板などに固執する必要はない。政権内部でも年金抜本改革について「ただちに現実化できる方向には出ていない。改めて時間をおいて再構築をせざるをえない」（財務副大臣・五十嵐文彦）といったまっとうな見直し構想が出ているではないか。野田は３０日「抜本改革法案は１３年の法案提出を目指す」などと答弁をしているが、冒頭述べたように現行制度を根幹から変える大改革が来年可能になるなどと言う浅薄な判断をしているとすればは驚きだ。それとも出来ないことを承知で言い続けるつもりか。政治に虚構を入れて失敗したのは前２代の首相で十分ではないか。ここは正直にマニフェストの“破棄”を宣言すべきところではないか。財源案などあらゆる金看板が不可能になったのだからもう破棄しかあるまい。その上で消費増税だけの一点突破に戻ることだ。大謝りにあやまって、消費増税だけを生き残らせる。これが野田に残された責任というものだ。
　　
　

◎維新の会へ“ただ乗り”狙う「後期高齢新党」
　新党というとわくわく感が多少なりとも生ずるものだが、「いや～な感じ」が先行するのはなぜだろうか。ちょっと考えてみれば分かることだ。老獪（ろうかい）政治家による、“あやかり商法”が根底にあるからだ。「石原新党」は、自らの人気・力量に自信のない後期高齢政治家による「大阪維新の会」への「薩摩守忠則」（ただ乗り）が本質だ。離党へとふらつく民主党若手への誘い水でもある。そこには理念も定見もなく、「政局にらみの政局作り」だけが目立つのだ。いわば政策もなしに野合を目指す老害新党だ。
　マスコミは朝日が「亀井静香の流す怪情報」（石原慎太郎）に乗せられたのか、派手に「３月新党」を報じたが、永田町は総じて「本当に出来るのかいな」と懐疑的だ。しかし評論家の中には、岩見隆夫のように「細川新党だって第５党党首が首相になった」と「石原首相」を手放しで期待する発言をテレビでしている向きがいる。しかし、一応熊本県知事時代からカリスマのあった細川護煕と石原は全く異なる。石原が都知事になって何をやったか。目立ったのは“文士の商法”で開業した「新銀行東京」を、わずか３年で１０００億円の累積赤字を抱え、事実上破たんさせた都政史上にのこる大失政だけだ。都民一人当たり３０００円に相当する４００億円もの追加投資でしのいでいるが、これで国政をやられてはたまったものではあるまい。新銀行東京問題では石原の責任はうやむやになったままだ。国政なら確実に内閣不信任案可決だろう。
　その石原を自民党福田派時代からの付き合いで担ぎ出そうとしているのが国民新党代表・亀井静香だが、背景には国民新党の埋没という危機感がある。看板の郵政改革法案は成立のめども立っていないし、首相・野田佳彦は消費増税路線一辺倒で、亀井が反対を唱え続ければ連立解消も辞さぬ構えだろう。党内でも亀井の新党への動きにに「オオカミ老人がまたか」と反発が生じており、亀井は四面楚歌が実情なのだ。平沼赳夫にいたっては、第３極になるはずだった「立ち上がれ日本」がなかなか立ち上がらず、存在感が希薄そのものだ。この旧福田派の３人は石原が７９歳、亀井が７５歳、平沼が７２歳で、平均年齢７４．３３歳。年が若ければいいと言うものでもないが、この激動期に「後期高齢新党」では、夢も希望もあるまい。焦点の消費増税についても石原が推進、亀井が絶対反対ではまとまるわけがない。
　その“おれがおれが老人”たちの狙いは、関西での「橋下ブームだ」。石原は２月に橋下と会談を予定しているが、問題は“賢い”橋下が老獪の説得に乗るかどうかだ。石原は出来れば「首相の座」狙いで、橋下の力を“活用”しようと考えているに違いない。石原が３月の新党結成を断言しないのは橋下が乗るかどうか分からないからだ。首相・野田佳彦が橋下との連携を探る動きについて「改革者として注目するところ大だが、シロアリがたかることがないよう祈ってやまない」と痛烈な一撃を食わせた。見事なタイミングでもあった。シロアリが誰を指すのかだが、シロアリには２種類ある。後期高齢シロアリと、こまっちゃくれシロアリだ。こまっちゃくれシロアリのみんなの党代表・渡辺喜美は「シロアリがみんなの党のことを言っているなら問責に値する」と激昂したが、誰がみてもみんなの党を指しているのだから、問責決議に同調する野党などいない。
　後期高齢シロアリが舌なめずりしている４２歳の大阪市長・橋下は「この世界は気を許したら本当に食われちゃう。首相自らがメッセージを出してくれるなんてめちゃくちゃうれしい。シロアリに食われないよう気をつけます」と、素直に警戒感をあらわにしている。維新の会そのものが海のものとも山のものともつかない一地方の政治現象であり、これを見極められないから、中央政界が“念のために”ちやほやしているのである。橋下も利口な男だからその分限をわきまえているのだろう。石原の接近は橋下を担ぐと言うより、まず自らが最後の死に花を咲かせたいという飽くなき権力追及意欲が根源にある。自治体の長を長くやっていると、どうしても“裸の王様”になるのだ。橋下が自分の中央政界への転身を否定していることが、亀井や石原の狙いでもある。
　要するに橋下は、自分の人気を活用しようとする中央政界の年寄りの冷や水というか火遊びに踊らされてはなるまい。このままでは理念なき野合につき合わされることになる。問題は反野田姿勢を強めている小沢一郎が乗るかどうかだが、石原新党も維新の会も“小沢おんぶお化け”は敬遠だろう。これもイメージが悪すぎて新党という感じではない。当面小沢は若手の離党引き留め対策で大変だろう。

◎「強弁谷垣」対「野田詭弁」は大局観で野田の勝ち
　消費税国会は抜き差しならぬ与野党党首のガチンコ勝負で幕を開けた。代表質問での応酬は「強弁谷垣」対「野田詭弁（きべん）」の戦いであった。もっとも、何が何でも「解散・総選挙」に結びつけようとする自民党総裁・谷垣禎一が、大局を理路整然と見誤っている分だけ、首相・野田佳彦に歩があった。７対３で野田が勝った感じだ。
　総じて谷垣の質問は大局観に欠け、重箱の隅を突っつく枝葉末節型に終始した。谷垣は約４０分間の質問のほとんどを、社会保障と税の一体改革に費やし、民主党の「マニフェスト違反」を９回も繰り返した。議会の同意がない国王の課税を禁じた英国の大憲章・マグナカルタまで持ち出して追及。「マニフェスト違反でないという弁明を真に受け止める有権者は皆無」と決めつけた。明らかに政局化を意識して、はやりにはやる姿勢だった。谷垣のマニフェスト違反の指摘は、確かにもっともだが、もっともすぎて食傷気味になることも否定出来ない。もう国民は民主党のマニフェストが破たんしていることは十分承知であり、谷垣のように石を見て「これは石だ」と指摘されても、「またか」と思うだけだ。マニフェスト違反は有権者の選挙判断に委ねてしかるべきであろう。
　そしてなぜ谷垣が理路整然と間違っているかといえば、消費増税問題の根幹を見れば、歴代自民党政権が１０００兆円にものぼる借金を作ったことに大半の責任がある。それゆえに先の参院選挙で１０％増税への選挙公約を掲げたのは自民党自身ではなかったか。むしろ自民党は自ら消費増税法案を議員立法で国会に提出して、国民にその是非を問うくらいの姿勢があってもおかしくない。自分が主張すれば正しくて、現政権が主張すれば「マニフェスト違反」と非難する。この矛盾の“急所”がある限り谷垣は何を言っても、「政局化」のそしりを受けて当然なのだ。マグナカルタも国王の恣意的な課税を禁じたのであり、むしろ議会が課税権を獲得したのだ。増税不可避の認識では議会が事実上一致しているのだから、ここを推進のチャンスととらえるべきなのだ。いくら「マニフェスト違反は明らかだ。民主党政権に提出の権限は与えられていない」と谷垣が声高に断定しても、うつろに響くだけだ。手続き論にこだわり過ぎて決定打に欠けた代表質問だった。
　一方野田の答弁も重要ポイントで矛盾撞着が見られる。マニフェスト違反でないとする根拠について「消費税の第一段の引き上げは、２０１４年４月であり、これは現在の衆院議員の任期終了後であり、国民に対する裏切りという指摘は当たらない」とした。任期は１３年８月２９日だから、任期中は引き上げを行わないと言う公約に違反しないというのである。しかし、これはまぎれもない詭弁だ。有権者は「４年の任期中に引き上げない」を実施時期と受け取っただろうか。そうではあるまい。むしろ言葉通りに民主党が４年間は引き上げる「行動に出ない」と受け取ったはずだ。あきらかに有権者に対する裏切りだ。野田はこの場面では率直に公約違反を認め、陳謝した上で、増税の必要を説く謙虚さが必要だった。
　初戦から激突の火花が散った形だが、なりふり構わぬ谷垣の解散追い込み路線は揺らぐことはあるまい。党内的にも落選組に突き上げられて、ここで解散を勝ち取らなければ、自らの立場を危うくする。一方で野田の「やり抜くべきことをやり抜いたうえで国民の判断を仰ぎたい」という姿勢は、解散・総選挙を消費増税の関連法案成立後に設定していることになる。このままでは消費増税法案どころか、予算関連法案の成立も危惧(きぐ)される事態だ。内閣不信任案や問責決議案も俎上(そじょう)に上るだろう。こうしてまさに「視界ゼロ」の激突から何が生まれるかだが、焦点は舞台裏がどう動くかに絞られてくるだろう。自民党側は元首相・森喜朗、副総裁・大島理森、民主党側は政策調査会長代行・仙谷由人、副総理・岡田克也ら表だって目立っていない面々が、その人脈を通じて落としどころを「話し合い解散」に置いて動くであろうことは、十分に予想されるところだ。

◎小泉ジュニアは自民党の希望の星か？
　辛気くさい老齢政治家が多い自民党で希望の星扱いされているのが、青年局長の衆院議員・小泉進次郎（神奈川１１区・当選１回・３０歳）だ。歯切れのいいコメントがテレビうけするのか、しょっちゅう出てくる。それも父親純一郎に勝るとも劣らない説得力がある。その純一郎は離婚して、クレイマークレイマーで進次郞を育てるに当たって、言葉使いのイロハから教育した。おそらく政治家としての素質を見抜き、「言葉が命」の政治家稼業の基礎をたたき込んだのだろう。
　風貌・性格もよい。読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄が朝日のインタビューで「若手なら小泉進次郎君がいい。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加など、民主党に賛成できるものは堂々と賛成して法案を通せばいいと、自民党を批判しているからだ。おやじのようにべらんめえじゃないし、高飛車でもない」と褒めあげている。民主党政策調査会長代行・仙谷由人も敵ながらあっぱれと言うのであろう、「テレポリティクス時代の天才」と持ち上げた。どうも進次郞には“爺殺し”的な側面があるようだ。しかし仙谷も「一般的に天才と言ったわけじゃない」と付け加えている。「浅薄なテレビ政治時代の天才」と言う意味の皮肉も混じっているようだ。
　小泉の発言を分析すると、一つは父親のワンフレーズ・ポリティックの影響が色濃い。また白黒を断定的に形容することも父親似だ。もう一つは発言が欧米流、とりわけ米国流のレトリックに満ちていることが分かる。現在の大統領選でみられるように、相手の虚を突く修辞技術に長けているのだ。これはコロンビア大学大学院に留学ジェラルド・カーティス教授に師事して、政治学修士号を取得していることからもうなずける。遠くはケネディ、近くはオバマに代表される米国大統領の弁舌の巧みさを学んできたのであろう。
　直近の例では、首相・野田佳彦が麻生太郎の施政方針演説で消費税に前向きな発言をしたことをとらえて「政局より大局を」と訴える根拠にしたことをやり玉に挙げている。小泉は「もし、野党の時に野田首相が『首相の思いと同じです』と言っていたら、説得力がある。でも、麻生首相の麻生内閣不信任案の賛成討論をしたのは首相だ。ちょっと説得力がない」と批判している。野田はぐうの音も出ないはずだ。虚を突くレトリックの典型だ。まだある。昨年末に国民新党代表・亀井静香が新党に動いたことについて小泉は「新党、新党と言うが、言う人が新しくない」とばっさりと切った。
　怖いもの知らずの度胸もある。自民党がＴＰＰ反対で気勢を上げている最中に「自民党は参加が拙速だというが、私は遅すぎると思っている」と言い切った。自民党前参議院政策審議会長の山本一太がブログで「胆力がすごい」と褒めちぎったほどだ。もっとも機微に触れる発言は巧みに避けているようにも見える。野田の消費増税での与野党協議提唱には、自民党内にも同調する意見が多いが、小泉はＴＰＰのように旗幟（きし）を鮮明にしない。逃げているのか満を持しているのか知らないが、小泉自身の是是非非論法で言うならやはり「政局より大局」支持でなければなるまい。
　しかし、「巧言令色鮮（すくな）し仁」の例えもある。オバマが米国民にその卓越した弁舌故に飽きられてきたことが象徴するように、小泉はテレビメディアの“使い捨て”にやがて直面する危険がないわけではない。かつての新自由クラブの政治家たちに象徴されるように、あまたの政治家が彗星の如くテレビに登場し、やがて消え去っていった例がみられる。父親純一郎も長い下積み修行時代を経て、花を咲かせたのだ。何と言っても政治家は不断の勉強から出てくる鈍い底光りのような光り方が重要なのだ。クリスマスの電飾型では長続きしない。仙谷が政治家の在り方として「テレビに取り上げられなくても、お互いに切磋琢磨の議論をすることが若い時代には重要だ」と述べているとおりだ。ちゃらちゃらしたおべっか評論家やテレビの司会者に持ち上げられて喜んでいると、大きな落とし穴に落ちる。総裁・谷垣禎一の体たらくに永田町では冗談半分に「小泉総裁」説が流されているが、まだ２０年早い。

◎野党演説引用は腹をくくった証拠：施政方針演説
　首相・野田佳彦の施政方針演説の焦点は、何故かっての野党党首の演説を引用したかに尽きる。どうも野田は解散・総選挙に向けて腹をくくったように見える。なぜなら前代未聞の引用は、対野党的には逆効果であり、まさに“けんか”を売ったことになるからだ。野党は代表質問で過去の野田発言の虚飾を突き、国会は泥仕合の混戦になるのは目に見えている。消費税国会の成り行きを予測してか、元民主党代表・小沢一郎は「６月解散」に照準を定めた。
　まるで選挙が始まって街頭演説の第一声を発したようなストレートな内容に満ちていた。特異とも言える施政方針演説のさわりは、福田康夫と麻生太郎の首相時代の施政方針演説を逆手にとったことだ。まず福田が４年前に「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かすことこそ政治の責任だ」と発言したこと。ついで麻生が３年前に「持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要だ」と発言した点を取り上げたのだ。そして野田は「私が目指すのも同じだ」と強調「政局より大局を」と訴えたのだ。“奇策”とも言える野田演説に、さっそく麻生は「いいとこ取りでボクシングで言えばクリンチされている感じ」と反発、福田も「いいこと言っているようだが、民主党は全く違う」と、苦虫をかみつぶしたような反応だ。
　野田のこの発言は自分自身の発案により練りに練ったものだという。発言が、与野党の溝を埋めるどころかかえって深めるという、逆効果になることは自ら百も承知であったに違いない。それなのに何故直球をぶつけたかだが、背景には消費増税をめぐる与野党協議がにっちもさっちもいかなくなり、当面協議実現を断念せざるを得なくなった背景があろう。野田は自民党が参院選の公約に１０％引き上げを公約にしていながら、「政局」のために反対のための反対をしている姿を浮き彫りにしたかったのである。
　野田は施政方針演説が国民に訴える効果を十分に計算して、野党に呼びかけると言うより、国民世論に消費税をめぐる思惑の違いを鮮明にしたかったのだ。マスコミ・世論対策を狙ったのであろう。これはとりもなおさず、施政方針演説の「街頭演説化」に他ならない。街頭演説では他党党首の発言を引用して攻撃するのは、選挙に突入すれば日常茶飯事である。野田の姿勢からは与野党協議実現への戦略、戦術を熟慮すると言うより、国民に直接訴える方を選んだことがうかがえる。その延長線上には、今国会中の解散・総選挙も辞さぬ構えが見て取れるのである。民主党単独での消費増税法案国会提出も視野に入れたのだろう。
　しかし世論の反応は芳しくない。朝日新聞は「気合い十分、説得力不足」と題する２５日付社説で「自民党の演説を引用したのは余分だった。民主党の野党時代の攻撃的な言動を問い返され、またしても与野党の泥仕合を招きかねない」と危惧（きぐ）している。確かに動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」で話題になっているのが野田自身の街頭演説での自民党政権批判発言だ。「マニフェストに書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか。書いてあったことは４年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる」と自民党を攻撃しているのだ。マニフェストに書いてない消費増税を平気でやろうとしているのは野田自身であり、この“好餌”に野党が飛び付かないはずはない。今後、代表質問や予算委質問の絶好の材料となって、確かに国会は泥仕合となるのだ。
　こうして、与野党正面衝突のコースが定まってきた。その政局を読んだのだろう。小沢が二日間にわたり新人衆院議員らを自室に招いて選挙に向けての発破を掛けている。２４日も「６月をターゲットにせざるを得ない」と会期末解散・総選挙の可能性に言及、準備を急ぐように指示した。小沢は「無党派層対策をしないと駄目だ」とも述べたと言うが、無党派層の浮動票の流れは今度ばかりは野党に向かうだろう。消費増税という不人気政策を掲げて、民主党に風が吹くことはまずあり得ないからだ。小沢チルドレンがいくらあがいても無駄だ。

◎国政に３度目の劇場型政治は不要だ
　「東京で生まれた男やさかい、大阪にはようついていかん」と名歌をもじらせてもらう。「大阪都構想」なるものをひっさげて圧勝した市長・橋下徹の鼻息が荒い。維新の会で全国規模の衆院選候補を擁立、国政を動かすのだそうだ。果たして衆院の過半数を制して、大政党へと躍進できるのだろうか。全国規模ではとてもとてもその勢いはない。出来ると思うお方は“誇大妄想”とでも申そうか。燃えているのは大阪のマスコミにはやされて舞い上がったご本人だけではないか。もう日本に「劇場型政治」は不要だ。
　「大阪都構想がゴールではない。大阪がこのように動き始めているのなら、次なる目標として日本国も動かしていこう」と橋下は国政への党勢拡大を宣言。「本年勝負させてください」と言い切った。府知事と市長選で圧勝した“鼻息”を継続させている。しかし問題は「最初のうまさが持続する」かどうかだ。折から政局は消費増税をめぐって、与野党が激突不可避の形勢であり、それを大阪から批判して既成政党の体たらくを突く効果は確かにあるかも知れない。自民党政権が飽きられ、民主党政権が“あきれられた”現状を見れば絶好のチャンスと映るかも知れない。
　過去の新党ブームの中では１９７６年の新自由クラブに似たようなムードが起きるかも知れない。新自クは、折からロッキード事件批判に乗って清新さを売り出し、同年暮れの総選挙で躍進した。それでもたったの１８議席だ。結局消滅したがそこまで果たしてゆけるか。ゆければ立派なものだが無理がある。まず第一に、大阪が騒いでいるだけという状況がある。元官房長官・野中広務は「日本は大阪のような雰囲気は出てこない。あれはマスコミが煽って作り出したもの」と手厳しい。浮動票は動く可能性があるが、全国で地滑りが生じるほどにはなるまい。
　さらに橋下のタレント首長特有の政治手法に問題がある。テレビ向けに一つのテーマを決め、イエスかノーかの判断を求めて論破する。弁護士の経験も相まって口から先に生まれたような論陣をはり、相手を追い詰める。裁判に勝つなら何でも利用する弁護士型劇場政治だ。元首相・小泉純一郎のように敵を作ってたたくような手法が、今の国政に通用するだろうか。例えば最近の橋下発言で「消費税をたった５％上げるだけで日本が再生するわけがない」があるが、論旨をすり替えている。「日本の再生」などという大それたことを言っている政党はない。「財政再建」が焦点なのだ。それを大きなテーマに置き換えて、聴衆の関心を呼ぶ。すぐに「浅薄さ」の馬脚が現れるのだ。「たった５％」が国政最大の命題であることも知らない。小泉によるワンフレーズ・ポリティックのまねだろう。
　大阪都構想なるものが全国規模で関心を呼ぶだろうか。確かに２
重行政の解消は自治体行政の重要ポイントだが、まず「隗（かい）より始めよ」と言いたい。国政に向けて“盛り”がついたようになって、足元がおろそかになっていないかということだ。維新の会で府知事と市長を獲得したのだから２重行政解消の絶好のチャンスではないか。国に制度改革を求める前に自分の足元の出来ることから手をつけることが誠実な行政というものではないのか。
　加えて大阪都構想は重要ポイントに矛盾がある。大阪、堺両市を解体し、広域行政を担う「都」と福祉など身近な行政サービスを受け持つ１０～１２の「特別自治区」に再編する制度改革だが、これが２重行政どころか“１２重行政”を生む恐れがある。公選区長と区議会を置くことにより、コストの増大は避けられず、手続きも煩雑化するだけではないだろうか。
　要するに、国政レベルから冷静に見れば橋下政治はタレント型の劇場型パフォーマンス政治に尽きる。過去に劇場型政治がこの国にプラスをもたらしたことがあったか。小泉は所得格差を拡大し、この国の社会にぎすぎすした不公平感のみをもたらした。政党レベルでの劇場型政治の最たるものが民主党政権の２代にわたる暗愚首相が行ったものだが、国民に根強い政治不信だけをもたらした。三度目の正直でまた劇場政治かと思うと、もううんざりだ。遅れてきた劇場政治に国民は３度もだまされることはあるまい。
　首相・野田佳彦は橋下政治について「若干、劇場型になっている。府民が１人のスターを仰ぎ見ているだけでは良くない」と、野田にしては最大限の表現で警鐘を鳴らした。維新の会は民主党とは相容れない部分も大きく、むしろ自民党、公明党との接近が言われている。既成政党側は維新の会を利用できるなら利用しようという魂胆が見え見えであり、だれも「橋下独断専行政治」を諫めようとはしない。そこに「危うい政治」をのさばらせる危険が内包されているのだ。いずれにせよ解散は間近に迫り、選挙は既に終盤戦とささやかれる。二大政党激突のはざまに維新の会が全国規模で割り込める余地は少ない。

◎国会天気予報は「話し合い解散・時々ハプニング解散」
　通常国会を天気予報風に見通すならば「話し合い解散、時々ハプニング解散」だろう。「消費増税政局」を軸に３月末からいつ解散があってもおかしくない激動状況に陥り、６月の会期末には、本命の「話し合い解散」が待っているという状況だろう。この間、元民主党代表小沢一郎への判決、さらなる民主党離党、新党結成の動きなどがマグマ噴出の機会を窺う。政局は政権の帰趨（すう）も賭けた、まさに白兵戦の状況へと突入する。野田政権は野党に加えて、党内反対勢力による“腹背の攻撃”を受ける形となった。
　２２日の党大会での自民党総裁・谷垣禎一の発言を聞くと、もう頭に血が上ってしまっいる。消費税の協議など念頭にないどころか、民主党政権に罵詈雑言まで浴びせかけた。「民主党は（2009年衆院選）マニフェストには消費税率を上げることは書いてない。口先だけのいかさまだった」「『偽りの政権』に終止符を打ち、政権の正統性を回復する総選挙を求める」とあらん限りの言葉を使った宣戦布告だ。もっとも売り言葉がある前に買い言葉を発したのは野田だ。１６日にテレビで「『出直しをして解散をしろ』という野党に対しては、やるべきことはやって、やり抜いて、民意を問うことをはっきり宣言したい」と“消費税やり抜き解散”を宣言した。両者共に一歩も譲らぬままで、まぎれもなく激突のコースを進んでいる。二三度火花を散らしてからでないと物事は動くまい。
　野田は前門の虎後門の狼で腹背に敵を受けようとしている。野党と小沢だ。正門からは野党、裏門には狼が徘徊（はいかい）している。その小沢狼も１６日の党大会にぶつけるように１０９人も集めて勉強会を開き、野田をけん制する動きを露骨にさせている。１０９人とはよく集まったと思ったが、権力誇示の裏にからくりがあった。元官房長官・野中広務が２２日のテレビの時事放談で「カネを配った」と公言したのだ。野中によると「帰りがけに金一封２０万円づつ包まれていた」というのだ。「この人数は金銭的なところから出たものだ」と断言した。野中の言葉通りなら小沢は２２００万円で１０９人を買ったことになる。政治的には小沢の力量がまだあると思わせることができ安い買い物だったが、ネタがばれては「な～んだ。それほどでもない」ということになる。
　しかし小沢が波乱要素であることに変わりはない。政治家の裁判の結果が政局に影響するケースが、今回ほどはっきりしていることは珍しいのだ。負けと出れば選挙を前に小沢に接近することは何も知らないチルドレンでも警戒するだろう。小沢は動くに動けなくなる。勝ちと出れば、小沢は“大だんびら”を振りかざして六方を踏むだろう。公然と消費税解散に反対して、野田不信任案に欠席や賛成に回ったり、新党の動きに出るかも知れない。９月の代表選挙に出馬も辞さぬ構えだろう。その裁判の勝敗を占うことは、２月に可能となる。裁判所が小沢の関与を認めた元秘書らの調書を証拠採用するかどうかにかかる側面が大きい。採用すればまず有罪の方向だ。既に戦いの火蓋は切られた形で、政策調査会長代行・仙谷由人が２２日「民主党は最初は小さかったが、数が多くないと政権がとれないとなったところからおかしくなった」と “自由党との合併”にまでさかのぼって小沢を批判。小沢も「改革が何ひとつなされていないなかで増税するのは、国民に対する背信行為になる」と政権への直接批判へとエスカレートさせた。
　通常国会は２６日から代表質問が行われ、その後外交・安保での集中審議を野党が要求している。この期に及んで何故外交・安保かというと、紛れもなく「田中直紀」狙いであろう。冒頭に防衛相・田中の首級をあげて激動国会の初戦を飾ろうというわけだ。国会への消費税増税法案提出は３月になる段取りだが、それまでの間は赤字国債を発行する特例公債法案など予算関連法案をめぐって駆け引きが続く。おそらく野党は参院で予算関連法案の成立を拒否して、たなざらしにする戦術を採るだろう。昨年同じ立場に置かれた首相・菅直人は３・１１大震災で救われたが、通常の場合成立が遅れれば内閣の責任問題となり、解散・総選挙の起爆剤になり得る。
　自民党は内閣不信任案や参院での首相問責決議案の上程も戦略のうちだろう。ただ野党も谷垣のように攻め一筋が終盤まで維持できるかどうかも問題となる。自民党は党内から与野党協議に応ずるべきだとの議論が風速を増すことは目に見えている。谷垣の強硬姿勢には焦りの裏返しのようなところがあるのだ。公明党も協議を求める世論の要求に必ずぐらつく。谷垣としては落としどころが「話し合い解散」となれば「御の字」で大いにありがたいところが本音だろう。

◎大平の消費税政局と酷似してきた
　消費税がきっかけとなった政局は過去にもあった。１９７９年の「４０日抗争」をはさんでの自民党内抗争だ。筆者は官邸キャップとしてつぶさに見たが、最近は当時の首相・大平正芳と首相・野田佳彦がダブって見えてくる。酷似点は「政治生命を賭けて」消費税をやろうとしていることだ。そして内閣不信任案に同調しかねない反対分子も党内に抱えている。唯一異なるのは大平が消費税を撤回し、“大平政治”を信奉している野田が「死守」の構えであることだ。
　７９年１０月の総選挙を前に首相・大平は官邸キャップらを招いてカレーライスを食べながら懇談した。そこで突然大平は「一般消費税をやろうと思う」と言い出したのだ。９月１７日の公示直前である。筆者は驚いて「選挙は大丈夫ですか」と聞くと、大平は「ああ、うう、愚直に訴える」と述べたものだ。これが消費税政局の発端であった。
　大平は発言の通り選挙告示の第一声で、確かに「愚直にも」消費税導入を訴えた。しかし、当時の世論は大平の財政への危機感など全く理解せず、一般国民に至っては世論調査でも反対一色だった。自民党が行った選挙予測調査も「大敗」と出て、官房長官・田中六助らが撤回を進言。ついに大平も大ぶれにぶれて撤回した。しかし時既に遅く、総選挙は大敗で過半数を割った。新自由クラブを抱き込んで政権は維持できたが、党内抗争の火蓋が切られた。福田赳夫らによる「４０日抗争」だ。
　抗争は長引き、大平は「辞めよというのは死ねと言うことか」と漏らして政権にすがりついた。しかし抗争は怨念の戦いとなり、翌８０年の通常国会で野党が提出した内閣不信任案採決に福田らが欠席して、可決されてしまった。大平は総辞職でなく解散を選択して、参議院選挙とのダブル選挙になだれ込んだ。ところが選挙第一声で大平は異常に甲高い声で演説をして、筆者は持病の心臓発作は大丈夫かと直感したが、案の定その夜心筋梗塞の発作が起きた。大平は死去して、ダブル選挙は必ず勝つ「弔い合戦」となり、自民党は圧勝したのだ。
　民主党元代表・小沢一郎の最近の発言も、この経緯を念頭に置い
てのものだろうと思える。１８日も「こんなときに消費増税なんて冗談じゃない。何を考えているのか」と反対姿勢を一層鮮明にしている。何としてでも消費増税にストップをかけたいのだろう。しかし野田は既にルビコンを渡ったのだ。賽（さい）は投げられたのを小沢は理解していない。ここで野田が方向転換したらどうなるか。大平と全く同じで「選挙大敗」が目に見えているのだ。大平は方向転換した結果、消費増税に賛成する良識派まで敵に回してしまったのだ。小沢は例え野田が方向転換しても、“どっちみち選挙に負ける”ことを知らずに、悪あがきしているのだ。
　その間の大平の心理状況について首相秘書官だった森田一は日経のインタビューで「『しまった』という感じは見て取れたが、それは言わなかった。消費税を掲げたことに後悔はなかったと思う」と振り返っている。野田は自他共に許す大平政治の信奉者だが森田は野田から代表選挙前に「大平政治を目指したいので会いたい」という話があり、会食をしたという。この席で森田は「福田さんや大平のように大蔵省出身者で蔵相をやって首相になれば、事務当局に操られているといわれない。だが、そうではない人が財務相をやって首相をやると事務当局が操っているとみられると言うと、『私はすでに増税男と言われています』と言っていて、そこはぶれないような感じだった」と述べている。
　大平の失敗を意識して野田はぶれないことがこれで分かる。だが、野田も大平同様に党内に敵を抱えている。不信任案が提出されれば、小沢グループなど反対派が賛成するか欠席すれば可決されてしまう危うさがあるのだ。森田は「話し合い解散みたいな話で突破できるかどうかだろう。私の感覚では解散が確約されれば、谷垣禎一総裁は党内を説得できるだろう」と述べている。野田が「小沢の福田化」を防ぐには、話し合い解散で小沢の裏をかくしかあるまい。時局は与野党反対勢力の動きが活発化して、神経戦の側面も出てきた。野田にかかる精神的な重圧は、相当なものがあると思われる。しかし野田の大平との違いは、若さと体力があることだろう。解散を選択しても「弔い合戦」にはなるまい。
      

◎民主、「８０削減」で公明に“逆秋波”
  衆院比例区８０議席削減案に一番影響を受ける中小政党が激怒しているが、あえて反発を承知で民主党が打ち出した狙いはどこにあるか。おそらく公明党抱き込みにあるとみた。公明党が一番嫌がる８０議席削減を打ち出しながら、途中で妥協して野党を揺さぶり、消費増税協議に引き込む。それが不可能なら、不成立は野党のせいにして解散・総選挙になだれ込む。よく考えた定数是正問題の“活用”だが、パフォーマンスの馬脚を現すようでは鳴り物入りで国対委員長に就任した城島光力もたいしたことはない。
　とにかく現行小選挙区比例代表並立制のまま８０議席を減らせば、比例区当選が公明、共産両党は半減。社民党に至ってはゼロになる。怒るのはもっともだが、城島国対の狙いは別にある。まず野党分断だ。自公両党はいまや解散・総選挙で足並みを揃えて蜜月状態にあるが、公明党は体質的に“きれいごと”へと流れる傾向があって、度々自民党を裏切ってきた。今回も民主党から社会保障と税の一体改革で与野党協議を持ちかけられればよろめきかねない。現に１８日の自公幹事長会談でも井上義久が「協議に応じてもいい」となびき、慌てて石原伸晃が口止めする場面があったと言う。
　民主党はそこを見極めて公明党に一番きつい球をまず投げたのだ。もちろん城島も、公明党が怒り心頭に発する事を計算に入れてのことだ。と言うのもこのままでは与野党協議に入るめどなど全く立たない。消費増税という大魚を網にかけるために、水面を叩いて底にへばりついている魚を浮上させようとしているのだ。案の定公明党は代表・山口那津男が「あまりにも独断が過ぎる。協議の土俵を自ら壊すような強引な進め方はするべきではない」と憤っている。しかし民主党にとってはこれで終わっては元も子もない。その「妥協策」は公明党の主張する小選挙区比例代表連用性の導入だ。
　今のところの民主党案は現行制度のまま８０議席減らす方針だが、これは圧倒的に民主、自民の２大政党に有利となる。これに対して連用性は比例の議席を割り振る際に小選挙区で獲得議席が少ない政党に優先的に配分する方式だ。試算によると公明、共産両党はかえって議席増につながるのだ。民主党幹部は「連用性が切り札になる」と漏らしている。“切り札”をほのめかされたら公明党が“浮気の虫”を押さえられなくなって、自民党に「ちょっとだけね」とばかりに、民主党に会いに行くことも予想される。国民新党代表の亀井静香も「小政党に優先的に議席を配分する連用性に変えるべきだ」と主張しており前向きだ。
　しかし、本格的な選挙制度改革がこの“急場”で成し遂げられるかどうかは微妙な上に、周知期間が必要となるから次の衆院選挙には間に合わないだろう。従って公明党を引き込む道具とはなっても、実現性は乏しいとみなければなるまい。そこで民主党が考えている最終作戦が、数を頼みに衆院で合計８５人削減法案を可決させる強行突破策だ。参院に送付すれば、参院は野党が多数で成立は不可能と言ってもよい。そのままたなざらしで、解散・総選挙になだれ込み、選挙で「定数削減にまじめな民主党。削減をしない悪い野党」を訴えて、有利に導こうという魂胆だ。
　誰が描いたか知らないが巧みな硬軟両様のシナリオだが、ここでも事業仕分けと全く同じのパフォーマンスがまたまた露呈している。「定数是正だ、公務員給与削減だ」とかしましい「自らの身を切れ論」に迎合しての“演技”だが、１０００兆円に達する赤字や、消費税５％アップの巨額な歳入に比べればいずれも雀の涙ほどの効果でしかない。「身を切れ論」は本質的には消費増税へのアリバイ作りなのだ。身についたパフォーマンス体質は、民主党政権から死ぬまではがれないのだろう。いずれにしても８０議席削減の裏を読まれるような国対では、国会運営も行き詰まりが不可避だ。それにこれほど国民を馬鹿にした国会対策も珍しい。もともと実現不能と分かり切っているからだ。

◎「小沢燕雀」が描く解散阻止戦略は無理
　民主党元代表・小沢一郎が、消費増税を掲げ解散も辞さぬ構えの首相・野田佳彦を「政治感覚が分からない」と批判した。分からないのも無理もない。理由は落語家みたいだが「小沢燕雀（えんじゃく）」だからだ。史記にはちゃんと「燕雀安（いずく）んぞ鴻鵠（こうこく）の志を知らんや」と書いてある。ここ数年では初めて消費増税をあえて世に問うという、希有（けう）の志をもった「政治家」が出現したのであり、目先の餌を突っつくことしか知らない「政治屋」では確かに理解の範ちゅうを超える。
　高崎市での会合での発言は久しぶりに本音が見える。小沢はまず野田が解散も辞さない姿勢を見せていることに言及した。「野田総理大臣は、消費税増税を掲げて、『衆議院の解散も辞さず』とまで言っているようだが、どういう政治感覚をしているのか本当に分からない」と述べた。分からないのは小沢の生き様がそうさせているのだ。小沢は基本的には数の論理の信奉者である。恩師と仰ぐ田中角栄のまねだが、田中は少なくとも首相になったら日中国交だけは片付けるという志があった。
　しかし小沢政治は同じ数の論理でも政局と権力闘争のための手段に使っているにすぎない。田中はそうそうたる政治家たちを配下にもったが、小沢は「村会議員並み」と言ったら村会議員が怒るような“チルドレン”など有象無象の集まりの上に立っているに過ぎない。それでも数は数で力を発揮できるのだ。そこが政治家と政治屋の違いであって、政治屋は政治家の志を理解出来ないのだ。野田は明らかに「背水内閣」（経済同友会代表幹事・長谷川閑史）だ。背水の陣を敷いている。もちろん解散すれば、消費税が焦点となって大敗するかも知れない。しかし政治家というのは選挙大敗も辞さずに、ことに臨まなければならない時がある。そのときを理解しているのが野田鴻鵠で、数を減らすことを理解出来ないのが小沢燕雀なのだ。
　小沢はさらに「野田総理大臣で衆議院の解散はできないと思うが、今のままだと行き詰まる可能性が非常に大きい。そうなると、トップが誰かは別にして、選挙管理内閣のような形で、ことし中に衆議院の解散・総選挙があるのではないか」と述べた。これは野田には解散をさせないで、首をすげ替えたうえで新首相に解散させるという意思表示でもある。しかしそれが可能だろうか。まず不可能だと思う。過去の例が物語る。解散は天皇の国事行為であり、形式上は、天皇が国会に提出する解散詔書によって行われる。それを政府が閣議で事前に決定することになる。
　過去にその閣議決定を阻止しようという動きが数度あった。顕著なのは三木内閣と小泉内閣の例だ。１９７６年、自民党反三木勢力の挙党協は、三木を退陣に追い込むための田中戦略に基づいて、副総理・福田赳夫、外相・宮沢喜一、蔵相・大平正芳らが解散反対ののろしを上げた。これに対して三木は閣僚罷免で対抗しようとしたが、反対閣僚が１５人にも達して罷免しきれなかった。結局野党に追い込まれる任期満了選挙となった。もう一つ対照的な例が２００５年の小泉純一郎の郵政解散である。農水相・島村宜伸が署名拒否して辞表を提出したが、小泉はこれを認めず島村を罷免、自ら農相を兼務して署名し、解散を断行した。三木と小泉の場合決定的な違いは反対閣僚の人数である。
　野田の置かれた状況は小泉の例が酷似している。例え小沢グループの新閣僚らが詔書に反対しても、罷免すれば済む数にとどまる方向だ。そもそも首相の持つ特権で解散権ほど強いものは無い。明らかに小沢は三木方式での解散阻止を狙っていることになるが、閣僚の大半が署名拒否するような事態にはならない。むしろ副総理・岡田克也以下解散論に固まる可能性の方が大きい。したがって解散に関する主導権は野田が維持し続ける方向だ。小沢が阻止できる幕ではないだろう。小沢は今年で７０歳になる。まだぼけるには早いと思うが、ピントがずれ始めた。
　

◎野田発言は“小泉流”刺客擁立の脅しだ
　独眼竜正宗のような切れ味鋭い１６日の首相・野田佳彦の解散発言について、新聞は消費税法案での野党に対するけん制ととらえているが、果たしてそうか。折から仙台伊達藩では「新党きずな」に参加した候補に「刺客候補」を立てる話が進んでいる。むしろ野田発言は「小泉郵政解散」を意識した、小沢一郎へのけん制だろう。これ以上離党者を出さないことを狙ったものだ。そう解釈すると野田の「眼帯」まで意味深長に見えてくる。
　消費増税一筋にまい進する野田は、改造で岡田克也を副総理に起用、小沢一郎の神経を逆なでしたが、今回の党大会発言はかってなく気負い立っていた。野田は「各政党に政策協議に応じてもらうよう心からお願いをしていく。野党にどうしても理解してもらえない場合は、法案を参議院に送って、野党に『この法案をつぶしたらどうなるのか』と考えてもらう手法も、ときには採用したい」と、開き直った。おまけに「『出直しをして解散をしろ』という野党に対しては、やるべきことはやって、やり抜いて、民意を問うことをはっきり宣言したい」と、解散を断言した。
　問題は発言の「参院でこの法案をつぶしたらどうなるのかと考えてもらう」の意味するところだが、野田が「野党」と数回言及したにもかかわらず、野党はほとんどが早期解散を主張している。首相が解散するといえば「ありがとうございます」ということになる。とてもけん制にはなるまい。「解散求める自公けん制」（読売）の側面は極めて薄いのだ。逆効果だからだ。そこで野田の狙いが意味するところは、「野党」に名を借りた党内消費増税反対派へのけん制という解釈が成り立つ。おりから小沢は党大会にぶつけるように１０９人も集めて勉強会を開き、野田をけん制する動きを露骨にさせている。一部小沢グループの離党、新党結成は既に実現しており、さらなる離党も予想されている。
　この状況下であるからこそ、「参院でつぶしたらどうなるか」なのだ。野田の気負いぶりは郵政解散断行の際の小泉そっくりだ。小泉は会期中から郵政法案が否決された場合は衆議院を解散して総選挙を行うことを明言していた。参院で否決されるやいなや解散を断行、同時に衆議院で反対票を投じた全議員に自民党の公認を与えず、郵政民営化賛成派候補を擁立することを命じた。刺客である。野田が党大会であえてこうした発言をしたのは、むしろ小沢グループへのけん制なのだ。冒頭述べたように宮城県連では刺客の話が着々と進んでおり、他の県連にも波及しつつある。新党きずなに参加した議員らは刺客を立てられれば、ただでさえ厳しい選挙情勢が絶望的となり落選確実だ。
　しかし野田の小沢けん制には、論理矛盾もないではない。独眼竜の「視界不良」だ。増税法案を参院に送れない事態もあり得るからだ。同日小沢が１０９人を集めた意味合いはそこにある。１０９人のうち６０人程度が造反すれば、法案は衆院を通過しないのだ。逆に自民党などが提出することが予想される内閣不信任案に離党覚悟で同調する動きが出てしまう可能性もある。もっともそうなれば野田のいう参院段階での“血戦”は、衆院段階での“血戦”に前倒しになるだけだろう。
　まあ、いずれにしても野田が小泉そっくりに伝家の宝刀を抜くぞとばかりに高揚していることは確かである。幹事長・輿石東も同日の全国幹事長・選挙責任者会議で「衆院は常在戦場の態勢を作っていかねばならない」と述べ、小沢の早期解散反対戦略と逆行する発言をするに至った。解散への流れはイグアスの滝に向かう水流のようなもので、もう止めようがない段階に入った。野田も小沢も巻き込んで滝壺へと向かう。せめて消費増税だけは“生存”可能な岸辺にたどり着かせるべきだろう。

◎野田は新聞論調と“同期”戦術
　消費増税に「政治生命を賭ける」という首相・野田佳彦の姿勢は、その弁舌と相まって極めて説得力が出てきた。消費税推進論のマスコミがはやしている。これに比べるとばかの一つ覚えのように「マニフェスト違反」を繰り返す自民党総裁・谷垣禎一の主張の何と精彩に欠けることか。ここは長年政権を担当した政党として「器量・風格」を示すべき時だが、そのかけらもない。しかし各社の世論調査による内閣支持率は、横ばいか下落。やはり一般大衆は古今東西を問わず、増税で懐に手を突っ込もうとする為政者を理屈抜きで受け入れ難いのだ。
　最近の野田の発言は新聞の社説と“同期”している。顕著な例が朝日が１１日付で「捨て身で野党呼び込め」との見出しで「言葉にいくら力を込めても、現実は動かない。衆参ねじれのもと、政権与党は、国民の支持を求めて捨て身の対応をするしかない」と主張したのに答えるかのように、１４日に“捨て身”発言。「私の政治生命をかける。民主党政権がうんぬんではない。この国を守るため、未来を残すために、一体改革は貫いていく」と力んで見せた。最近の大新聞の社説は、マニフェスト違反一点張りの自公両党に批判的なものが多い。読売も５日付で「消費税を政争の具にするな」と、小沢一郎と野党の両方を叩いている。
　野党と党内小沢グループの挟撃にあっている野田にしてみれば、地獄に仏のように見えるのだろう。野田はこの新聞論調に気づいているだけ立派だが、野党に至ってはどこ吹く風のなりふり構わぬ主張を繰り返している。谷垣が税と社会保障の与野党協議について「嘘の片棒を担ぎ、事前の談合で解決することなど受け入れられない」と門前払いをすれば、みんなの党代表の渡辺善美に至っては「増税に狂う増税暴走内閣」と口汚くののしっている。そこには、大局的な判断などはかけらもない。むしろ解散・総選挙を目指した政局への思惑が露骨であり、野党がこれほど卑しげに見える時期もめづらしい。
　しかし、野田にとっての問題は、社説が“支持率”を稼いでくれないし、国会対策もやってくれないことだ。改造後の世論調査では、とても政権浮揚などとはほど遠い結果が出た。朝日が前回の３１％から２９％とついに２０％台に割り込んだ。読売も４２％から５ポイント下がって３７％となった。共同通信も横ばいだ。何故かと分析すれば、おそらく消費増税が足を引っ張っているのだろうと推察できる。朝日の調査では賛成は３４％で、反対の５７％を大きく下回っている。消費税は次の選挙で争点となるが、このままの比率でいけば民主党は大敗だ。
　加えて改造への評判がぱっとしないのは防衛相に田中直紀を起用したことだろう。「素人の次に素人」と永田町で驚きをもって迎えられている評価が、国民レベルまで伝搬した。読売の調査によると岡田克也の副総理起用は５２％が評価したが、田中は１９％の評価にとどまっている。野田は「輿石命」の田中を幹事長・輿石東が「ういやつじゃ」とばかりに推薦したのをそのまま受け入れざるを得なかったのだろうが、どうも野田は、人事でポイントを外しがちだ。　いずれにせよ野田はいまのところ新聞論調だけを頼りにせざるを得ないようである。新聞論調が消費税協議に乗ってこない野党にもっと強力な矛先を向けるようひたすら念じているにちがいない。しかし、いくら批判されても、解散の好機とばかりに、はやりにはやってしまっている野党を、新聞論調が叩いても限界があるだろう。野田は１４日のテレビで解散を聞かれて「衆院解散以前に、まず一体改革と、自分たちが身を削る行政改革、政治改革を実現していく。それができるかできない暁には、いろんな判断があるかもしれないがまずは野党に呼びかけることからスタート」と微妙な発言をしている。「いろいろな判断」とは解散の決断か、話し合い解散の決断が考えられるが、結局問題の落ち着く先が分かってきたようでもある。野田の好きな新聞論調も与野党激突を経れば、話し合い解散による決着に傾斜するだろうと予測する。

◎「岡田副総理」でも政権浮揚はあるまい
　「岡田副総理」は、２閣僚への問責決議で追い込まれた首相・野田佳彦が、その印象を払拭するために打った起死回生策だが、果たして実効はあるだろうか。どうも両刃の剣のように見える。筋金入りの消費増税論者だから、野田にとっては中央突破への強い援軍だろうが、党内的には小沢グループを敵に回した。それに幹事長時代の岡田の実績はたいしたことはない。
　野田の最近の政治姿勢は、「消費増税一辺倒」に徹している。野田は「消費税のためには障害になるものはすべて取り除かねばならない」と漏らしている。そのために防衛相・一川保夫、国家公安委員長・山岡賢次を“除去”するのだ。加えて、行政刷新相・蓮舫も切る。蓮舫は鳩山内閣以来民主党パフォーマンス政治の象徴であり、最近は鼻についてきた感が濃厚だ。事業仕分けに続く「政策仕分け」なるものも湿った花火に終わった。おまけに脱税事件で逮捕歴のある男性と食事をしたり、祭りに出かけるという「不適切交際」がばれて臨時国会で追及された。“除去”しなければ、通常国会国会でも絶好の攻撃対象となってしまう。
　もっとも幹事長・輿石東が「改造には大義が必要だ」と野田に進言したとおり、資質に欠ける閣僚を交代させるだけでは、世間体が悪すぎる。そこで野田は「今後の態勢をしっかり強化するために」改造することにしたのだ。５人程度を交代させる中規模改造で「更迭人事」の印象を薄め、消費税シフトを強調しようとしているわけだ。焦点の前幹事長・岡田克也は、副総理兼行政改革、税と社会保障一体改革担当で入閣する。野田にとっては強力な味方と感ずるのだろう。事実、「不退転の決意」で消費増税に取り組もうとしている野田にとって、自らの主張に固執する「原理主義者」の岡田は、またとない援軍と映るのだろう。野田はあきらかに“中央突破”を目指しており、そのための起動力を期待しているに違いない。
　しかし、岡田の起用は、野田にとって当初からの党内融和路線から、大きくかじを切って、小沢との対決も辞さぬ構えに転じたことを意味する。小沢系の２閣僚を切って、幹事長時代に小沢の党員資格を停止させた岡田を起用するのだから、相当な神経逆なで人事だ。案の定小沢サイドからは「もう戦争状態だ」という声が漏れ聞こえる。ただでさえ野党の攻撃にさらされようとしているときに、挙党態勢でなく、分裂も辞さない態勢で、激動の通常国会を乗り切れるか。これが「岡田人事」の第１の問題点だ。小沢グループの田中直紀の防衛相起用くらいでは帳消しに出来まい。田中の防衛相としての能力にも疑問符が付く。
　さらに岡田を起用して、このまま行けば２０％台に突入しかねない内閣の支持率が上がるなど政権浮揚効果が生ずるかだ。筆者は支持率下落が瞬間的に踊り場状態になっても、なお下がり続けると思う。岡田では人気は沸かない。その証拠には幹事長時代に統一地方選挙をはじめあらゆる重要な選挙で敗北を喫しているではないか。
新鮮味もない。野党対策で自民党副総裁・大島理森とのパイプが期待されるようだが、大島も総裁・谷垣禎一同様に民主党政権による消費税増税反対で凝り固まっている。パイプは通じても、野田が「話し合い解散」へと大転換でもしない限りは効力を発揮しない。もし話し合い解散をするなら「岡田・大島ライン」は効力を発揮するかも知れない。いずれにしても岡田人事はプラス効果よりマイナス効果の方が大きいような気がする。やがてそれが判明するだろう。
　加えて国民新党との連立が維持できるかどうかだ。消費増税絶対反対の代表・亀井静香はこの重要な時期に、ハワイで“すねた”ように静養している。改造を前にした与党党首会談には出席しないで、幹事長・下地幹郎が代行する。下地は既に、同党の金融担当相・自見庄三郎の続投を要請、自見の留任が固まったが、亀井は野田が消費増税を強行した場合連立を離脱するつもりなのだろうか。野田は国民新党も“除去”しかねない勢いであることは確かだ。総じて政権は改造の度に味方より敵を作る要素の方が大きいが、どうも野田改造内閣も遠心力の方が目立ち始めるような気がする。
　
　

◎小沢裁判、深まった「疑惑の心証」
　民主党元代表・小沢一郎の弁護団は、２日間にわたる被告人質問について「証言がぶれなかった」と無罪への手応えを感じているようだが、何を聞かれても「記憶にない」「秘書がやった」を繰り返させておいて「ぶれなかった」もないものだろう。焦点は事件への小沢の関与を浮かび上がらせることが出来たか、裁判官に「疑惑の心証」を深めさせたかにある。その点では小沢は土俵際徳俵で体勢を辛うじて維持している状態だろう。
　「語るに落ちた」と言う言葉があるが小沢の場合は「語らずに落ちた」という側面が濃厚だ。知らぬ存ぜぬまではいいが、いくらなんでも、今現在に至るまで「収支報告書は見たこともない」はあり得ないだろう。過剰防衛が裁判官の心証に作用することは間違いない。追及側の指定弁護士にしてみれば、もともと小沢が「秘書任せ」で逃げ切ると踏んできたのであり、裁判長以下３人の裁判官に「クロ」へと傾かせる材料を提供できれば十分な成果であったと言える。結果はどうかと言えばカネの流れの不透明さは一段と深まり、４億円もの大金の扱いを「すべて秘書任せ」であることの不自然さを浮き彫りにさせることに成功している。
　被告人質問で重要な点は裁判官が何を聞くかであろう。何を聞くかで裁判官の“気持ち”を推測できるからだ。裁判官の質問を分析すれば、事件のポイントとして感じているところは、市民感覚と同じと感じざるを得ない。３人の裁判官がそれぞれ順番に質問し、合計の質問時間は１時間を超えたが、その質問内容は土地購入資金４億円の原資に関する供述の二転三転、多額の現金を手元に置いておく理由、秘書に４億円をいつ返してもらえるか心配でなかったかなどであった。
　これに対して小沢は事前の弁護士との打ち合わせ通りに、「秘書任せで自らは関与していない」で押し通そうとした。途中「私の関心は天下国家の話で、それに全力で集中している。それ以外はすべて秘書に任せている」発言が飛び出したが、まずこれが裁判官の心証にマイナスの影響を与えたに違いない。いくら政務に多忙とはいえ、４億円もの巨額なカネの操作を秘書の独断で行わせることはないと逆に思わせる虚飾性をもった発言だからだ。
　また裁判長・大善文男が「元秘書が深沢の土地の登記を平成１６年から平成１７年にずらしたと証言している。深沢の土地の登記をずらすという秘書の行動についていまはどう思うか」と質したのに対し、小沢は「よかれと思ってやったことだと思う。彼らに対して叱るというたぐいの感情は持っていない」と答えた。あくまで「秘書独断」を貫いたが、大善はおそらく、小沢の指示なしには出来なかったと感じたに違いない。また大善の「元秘書の石川さんから経理処理の方法について報告は受けていないということだが、石川さんを呼んで経理処理について詳しく説明を求めたことはなかったか」との問いに「特別、石川や池田を呼んだりはしなかった」と答えている。これも大金を扱う常識とは明らかに矛盾する。
　さらに４億円の原資について前日、印税や議員報酬などを挙げたが、指定弁護士の指摘によれば、印税や議員報酬の払込口座から億単位の出金はなかった。加えて自分が原資を用意したにもかかわらず、利子を支払ってまで銀行から４億円の融資を受けたという、怪訝（けげん）きわまりない行動についても、小沢自身が自ら融資書類にサインしていることが明らかになった。これらの新事実は小沢の関与を濃厚に印象づけ、冒頭述べたように「語らずに落ちた」ものと推定しうることであろう。こうして、小沢の秘書一任戦略と知らぬ存ぜぬ答弁は“馬脚”を現していると見ざるを得ないのだ。こんごは２月に、焦点の元秘書らの調書を証拠採用するかどうかを経て、３月の論告求刑、４月の判決へと進むが、小沢にとって土俵際のうっちゃりは極めて困難になってきたと推測する。

◎「天下国家」が泣く小沢被告人質問
　どうも民主党元代表・小沢一郎は「国家」という言葉がお好きなようだ。初公判では検察を「国家権力の乱用」と決めつけたかと思ったら、１０日の被告人質問では「私の関心は天下国家の話で、それに全力で集中している。それ以外はすべて秘書に任せている」と宣った。政治資金など秘書に任せっぱなしで、タッチしていないと言いたいのだ。
　そして今度は「国家」に「天下」をつけて“格”を一段と上げた。古墳時代に倭国王は「治天下大王」と自らを称していたと言われるが、小沢も自らをそう称したらいい。野党は証人喚問して現代版「治天下大王」の御託宣を聞いたら良い。いやもう、多数決ででも参院で証人喚問を実現すべき段階ではないか。あまりに不自然な発言を放置しては法治国家ならぬ放置国家となりかねない。
　小沢がその発言通りに、果たして天下国家に全力集中しているかどうかだが、被告人質問でのやりとりを聞く限り、そうでもない。むしろ裁判対策に余念がないと言ってよい。基本的な法廷戦術は「秘書が秘書が」という、あまたの政治家が秘書のせいにして疑惑を乗り越えてきた裁判手法をとっている。それも巧妙だ。まず大型ダム工事をめぐるゼネコンからの裏金疑惑となっている４億円の出所について「相続財産など、手元にある金を用立てた」と説明。両親から相続した東京・湯島の自宅を売却して現在の自宅を購入した際の残金、相続した現金、著書の印税、四十数年間の議員報酬などを挙げた。しかしこれらはいずれも確認のしようがない事例ばかりだ。これまでの発言の「政治資金」や「銀行融資」では馬脚を現す公算が強いが、「個人の資産」では、あいまいすぎて確認のしようがない。まさに「天下国家に集中」していてはできない用意周到な発言だ。
　加えて「天下国家」発言と明らかに矛盾する証言もしている。それは銀行からの融資のサインについて「秘書からサインを求められたときに現金を担保に融資を受けるのかなと頭の片隅にあった」という点だ。４億円もの額である。実際には頭の中央にあったに違いないが、片隅にあったというだけでも、天下国家集中論の“まやかし性”が垣間見えるのである。そもそもいくら小沢が政治資金が潤沢でも「政治資金収支報告書を提出する前に内容を確認したことは一度もない」などという発言が、政治団体代表として不自然きわまりないものであることは明白だ。
　練りに練った法廷戦術であろうが、ほころびは見えるのだ。全部を秘書のせいにして監督責任はどうなる。政治的には当然これが求められる。野党が証人喚問を求め政治的、道義的責任を追及することで一致したのは当然だ。１１日の被告人質問ではさらに核心部分に迫るだろう。「国家権力の乱用」発言にせよ「天下国家に集中」論にせよ、その根底には小沢の飽くなき復権への野望がみられる。４月の判決で無罪となれば一挙に復権して、９月の民主党代表選に臨む構えなのだろう。実現性はともかくとしてその構えがなければチルドレンを引っ張ってゆけない。
　しかし一部議員らの離党を食い止められなかったこと自体が物語るように、小沢の力の低下は覆うべくもなくなってきた。菅直人との代表選で国会議員票の半数に近い２００票を獲得した力などとっくに失せているのだ。有罪か無罪かの判断は、元秘書の石川知裕が報告書の虚偽記載について、「小沢被告の報告と了承を得た」と述べている供述調書が証拠採用されるかどうかにかかってきたようだ。もし有罪となればさらなるチルドレンの離反、総選挙での小沢グループの激減が目に見えている。また無罪でも、秘書３人の有罪判決が重くのしかかっているし、控訴も行われるだろう。小沢はもがいても絶対外れることのない「疑惑のトラバサミ」にはまっているのだ。
　
　

◎自民党は「政局亡者」の道を選択するな
　永田町には「政局亡者」が二人居る。自他共に許す亡者が言うまでもなく小沢一郎だが、もう１人は自民党総裁・谷垣禎一だ。すべての事象を政局に結びつけようとしている。谷垣は何が何でも消費税での３月解散に固執しているのだ。しかし自民党は野田の「２０１５年１０％引き上げ」のいわば元祖だ。その元祖が“賛成だが反対”では、一般国民にはわけが分からない。野田が事実上問責２閣僚を更迭する以上、与野党協議に応ずるのが責任政党としてのスジだ。「２０１５年１０％」が大局そのものであり、自民党は見誤ってはならない。
　１３日の改造で２閣僚を切る方針を固めた首相・野田佳彦は、あきらかに消費税のためには障害物をすべて除去する姿勢を示している。久しぶりに信ずるところに向かって、ひるまず、ぶれずにまい進する首相を見る思いだ。その野田が「政局より大局」として提唱するのが消費税をめぐる与野党協議であり、今週幹事長・輿石東が野党側に申し入れる。これまでのところ自民、公明両党は棒をのんだように協議に応ずる構えを見せていない。その理由は、虚偽のマニフェストで政権を取った民主党が、マニフェストに矛盾する消費増税を訴える資格はないし、聞く耳持たぬというものだ。
　しかし、野田は２閣僚を明らかに更迭する方針であり、野党はまず国会審議には応ぜざるを得まい。問題は与野党協議だが、自公両党は消費増税をとっかかりに、解散・総選挙に追い込むのが基本戦略であり、応ずる構えを見せていない。しかし、一般国民は長年続く「政局」にはもううんざりしており、全国紙の論調も消費税の政局化を強く戒めている。２閣僚を交代させても与野党協議に応じない場合は、全国紙は一致して批判の矛先を自民党に向けるだろう。
　一方で自民党内も元首相・森喜朗が「野田さんが言うからダメというのでは、自民党は公党として恥ずかしい」と真っ向から執行部の方針に反対を唱えている。前政調会長・石破茂も「自分の選挙とか自分の党がどうなるかとか言うことではなく、虚心坦懐に話し合いをしなければならないのだと思う」と与野党協議に前向きだ。執行部の姿勢は国民の共感を呼ばないとみる空気が強いのだ。たとえ消費税を廃案に追い込み解散・総選挙を“獲得”して、政権の座につくことが出来ても、次に消費税を処理するのは自民党に他ならない。民主党は反対に回り、またしても消費税をめぐる“１０年戦争”が続く。しかし、ヨーロッパの金融危機は待ったなしで日本に襲いかかる。日本の消費増税にめどが立っていれば、極東に世界の金融危機を回避できる礎（いしずえ）が出来ることになると言っても過言ではない。歴代政権が延ばしにのばしてきた消費増税は、世界的な視点からも焦眉の急の課題となっているのだ。これが大局そのものなのだ。
　これを総選挙で勝てそうだからと言って政争の具に使おうとしているのが“谷崎流”なのだ。そこには党利党略があって大局がない。輿石は、幹事長として申し入れる以上些細なことを協議しないという立場を表明しているが、これももっともだ。そもそも「暖簾（のれん）分け１０％」が「元祖１０％」と協議すると言っても、大枠は既に決まっているようなもので、細かい協議の必要はない。
　それでは協議に入って何を話すかと言えば、法案の取り扱いと連動した解散・総選挙を話し合えば良いのだ。要するに自公両党は協議を通じて「話し合い解散」に引きづり込めば良いのだ。野田にしてみれば、消費税を廃案にしてしまっては、元も子もないのである。突っ張って無駄なエネルギーを使うより、消費税と引き替えに解散して、一か八かの勝負に出るしかない。このままでは民主党政権は野垂れ死にが目に見えている。消費税を成し遂げれば、有権者の大半は不満を政権側にぶつけるだろうが、マスコミや心ある有権者は野田を応援するだろう。
　ここで妥協点を考えれば、例えばは「話し合い解散」は必ずしも通常国会末にこだわる必要はないのではないか。８月か９月の臨時国会冒頭解散で決着をつける手もあるのだ。８月か９月ならば先の総選挙後３年となり、民主党議員らも元は取った気分になるだろう。公党として首相として野党に確約して対処するのだ。自民党にしてみても、しゃにむに政局路線を突っ走れば確実にマスコミの総攻撃を受け、虻蜂取らずになる。ここはいきり立たずに落ち着いて与野党協議を、知恵を出して“活用”するくらいの寛容さが責任政党として必要なのだ。政局の泥沼化をやっている余裕など、もはやこの国にはない。

◎「小沢新党」では展望は開けない
　最近の小沢一郎の政治行動をみると「解散・総選挙恐怖症」の一語に尽きる。小沢にとっての総選挙は小沢グループの総崩れに他ならないからだ。しかし政局の流れは通常国会中の解散にあり、いくら小沢がもがいても抗し切れないものであろう。大震災以来１０か月も放っておいた地元岩手を正月早々回ったのも、早期解散を意識した自分自身の選挙対策に他ならない。それでは新党を結成して総選挙を乗り切れるかというと、有権者はだれも沈む泥舟を“はやす”ことはあるまい。政局をろう断してきた小沢はここに来て袋小路に入ったのが実情だ。
　小沢の解散・総選挙恐怖症はまず異常なまでの消費増税反対に象徴される。政局が読める者なら消費増税法案が必然的に政局の激動を呼び、首相・野田佳彦が解散に踏み切らざるを得なくなる核心であることが分かる。小沢にとって消費増税反対は解散反対に他ならないのだ。何故反対かと言えば、虚飾のマニフェストで獲得した民主党議席が総崩れとなるからだ。とりわけ「風」だけで当選した小沢チルドレンは目も当てられない惨状と化すだろう。これは小沢の力の論理が総崩れとなることを意味する。
　小沢グループが「野党が野田内閣不信任案を提出すればこれに乗る動きが生ずる」とすごんでいるが、これは「小沢新党」を意味することになる。しかし展望は開けるか。今年７０才になる「政局の小沢」が新党を作っても、有権者は「またか」と言うだけで、何の希望も見いださないだろう。どんな政策を打ち出しても、崩壊したマニフェスト作りの“主犯”の言動を信ずる者はいまい。小沢が大阪都構想の大阪市長・橋下徹に接近しているのも、橋下の起こす「風」に便乗しようとしているに過ぎない。他人頼みでしか、新党のエネルギーは出ないと踏んでいる証拠だ。
　だからといって「新党ー政界再編」の動きが可能かというと、これも極めて難しい。野党は小沢が不信任に同調すれば歓迎するだろうが、自民党も公明党も「悪魔と手を組んで」まで政権を獲得しようとするだろうか。疑問だ。なぜなら不信任が可決されれば野田は間違いなく総辞職でなくて解散を選択する。小沢の一番恐れる事態となり得るのだ。選挙後、小沢新党は惨敗して相手にされなくなるだけだ。だから小沢の最近の行動は「新党」への流れにブレーキをかけるのに懸命なのであろう。
　年末に急きょ３つの小沢グループを統合して１０６人の「新しい政策研究会」を作ったのも、離党者を増やさないよう“たが”をはめるのが主目的だ。それでも先の見えない連中が解散を恐れる余りに、理念も主義主張もなく政党交付金だけが目当ての「新党きづな」なるものを作った。人間の権力欲とは恐ろしいもので、「風」で当選したことが分からない議員が、代議士を２年半もやると、「まだやりたい」と、うろたえるのだ。小沢は連動を恐れて懸命の阻止行動に出たが、力及ばずといったところだ。要するに小沢はグループの数と結束力が低下する連鎖が起きることを警戒しているのだ。
　これはとりもなおさず、「民主党あっての小沢」を意味する。民主党があるからこそ“内弁慶”が通用するのだ。民主党が分裂崩壊しては小沢の存在感は政界から喪失しかねない。小沢周辺は最近４月の政治資金規正法違反事件の判決に関して「無罪を獲得したら、９月の代表選に立候補する」という情報をしきりに流しているが、これこそ捕らぬ狸の皮算用だ。逆に有罪判決となれば一切の身動きが取れなくなることを忘れている。希望的観測で政治を引っ張るしかないのが実情なのであろう。
　こうして「小沢政局」の実態は袋小路にあるが、小沢が１０６人を確保している現実は無視できない。新党は無理でも党内でぎりぎりのせめぎ合いをする数は一応ある。今後、消費税法案作成と提出をめぐって、盲目的な反対の動きを展開するだろう。ここに来て消費増税実現に向けて目の色を変えて突き進み始めた野田とは激突のコースをたどるだろう。野田は５日、野党に対して「政局より大局で」と訴えたが、これはまず最初に小沢に対して言うべき言葉だろう。

◎消費税政局で民主政権存亡の攻防へ
　太筆書きで展望するなら今年の政局は、民主党政権が野党の攻勢と内乱で危急存亡の事態に直面するということだ。内閣不信任案可決なら首相・野田佳彦はおそらく解散・総選挙に踏み切らざるを得ないだろう。どうしても消費増税法案を通すなら話し合い解散しか手はない。しかし選挙に勝つ展望はゼロに等しい。政局は大展開して自民・公明両党を軸とした政権に復帰する公算が大きい。
　４日の記者会見で野田は高揚感あるトーンで、チャーチルの言葉を引用して「ギブアップ」（屈服）しない姿勢を打ち出したが、状況をよく掌握していない。案の定、野党は総反発だ。ただでさえ激突含みなのに、簡単に与野党協議が動くとみる方が甘い。当面の展望を切り開くために野田は、月内にも内閣改造に踏み切らざるを得まい。防衛相・一川保夫と消費者相・山岡賢次に対する問責決議問題がペンディングになっているからだ。このままでは通常国会の日程協議にすら入れない。消費増税法案をめぐる与野党協議など不可能に近い。両相を事実上更迭することしか道はないのだ。改造して通常国会の開会にこぎ着けるしかない。更迭せずに中央突破なら、確実に行き詰まる。
　しかし通常国会では、野田が「不退転の決意」で取り組むことを公言した消費増税が、野党の反対と与党内の造反で、激動要素として存在し続ける。いやしくも本質的には政党交付金目当てで民主党を離党して新党を作った議員らが４日、「新党きづな」を届け出たが、薄汚い上におこがましい。「きずな」は大震災からの復旧・復興を目指す神聖なる合い言葉だ。今後受け皿的に若干増えるかも知れないが、罰が当たって選挙で雲散霧消する。
　こうした中で消費税政局は、野田政権に第一波と第二派の危機をもたらすだろう。第一波は３月末、それで打開しなければ第二波が６月末に襲来する。３月末危機は何故起こるかというと、野田が公約した消費税法案の同月提出が実現できるかどうかが焦点となるからだ。まず消費税に反対する小沢一郎グループが、法案作成の段階から攻勢を仕掛けるだろう。素案は暮れにまとまったが、法案がまとまらない可能性がある。野党はそこを見込んで消費税をめぐる与野党協議は、「民主党内をまとめるのが先決」として本腰を入れないだろう。まとまらなければ野田のリーダーシップがまともに問われる問題である。加えて野党は予算関連法案をめぐっても、その成立を引き延ばし政権を揺さぶるだろう。政権内部の動きと野党の動きが複雑に絡んで、野田を追い込む。これが３月危機だ。
　何とか消費増税法案をまとめて、国会提出しても、成立させるのはラクダを針の穴に通すほどに難しい。まず、衆院が通るかというと小沢グループ１００人余が造反すれば通らない。６０人の反対で可決できないのである。よしんば衆院を通過させることが出来ても、参院はねじれており可決成立は不可能に近い。野党は解散に追い込むために早ければ３月危機の時点で、遅くとも６月末までには内閣不信任案を提出するだろう。同不信任案は小沢グループが離党覚悟で賛成に回れば可決される。たとえ不信任案が否決されても、参院に首相問責決議が出されれば可決となる公算が大きい。参院から首相が否定されても、法的には無視すればよいが、野田は無視できない状況に追い込まれるだろう。結局解散・総選挙となる公算が高い。
　従って野田がまさに命がけで成立を図る消費増税法案は成立しないまま選挙突入となり得るが、これを回避する道はただ一つある。筆者が昨秋から指摘している話し合い解散である。どっちみち解散に追い込まれる状況に直面して、野田は消費増税実現を条件とする話し合い解散の誘惑に駆られる可能性が予見できるのだ。自民党にしてみても、政権交代を達成しても消費税の重荷を抱えていては政権は持たないという判断があろう。自民党幹部は「本当は野田に片づけさせるのが一番いい」と漏らしている。野田が消費税法案成立を条件に話し合い解散に応ずれば、後は国民の審判にすべてを委ねれば良いことになる。
　総選挙になった場合は、民主党が大敗するだろう。小沢の言うように１００議席を大きく割るかも知れない。よく現段階の世論調査で自民党が伸びていないことを理由に、民主党の大敗はないという見方があるが、通常の世論調査では総選挙の帰趨（すう）は判断出来ない。３年前の総選挙も、自民、民主は支持率が拮抗していたが、総選挙ぎりぎりになって、大きく民主党が自民党を上回って圧勝となった。浮動票が動いたのだ。今度の浮動票は、偽まんのマニフェスト政治の崩壊、２代にわたる失政首相に次いでの消費増税一筋首相を嫌気して、野党に動くだろう。前回は「今度だけは民主党に入れさせてもらう」という層が、民主党政権の体たらくで猛省を促されているのだ。自・公・みんなの各党が議席を伸ばす可能性が高い。大阪市長・橋下徹が政界に進出しようとしても、ノックを当選させたような「大阪のムード」は特殊であり全国的に波及しまい。したがって自公政権にみんなの党が加わるような政権形態が予想される。今年の政局を大きく俯瞰（ふかん）すれば政権交代ありの流れだろう。
　
　

◎「福祉なくして政局あり」の小沢の反消費税
　基本的にはエゴの極みである政治家の言動にも幾ばくかは国家・国民への目線があるものだが、いまや消費税反対の中核となった民主党前代表・小沢一郎の姿勢だけは「質が悪い」の一言に尽きる。端的に言えば「福祉なくして政局あり」であり、政治姿勢としての国民不在がここに極まった。小沢に扇動されて深い思慮もなく消費税反対署名に乗り出す民主党議員らも度し難い。
　２０１２年度税制改正大綱の決定を受け、民主党は週明けから消費増税を巡る論議を本格化する。首相・野田佳彦は増税素案を「年内めどに決定」と述べており、政権内の論議は本格化する方向だが、局面は緊迫の一途をたどる流れだ。何故かと言えば「消費増税小沢の乱」が待ち構えているからだ。
　小沢は１１月中旬から、観測気球的に消費税反対発言を繰り返したが、次第にエスカレートさせている。しまいには「今消費税を上げれば党は２つに割れる」とまで言ってすごんでいる。１１日も「消費税などの増税は、少なくとも政権交代のときに我々が言っていたこととは違うので、強行するなら『それはちょっと違うのではないか』と言いたい」とのべ、公約を盾にした反対論をぶった。しかしこれは建前論であり、誰が見ても破たんしたマニフェストに固執するのはおかしい。小沢の狙いについては当初から、消費増税の実施が早期解散に直結し、小沢支持グループの雲散霧消につながることにあると指摘してきたが、この見方は今も微動だにしていないと思う。総選挙イコール小沢陣営の壊滅であり、小沢の政治家としての生命が危うくなる瀬戸際なのだ。
　もともと小沢は消費税増税論者であったはずだ。忘れもしない１９９４年２月３日、当時の首相細川護煕がもの狂いでもしたかのように突然未明に記者会見して、消費税の税率を当時の3％から7％に引き上げて国民福祉税にするという構想を打ち出した。まさに「殿ご乱心」だが、振り付けたのは当時大蔵事務次官・斉藤次郎に理論付けさせた小沢に他ならない。
　それが、民主党政権になると、政権交代狙いで消費増税などはかなぐり捨てて、２年前の選挙公約で消費増税を否定して、政権を奪取したのだ。しかし、財政の実情は小沢が増税を必要とみた９４年とは比較にならないほど窮迫しており、現段階での反対論は、まさに根拠がない。小沢は口を開けば「党が割れる」「民主党員を無視し、ばかにすると必ず大きな鉄槌（てっつい）が下されると」と大げさだが、それではいかにして社会保障を維持するかについては全く語らない。要するに消費税を自らの政治権力維持の道具としてのみ使っているのだ。
　小沢の唯我独尊路線を突き詰めれば、国家財政はギリシャ、イタリアのように破たんし、年金の縮小、医療制度の崩壊、福祉事業の後退は目に見えている。問題は一知半解の小沢チルドレンだけでなく、中間派を含めた一般民主党議員の中にも、小沢の扇動に乗って盲目的な反対論が台頭してきていることだ。小沢側近は２００人は集まると言うが、２００人と言えば昨年の代表選で小沢が獲得した数字に他ならない。しかしいくら民主党内でも消費税で小沢の手のひらで踊るような議員が２００人にも達すれば、まさに責任政党としての立場の放棄に他ならない。
　いずれにしてもこれまでは少しは愛嬌のあった小沢政治だが、今回ばかりは邪道へと踏み込んだ。問題は党の要の幹事長・輿石東が野田と小沢の間でどう動くかだが、野田がまとめようとする消費増税素案を、党ではまとめずに先送りして対応することを検討しているという。触らぬ神に祟りなし戦術だが、党内は収まっても野党の猛反発は必至だ。
　野党は政府だけが素案を作って与野党協議に提示しようとすれば、確実に「味噌汁で顔を洗って、おとといおいで」とはねつけるだろう。このような政治情勢を見る場合は単純化した方がよい。正義か邪悪かの戦いで見るのだ。そうすれば小沢の邪悪ぶりが鮮明に浮かび上がってくるのだ。紆余曲折はあっても、最後には正義が勝つ。
【筆者より】旅行のため今年はこれで最終稿とします。新年５日から再開します。どうぞよいお年を。

◎石破旗揚げでポスト谷垣は“石石対決”の様相
　民主党の場合は５４才の首相・野田佳彦がつぶれれば４９才の政調会長・前原誠司への流れであり、世代交代は定着する。自民党はどうかというとまだ古色蒼然たる派閥の長が幅を利かせているが、６６才の総裁・谷垣禎一がづっこければ、いずれも野田と全く同年齢の石破茂か石原伸晃へと変わる流れだろう。「石石対決」がささやかれるゆえんである。民主党政権の体たらくから言って政権交代はあり得るから、自民党内の確執は首相の座を目指したものになり得る。
　昔から永田町では「人が良いは馬鹿の代名詞」と言われる。谷垣を馬鹿と言ってはかわいそうだが、人が良いことは確かだ。これで政権を簒奪（さんだつ）出来るかどうかだが、それは野田を解散に追い込めるかどうかにかかっている。解散に追い込めれば、増税法案成立の前であろうと後であろうと「消費税選挙」となり、政権交代の可能性が強い。功労者である谷垣が官邸の椅子を仕留めるだろう。
　しかし、追い込めない場合は来秋の総裁選挙で確実に交代となる。もはや古賀誠（７１）、伊吹文明（７３）、額賀福志郎（６７）、町村信孝（６７）の時代ではあるまい。町村だけは若干残っているような気もするが、後継は「石石対決」が軸となりそうだ。石破と石原のどっちが強いかだが、折から、石破は自らの政策集団を３８人集めて旗揚げし、事実上総裁選への名乗りをあげた。３８人という数は総裁選出馬条件の推薦人２０人を軽くクリアしており、玄人から見ると足がかりをつかんだことになる。石原は有利な幹事長ポストを握っており、基本的には谷垣からの禅譲路線であるという。
　１０月の自民党人事でもっとも奇異に見えたのが「石破外し」だろう。マスコミへの好感度で政界トップクラスの論客を外して、辛気くさい政調会長に変えた結果、自民党の発進力と破壊力は半減した。これから民主党を追い詰めなければならないという肝心なときにやる人事ではない。石破本人は「政調会長職を続けて３年やったケースはない」というが、腹に据えかねていたことは確かだ。その証拠に政策集団旗揚げの動きが人事の直後から表面化した。石破は消費税にしても環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）にしても、煮え切らない執行部に対して歯にきぬを着せない批判を展開しており、谷垣も煙たい存在だったのであろう。　
　これに対して幹事長に勝ち残った石原は、言うなれば“爺殺し”的だ。父親で“専制君主”の慎太郎への対応でなれているのか、長老に取り入るのがうまく、派閥の長らの覚えもめでたいのだ。しかし、その発言たるや場当たり的で優柔不断に見える。石破がＴＰＰで明白に「推進」の立場をとったのにもかかわらず、石原は最初はＡＰＥＣでの参加表明反対、その後「ステージからは動いた」と事実上の方向転換。重要ポイントでこれでは他は推して知るべしだが、９.１１テロを「歴史の必然」、放射線測定を「市民に線量を計らせないようにしないといけない」、反原発を「集団ヒステリー」といった具合だ。何でもしゃべればいいと言うものでもない。一方、石破は理路整然としすぎていて、返って危うさを感ずるが、石原はテレビのタレントやコメンテーター的で、軽くてその場限りの発言が多い。
　石破も石原も政治家２代目だが、石破が野人的な側面があるのに対して、石原は２代目的な優柔不断さが随所に現れている。石破は線が太く、石原は細い。そもそも政権を目指すなら戦い取る姿勢が不可欠だが、若いのに“禅譲狙い”が本当なら情けない。やるなら石破のように“旗揚げ”すべきだろう。長老の覚えがよくても、国家は担えない。こう見てくると「石石対決」は石破の方が勝ちそうな気もするが、政局は「不条理劇場」。まだまだ分からんのだ。総選挙で石破、石原がそれぞれ何人当選者を増やせるかにもかかっている。

◎野田は“３重苦”で「姑息のどつぼ」にはまった
　根本的な解決をしないで一時しのぎをすることを「姑息」というが、最近の首相・野田佳彦は「姑息のどつぼ」にはまった感が濃厚だ。閣僚への問責決議、消費増税、普天間移設問題の“３重苦”を抱えて対応が本筋を外しているのだ。臨時国会終了後は自ら選んで“五里霧中”の海域に突入してゆくようでもある。
　姑息の第１は、９日上提される問責決議への対応。同決議は、防衛相・一川保夫と消費者相・山岡賢次に対して行われるが、一川は確実に可決され、山岡も可決の方向だ。野田は両相を「襟を正して職責を果たしてもらう」と一応擁護の姿勢をみせている。しかし、一院の意志として閣僚の存在を否定したものが、例え法的拘束力がないにせよ、放置して済むものではあるまい。野田は昨年末の２閣僚問責可決後の経緯をつぶさに見て分かっているはずだ。
　放置すれば「不退転の決意」で望むはずの消費増税をめぐる与野党協議が動かなくなる上に、通常国会も冒頭からの空転が避けられない。その前の日程協議にも野党は応じまい。一番よいのが２閣僚が自ら辞任してくれることだが、それもしそうもない。そこで姑息なる小幅改造説が野田周辺から台頭しているのだ。改造の形で「死に体２閣僚」を切るというのだ。改造なら自らの任命責任を直接的に問われないし、小沢一郎も黙認するだろうという思惑も見え隠れする。
　その消費増税も、野田の発言は勇ましい。年末までに時期と上げ幅を決定しようとしている。その内容は２０１３年秋以降にまず税率を７～８％に引き上げ、１５年以降に１０％にする案が有力だ。これに対し、増税反対に凝り固まっている小沢が待ったをかけている。小沢は７日グループの会合で、出席者約４０人を前に「財源が足りないから消費税率を上げるというのでは国民は納得しないし、次の選挙では支持されない」と真っ向から反対の意思を表明した。同グループは近く増税反対の署名活動を始める構えだ。
　こうしたなかで出てきている構想が、消費増税法案に景気に配慮して凍結できる条項を盛る構想だ。野田が、消費増税法案に景気が悪ければ増税を中止できる「景気条項」を盛り込む方針を固めたというのだ。もともと 政府・与党が６月に決めた「社会保障・税一体改革成案」に増税の前提として「経済状況の好転」と明記されており、その線上にあるものだが、明らかに小沢ら反対派を意識した対応だろう。妥協をほのめかしつつ成立を図るという姑息な手段であり、いったん成立してしまえば、行け行けどんどんとなるのは目に見えている。
　普天間移設問題も、オバマに公約した年内の環境評価書提示も、実態は手続き論であり、県知事がこれに応じて辺野古埋め立てを認めることはもはやあり得なくなった。それでも年内提示にこだわるのは、米議会もにらんだその場しのぎでしかない。度重なる民主党政権の失政で、沖縄は県ではなく「沖縄国」の様相を呈しだした。それももっとも勢力的な「首脳外交」を展開しなければ微動だにしない状況に陥っている。このままでは流れは「普天間固定」であろう。したがって事務手続きを行うこと自体が本質的解決につながらない時間稼ぎの姑息な手段となっているのだ。
　野田はこれほどの重要懸案を抱えながら訪沖しようとしない。一川などを訪沖させても、現地を激高させる効果しかない。この自ら動かない傾向も野田政治の特色だ。小沢が消費税反対を述べるなら、小沢と会談して説得すべきだ。党員資格停止中の人間に首相が手も足も出ないのでは嘆かわしい。小沢の方から「野田君が会いたいというなら、別に僕は拒まない」と言われている始末だ。消費税をめぐっても与野党協議もさることながら、テーマが大きい。自民党総裁・谷垣禎一や公明党代表・山口那津男に党首会談を持ちかけて、堂々とイニシアチブを取るべきではないか。手練手管はすぐに見抜かれることを忘れない方がよい。

◎「致命的」と思わぬ一川の存在が「致命的」
　暗愚もここまで来ると「馬鹿に付ける薬はない」ということになる。防衛相・一川保夫が自らの責任について６日、「致命的なものは無い」と弁解したが、「致命的なものがないと思う発想が致命的」であることが分かっていない。自らの発言が及ぼす影響をこれほど理解していない閣僚は、はじめてお目にかかった。ただでさえ不可能な普天間移転など、かすみの彼方に飛び去ったと言わざるを得まい。
　防衛省は閣僚も幹部も伝統的にまさに「失言のデパート」だ。背景には、保守対革新の安保論争や憲法９条論争があった。従って過去には理念・信条に根ざす発言が問題となるケースが多かった。９３年の中西啓介の「半世紀前に出来た憲法に後生大事にしがみつくのはまずい」発言や、０７年の久間章生の「原爆投下はソ連の参戦を防ぐためにしょうがない」発言がその典型であろう。しかし一川の場合は自らの「防衛素人」発言が物語るように余りに安っぽくて、まるで「失言の１００円ショップ」だ。
　沖縄防衛局長の発言は書くだけでもペンが穢れるから書かないが、一川の失言シリーズは、就任早々から始まった。まずは「安全保障の素人だが、それが本当のシビリアンコントロール」発言。次いで、国賓のブータン国王夫妻の宮中晩餐（ばんさん）会を欠席して、政治資金パーティーに出て「こっちの方が大事」。局長の暴言に関連して、「重荷を背負った」。普天間移設の原点にある米兵の少女暴行事件を「ランコウ事件」といった具合だ。
　問題は政府・与党首脳が一川をかばうことに原因がある。首相・野田佳彦が「一川氏と一丸となって沖縄の理解を得る努力をする」と“過剰擁護”すれば、幹事長・輿石東は「辞める必要ない」と断定。これでは一川も「野田総理らから激励を受けた」とますます自信を持ってしまうのだ。「豚もおだてりゃ木に登る」となる。「致命的なものがない」発言もここから出た。
　しかし、致命的なものはありすぎて困るのだ。まずルーピー鳩山が毀損した沖縄との関係にダメ押しの一撃を加えた。一川が陳謝に訪れても知事がわずか８分しか会談せず、名護市市長の稲嶺進からは、「担当閣僚の任にあるべきではない」と更迭論が出るほどである。沖縄はもはや感情的な反発で凝り固まっており、何を言っても聞く耳を持たなくなったと言ってよい。したがってもともとアメリカ向けのアリバイ作りに過ぎない環境評価書を、たとえ年内に沖縄県知事・仲井間弘多に提出できても、仲井間が受け取るかどうかが問題となる。受け取っても意見書は「ノー」となることが確実であろう。それにもかかわらず、辺野古埋め立を強行すればどうなるか。ピケを張った老人に死人でも出ればもう終わりだ。
　要するに普天間移転は実現しない方向にむけて、一川の存在が決定的な材料となったのだ。一川が「もともと駄目だから致命的なものではない」と思っているとしたら度し難い。南スーダンへの自衛隊の派遣が決まったが、自衛隊員にしてみればこのようなトップの激励を受けて、命がけの任務に就くのではたまるまい。
　すべては野田の“邪心”に根ざすことでもある。一川を守れるところまで守ったふりをすれば、消費増税でおかんむりの小沢一郎の覚えがよくなるという一点に尽きる。問責決議が成立した場合には、自らの手を汚さずに早晩辞任させることが出来ると踏んでいるのだ。ことはアメリカへのアリバイ作りだけでなく、小沢へのアリバイ作りとなっており、これではまっとうな御政道は成り立たない。