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◎俳談

◎俳談
【替え玉追加】 
 福岡支社勤務で長浜ラーメンの味を覚えた。元祖長浜ラーメン屋は外に客の姿が現れると、麺をさっと湯に入れる。客が店に入ると固めかフツーかを聞く。だから瞬時に出来上がる。替え玉を頼むとこれもすぐできる。なぜ早いかというと麺が極めて細いからだ。だから固めを注文したらさっさと食べないと、固めの麺がフツーになってしまうのだ。福岡では紅ショウガをたくさん入れてラーメンを真っ赤にして食べている人が多かった。真似るとこれがやみつきになる。
 最近ではどこかにうまい長浜ラーメン屋がないかと思っていたが、最近町田に結構うまい長浜ラーメン屋を発見した。週に一度は食べに行く。500円+電車賃往復400円だから結構高いが、もう中毒だから、食べないと禁断症状が出る。しかし年だからラーメン二原則を忠実に守っている。一つは替え玉を追加しないこと。もう一つはスープを吸わないこと。これを守っているから血液検査値も悪化しない。もっとも豚骨スープの白濁は骨のゼラチンなどが溶け出したもので、それほど脂ぎってはいない。近ごろ世の中では長浜ラーメンと博多ラーメンの区別が付かなくなっている。昔は豚骨スープが長浜で、博多ラーメンは「博多水炊き」のあとのスープで作るものと決まっていた。したがって鳥のスープだ。ああまた食べたくなった。
替え玉を固めと追加春隣 東京俳壇入選
春隣だから替え玉を追加する決心をした。

◎G7は「北朝鮮集中討議」が不可欠

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◎G7は「北朝鮮集中討議」が不可欠
   中国に「行動」を求めよ
  安倍は大演説を行うべきだ
 朝鮮半島を米空母艦隊が取り囲むというサミット史上にない異常事態でのシチリア・サミットである。首相・安倍晋三はとかく中東、ウクライナ情勢に集中しがちなサミット参加国首脳の目を朝鮮半島に向ける大演説を展開すべきである。G7は一定時間を朝鮮半島情勢に割いて集中討議をする必要があるのではないか。もちろんかつてない事態にはかつてない取り組みをG7が一致して表明する必要があることは言うまでもない。安倍はソウルと東京を人質に取った金正恩のどう喝戦術の実態、金正恩の性格分析、韓国新政権の動向などを各国首脳らにレクチャーする役割を担う必要がある。ことは軍事機密が絡むから、公表しないオフレコベースの話でもよい。北の真の姿を浮き彫りにすべきであろう。
 お座なりというと外務省がカンカンになって怒るかもしれないが、少なくとも事前準備のG7外相会談を見る限り、北朝鮮問題の扱いは二の次三の次であった。岸田文雄が「最古参」として臨んで、北朝鮮情勢をめぐる議論で口火を切って、軍事的挑発を繰り返す北朝鮮を「新たな段階にある」と認定し、各国の賛同を取り付けた事は確かだ。しかし、焦点は米のシリア攻撃容認、アサド政権を支援するロシア問題など中東情勢に集中したのが実態だ。声明も北朝鮮については、「最も強い表現で非難」することと、自制を求めることにとどまった。拉致問題の早期解決に向けた対処も付けたりだった。岸田外交は、どこか理詰めなだけでかったるいのだ。
 26日からのサミット加盟国を見渡せば米、英、仏が新首脳の登場となり、メルケルと安倍が古参である。これまで朝鮮半島情勢は西欧首脳らの関心が低く、前回の伊勢志摩サミットですら、長時間の集中討議にはいたらなかった。しかし、半島一触即発の状況は、G7にも大きな関わりをもたらす。なぜなら朝鮮戦争は休戦状態にあるのであり、国連軍対北朝鮮・中国の対峙の構図に変化はないからだ。G7では米軍50万人、英軍1万5千人、仏軍7400人が戦っている。その大戦争の後方司令部は現在でも米軍横田基地にあり、3か月に一度駐在武官による会合が行われている。
 そして北の指導者は「偏執病」(米国連大使)の異常度を日々深めており、ミサイルの発射を繰り返す。さすがに核実験とICBMの実験は、米国の攻撃を恐れて控えているが、隙あらばのどう喝姿勢の度を強める。最近では日米分断を狙って、しきりに在日米軍基地への攻撃を放送や新聞などを使って表明させるようになった。米国が圧力を掛けても金正恩の態度に変化はなく、あまり有能とは言えないティラーソンら米国首脳はお手上げの状況と言ってもおかしくはない。金正恩はともかくその側近らは米国に打つ手がないことを経験則から熟知しているのだ。
 その最たる経験則がクリントン政権時代の94年に行われようとした北への攻撃を断念したケースである。当時の国防長官ペリーの回顧録によれば、断念の理由は米国が核施設を攻撃し、38度線を越えた戦争に発展した場合は米軍の死者5万2千人、韓国軍の死者49万人、民間人の死者100万人とでた。ペリーは驚がくして、着手しようとしていた作戦を中止に至らしめたのだ。この事実はトラウマとなって、米国内に対北主戦論の火の手が上がるたびに、消火される結果を導いている。
 しかし専門家によれば作戦次第ではやってやれないことはないという。38度線に沿って地下などに展開されている前近代的な野砲陣地などは大規模爆風爆弾(MOAB)で粉砕し、金正恩の中枢やミサイル基地はトマホークミサイルや空爆などで徹底的に潰す作戦だ。しかし、その場合はソウルや東京が1発や2発のミサイル攻撃に遭うことは覚悟しなければならない。原爆や化学兵器、細菌兵器のミサイルなら被害は甚大だ。金正恩だけを殺害できても、それより比較にならないほど大切な一般市民を多数犠牲にすることになり、これもまず不可能な選択だ。
 従って、G7では戦争の選択肢は極めて困難であることを安倍は主張すべきであろう。もちろん秘密裏にだ。これはトランプに向けてのけん制にもなる。ではどうするかだが、現在考えられる唯一の選択肢は中国が、中途半端な制裁でなく本格的な制裁にむけての行動することを促すことだろう。中国は北の体制が崩壊することは避けたいが、金正恩はどうなってもいいという姿勢が感じ取られる。金正恩の息の根を止めるには、北の外貨収入源を断ち、石炭だけでなく鉄鋼の輸入停止、2006年に実施したような北の金融取引に対する締め付け、北と取引関係がある中国企業への制裁などで、真綿で首を絞める戦術しかないのだろう。この方向でG7の考えを一致させて、中国に「行動」をG7の一致した考えとして求めることだろう。安倍は21日夕、北朝鮮による弾道ミサイル発射について「国際社会の強い警告にもかかわらず、一週間のうちに、またもや弾道ミサイル発射を強行した。国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるもので、世界に対する挑戦だ」「サミットでは明確なメッセージを発出したい」と述べるとともに、「国際社会と連携して毅然と対応していく」と強調した。確かにいまほどG7が金正恩に明確なメッセージを表明する必要があるときはない。

◎俳談

◎俳談
【孫は使わない】
俳句は何を詠んでも自由だが、一つだけ駄目な言葉がある。それは孫だ。「孫に名句なし」と言って、孫だけは絶対詠まない方がよい。新聞に投句しても、選者は見ないで捨てる。なぜ駄目かと言えば爺婆と孫の交流など世の中にありすぎていて陳腐そのものだからだ。
それで情景をどう読むかだが、一般の子供として詠むのだ。
拝むこと覚えたる児の花祭り   東京俳壇入選
子供が手を合わせる姿はほほ笑ましい。
春満月電池で点くといふ児かな  産経俳壇入選
孫の言ったことをそのまま詠んだ。
児は起きて団扇の母の眠るかな  産経俳壇入選
ごく普通の家庭に見られる情景だ。
爽やかや稚(やや)の語ってゐるつもり
ばぶばぶでも本人は何か語っているつもりなのである。

◎朝日と民共の「加計疑惑」は空鉄砲に終わる  

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 ◎朝日と民共の「加計疑惑」は空鉄砲に終わる          


 偽メール事件と虚偽性で共通項
 

野党は国家戦略特区の成果を見よ                


 朝日新聞が勝手に作った「加計疑惑」は、読んでいる方が恥ずかしくなるような根拠レスなセンセーショナリズムに満ちあふれている。政府内部の政策調整で「総理の意向」と使われた言葉を、まるで「首相の犯罪」と言わんばかりのおどろおどろしい紙面構成である。長期政権でその力をまざまざと感じている官僚たちは、勝手に水戸黄門の印籠よろしく「総理の意向」を振りかざして他省庁をひざまずかせる傾向がある。しょっちゅうやっている事なのだ。もちろん違法性などはゼロである。おまけに官房長官・菅義偉が「怪文書」呼ばわりしているように、悪名高き「天下り文科省」の備忘録のような脈絡のない文書だ。蓮舫は鬼の首でも取ったかのように「究極の忖度(そんたく)があったと聞いている。内閣総辞職に値する」と息巻いているが、偽メール事件で民主党執行部が総退陣に追い込まれたことを忘れたかと言いたい。文書は偽ではないとみられるがその虚偽性には共通項がある。根も葉もない“疑惑”追及は、必ずブーメラン返しにあう。おそらく追及は空鉄砲に終わるだろう。
 それにこの加計学園問題は既に3月に国会で取り上げられ首相安倍晋三は「もし私が働き掛けて決めたならば責任を取る」と究極の否定をしている。福島瑞穂に「安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三をおとしめようと質問するのはやめた方がいい」と色をなして反論した。この発言でけりが付いているにもかかわらず、朝日はぶり返した。その内容は加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと内閣府から文科省が言われたというもの。民共はこの記事に飛びつき、例によって「朝日+民共」による追及の構図が出来上がった。昔社会党が強かったころは、独自の調査によって自民党政権の虚を突いたが、今は朝日の記事を見て追及するというだらしのなさだ。
 記録文書はおそらく本物の備忘録であろう。文科省の幹部間で共有されていたたものだが、リークの背景を推定すれば、天下り問題でマスコミから完膚なきまでに叩かれ、組織がガタガタになった文科省の実態がある。それに加えて内閣府から加計学園問題で主導権を奪われ、獣医学部の今治市誘致が実現することになった。おそらく人事で左遷されそうな幹部が、安倍を逆恨みして破れかぶれのリークをしたのではないかとさえ思われる。
 朝日の追及の根底には、安倍が加計学園理事長加計孝太郎とロサンゼルス留学中から40年来の付き合いであることから、怪しいという邪推があるように思える。しかし、首相たるものは、人脈の形勢によって成り立っている側面があり、その幅が広いほど安定政権となる傾向がある。新聞の首相動静を見るがよい。まさに人脈のるつぼの中心に首相がいることが分かる。しかし、その人脈といちいち怪しげな関係を持っていたら、首相職はとても持たない。すぐに潰れる。朝日の“読み”は甘いのだ。
 加えて朝日の示唆しようとしている核心は、国家戦略特区の推進がらみで安倍が加計学園の頼みを聞いて今治市に設置するように動いたという疑惑であろう。しかし、国家戦略特区はアベノミクスの柱であり、安倍が特区を推進したのは加計との癒着があるからではあるまい。全く逆だ。推進した特区の中に今治と加計が存在したのだ。おりからアベノミクスは社共の反対と、マスコミの懐疑論にもかかわらず、GDPの年率2.2%増の長期間成長を達成した。06年以来の快挙だ。有効求人倍率は東京で2倍であり、銀座を歩けば世の中は「平成元禄」の様相だ。まさにアベノミクスの推進という大局観がそこにあり、加計の新学部などは、安倍の眼中にはない。安倍が全国に散らばる戦略特区推進にハッパを掛けたからといて、民共は「ハッパ罪」で追及出来るのだろうか。例えば、民進党最高顧問江田五月と加計孝太郎の写真がネットに出回っているが、蓮舫はそれだけで江田を追及するのだろうか。
 官房長官・菅義偉は18日「国家戦略特区は、何年も手がつけられなかった規制の岩盤にドリルで風穴を開ける制度だ。獣医学部の新設も、長年実現できなかったまさに岩盤規制だ」と述べた。75年から15回申請しても文科省が却下していた学部新設が実現できたのは、特区推進のたまものであり、さらさら左翼から疑惑の焦点とされる類いのものではない。繰り返すが加計問題の構図は金銭の授受など贈収賄めいた事実は全くなく、そこに存在するのは文科省の逆恨みだけということだ。矜持(きょうじ)あるマスコミなら狂ったようにトップで報道する類いのものでもない。

◎俳談

◎俳談
 江ノ島水族館の海月(くらげ)は素晴らしい。海月専門の部屋があり、薄暗い雰囲気の中で深海の中にいるような気分になる。傑作なのは夏には同館にお泊りナイトツアーと言う企画があり、寝袋持ち込みで泊めてくれる。大水槽の前で寝るとまさに海底にいる異次元空間を体験できる。
 筆者は海月ルームで寝たが、異次元空間を通り越して冥土一歩手前の感覚に陥る。深い深い、生と死のあわい(あいだ)のような感覚に陥るのだ。あることを契機になぜか海月が見たくなって写真を撮って3年が経過した。レンズは85㍉、F1.4の明るいものが海月撮影にはぴったりだ。死の世界に近いものを描き出そうと思っている。
海峡の流れの速し海月過ぐ 東京俳壇入選

◎石破は「安倍改憲」の岩盤を崩せない

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◎石破は「安倍改憲」の岩盤を崩せない
   総裁選多数派工作も伸びまい
    自民は年内に憲法改正案作成
 どうやら元自民党幹事長・石破茂は、改憲論議を軸に来年9月の自民党総裁選を戦う決意を固めたようだ。最近の石破発言から見る限り、総裁・安倍晋三の改憲構想を、12年に作成した自民党草案を盾にとって論破しようという姿勢がありありと見えてくる。たしかに安倍の9条3項に自衛隊追加構想は、国防軍新設をうたった自民党案とは基本概念を異にする。党内論議は白熱化するが、問題は物置でほこりをかぶっていた旧案が、政治論として安倍提案に勝てるかどうかだ。安倍提案はいわば改憲への突破口と位置づけられるが、石破が旧案を掲げても国民は新鮮味を感じない。地方党員を引きつけられるかどうかも疑問だ。政治的には牽引力がないのだ。大失政や大汚職がない限り総裁選で石破に勝ち目はないと思う。
 まず安倍のポジションを見ると、「東京オリンピックが開催される2020年は日本が生まれ変わる年。その年に新しい憲法の施行を目指す」として本丸の9条改正に踏み込んだ。内容は1項の武力の行使と2項の戦力不保持をそのままに、憲法に規定がない自衛隊に関する条文を追加させる構想だ。これに対して石破は真っ向から反対する。まず石破の主張の核心は「自衛隊を加えたときにそれが軍隊なのかという矛盾が続く」という点と「実質的には自衛隊が警察権しか持たない現状の追認に過ぎなくなる」の2点に絞られる。その上で石破は民放テレビで「私に限らず総裁選に名乗りを上げる者は、この問題を絶対に避けて通れない。これを総裁選で議論しないで何を議論するのか」と、立候補を事実上宣言した。加えて石破は「総裁として発言するのなら自民党員に向けて機関紙や党大会で発言すべきだ」と安倍を批判した。これは明らかに地方党員の支持を狙っている。いまや石破派の参謀的存在である鴨下一郎も14日のTBSの番組「時事放談」で、「来年の総裁選に石破さんは必ず出ると思う」と述べるとともに、同席した民進党玉木雄一郎もびっくりの安倍批判を展開した。
 もはや石破派は、完全に反主流として行動する姿勢を整えたと見るべきであろう。こうした石破の姿勢は、改憲論議をかき立てることで、自らに有利に事を運ぼうとする総裁選戦略が念頭にある。というのも石破は12年の自民党総裁選で勝ちそうになった体験があるからだ。同総裁選は初戦で石破が地方票165、国会議員票34で1位となったのだ。安倍は地方票87、国会議員票54で2位となり、両者とも過半数に達さなかったため国会議員による再投票で安倍が108票、石破が89票で、辛くも安倍が勝った。この経験値で石破は来年に向けて、まず地方票から積み上げる戦術を取ろうとしているのだ。深謀遠慮というのだろうか、石破は幹事長時代に総裁公選規定を地方票重視の制度に変更している。内容は決選投票に地方票を加算し、地方票を国会議員票と同数にするというもので、これが実施されれば石破が有利になる可能性があると見ているのだ。
 しかし石破は肝心のポイントを見過ごしている。それは議員の間で人望が広がらないことだ。石破派も結成以来20人で変化がなく、弱小派閥にとどまっている。12年の総裁選の時のように安倍を初戦で凌駕できるかどうかというと、難しいのではないか。というのもまず自民党の衆参議員の数が違う。2012年に衆参で203人であったものが4回の国政選挙を経て411人に増加した。倍増させたのは安倍であり、半数が安倍チルドレンということになる。石破が安倍改憲を否定しても、12年の改憲草案など知らぬ議員が半数存在するのだ。また内閣支持率は50%から60%で推移しており、こんな政権は戦後ゼロである。加えて国会議員の投票傾向に地方党員もかなり影響を受ける。まずこの岩盤を石破が崩せるかどうかだ。
 さらに世論調査で「首相にふさわしい政治家」は時事の調査で安倍22.4、小泉新次郎14.0 、石破9.8の順。FNNの調査でも安倍34.5、小泉11.9、石破10.9であり、いずれも石破はまだ総裁候補になっていない小泉の後塵を拝している。一方肝心の安倍改憲に関する読売の世論調査では賛成が53%で反対35%を大きく凌駕している。改憲発言の前は賛成49%、反対49%と同率だから明らかに国民の支持は安倍改憲にある。
 こうした中で石破の安倍改憲阻止戦略はどう展開するのだろうか。石破は「改憲草案起草委員会を再開すべきだ」と主張している。ただし「総裁の意向に添う人ばかりが起草委員になって決まってゆくのならそれは違う」と警戒している。起草委員には副総裁高村正彦らの名前が取り沙汰されており、石破に有利な構成になる可能生は少ない。幹事長代行下村博文は今後の段取りについて「年内にコンセンサスを作り、来年の通常国会には自民党から発議案を出せるようにする。総裁選の大きなテーマになることは間違いない」と述べている。年内に改正案をとりまとめる方向だ。発議案が決まれば、衆参憲法審査会での原案可決、衆参本会議での3分の2以上での可決と発議、60日から180日以内の国民投票、天皇による公布と進む。その節々において大きな波乱が生じる要素となることは間違いない。

トランプの資質 ― 案の定 : 懸念が次々と噴出!

トランプの資質 ― 案の定 : 懸念が次々と噴出!
安保政策研究会理事長 浅野勝人

ドナルド・トランプは、ロイター通信に大統領職について質問され、「もっと簡単だと思った」と答えました。本音だと思います。
大統領はオールマイティなので、思ったことは何でもやれると思い込んでいたに違いありません。予算は議会のOKがなくては執行できないことや人事が議会の承認を必要とすることを認識していたかどうか疑わしい。司法の壁が敢然と立ちはだかるとは思いもよらなかったはずです。

最高権力者の立場に立てば、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムスなどマスコミの記者など物の数ではないと高を括っている態度がありありと見えました。ニクソン大統領を弾劾、辞任に追いやったジャーナリストの使命感をまるで理解していない裸の王様の風情です。

1ヵ月余り前(4/10)のブログで次の指摘をしました。
イスラエル紙「イェディオト・アハロノト」は、テルアビブで開かれたアメリカとイスラエルの諜報機関の秘密会議の席上、(2017/1月)「トランプ大統領がロシアとの不適切な関係を結ばないことが立証されるまで」という条件付きではありますが、アメリカ側が「イスラエルの入手した機密情報をホワイトハウスと国家安全保障会議(NSC)に提供するのは中止してほしいと要請した」と報じました。イスラエル側も「対ロシア政策の変更に伴う、ロシアやイランへの機密情報の漏洩」に懸念を示し、双方からトランプ大統領のホワイトハウスに対して異例ともいえる不信感が表明された模様とのことです。(月刊誌・選択)

「ウチの大統領に機密情報を知らせるとロシアに漏洩する恐れがあるのでホワイトハウスには提供しないでください」とアメリカ側がイスラエル側に要請した模様というニュースです。いくら何でもまさかそんなやり取りが両国に間であったとは考えられませんでした。

ところが、この懸念が的中したことを知らされて、唖然とするばかりです。
5月10日、ホワイトハウスで行われたロシアのラブロフ外相との会談で「私は凄い機密情報について、毎日報告を受けている」と得意げに「イスラム国(IS)は旅客機に持ち込むノートパソコンを使ったテロ攻撃を計画している」と述べ、さらにISの支配地域の地名を挙げて具体的な脅威を語ったとアメリカの主要メデイァが一斉に伝えました。

この機密情報は、イスラエルから極秘に伝えられた「最高機密レベル」のもので、特にイスラエル側から「慎重に扱うよう」求められていたという指摘もあります。この種の情報がロシアを通じて、シリアやイラン、さらにはISに漏れると情報部員の生命が危うくなって情報網の崩壊につながりかねないことが案じられています。
なによりも長年にわたって築いてきた同盟国の信頼関係が失われ、安全保障の根幹に穴が開きます。

トランプ・ロシアンゲートは、大統領選挙の頃から疑惑が幾つも重なっています。特に機密漏洩騒ぎの前日、連邦捜査局(FBI)のコミー長官を一方的に解任しました。コミ―前長官は、大統領選挙の折にトランプ陣営とロシア要人との疑わしい接触疑惑、ロシアによるクリントン候補への選挙妨害行為の存否などについて捜査を指揮する最高責任者でした。

しかも、トランプ大統領自ら、執務室でコミ―長官にロシアの大統領選挙への介入疑惑の捜査を中止するよう求めたり、自分が捜査の対象になっているかどうか尋ねたりしたことがFBIのメモに残っていると報道されています。

議会からは、野党の民主党と与党の共和党を問わず、「一つの疑惑が解明されないうちに次の疑惑が指摘される」「コミ―長官の解任はロシア疑惑封じだ」「アメリカ国民の安全とアメリカのために情報収集している人々を危険に晒す」など大統領の資質を疑い、弾劾・辞任を求める声が公然と出て来ています。第2のウオーターゲイト事件になりかねません。

不動産業ただ一筋に巨万の富を築いてきたしたたかなビジネス手法の経験があるだけで、政治家ないしは組織、機構をコントロールする官僚、軍幹部の体験皆無の大統領ですから、もともと懸念されていた資質の欠陥が噴出してきただけのことかもしれません。しかし、それにしてはアメリカ大統領の強大な権限と影響力の大きさは計り知れません。しっかりしてもらわないと世界中が困ります。そもそもトランプなる人材を大統領に選んだ政治的責任が問われかねない情況を、アメリカ国民はなんと受け止めているのか聞かせていただきたい。赤ちゃんに「ドナルド」という名前を付ける親がめっきり減ったなんていうニュースで誤魔化されたくありません。(元内閣官房副長官)

◎俳談

◎俳談
 土曜の朝、神奈川県の森林公園で清々しいものを見た。外国人10数人が早朝から黙々とごみ拾いをしていたのだ。聞くと近くの厚木基地所属の米海軍の兵士たちだった。休日を利用して清掃活動しているのだという。ときどき散歩している米国人は見かけるが、掃除までしているケースは初めて見た。
 とかく日本人が白い目で見がちな米軍兵士たちだが、実に紳士的で好感がもてた。筆者が昔フォード大統領からもらったAIRFORCE1の帽子をかぶっていたので意気投合した。なんだかんだと言われながらも米軍が世界各国で世界の警察官としての役割を果たせるのもこうした自発的な、現地に融け込む行動を奨励しているからなのであろう。
海軍の兵士ら掃除今朝の春 杉の子

◎トランプの「露への機密」が政権直撃

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◎トランプの「露への機密」が政権直撃
  米欧同盟にマイナス要因
 弾劾狙ってリークの幕開け
 トランプ疑惑のキーマンであるFBI長官ジェームズ・コミーの解任はワシントンのパンドラの箱を開けた。筆者が「第二のディープスロートが出てきて必ずリークが始まる」と12日にウオーターゲート事件との酷似を予言したとおり、早くもリーク第一弾の幕開けとなった。それも数多くのトランプ弾劾理由のトップに躍り出かねないロシアンゲートの超弩級リークでの幕開けである。筆者がウオーターゲート事件の取材でつくづく感じたのは、「リークという米民主主義の健全性」であった。FBI副長官がリーク源であったことが物語るのは、ことが国家のためにならないとなれば、たとえ自分の立場が体制側であっても、“大統領の犯罪” をマスコミに伝える勇気と義務感の存在だ。

 今回のケースはニクソンのケースと比べて桁外れに重大性を帯びる。ニクソンの辞任は選挙で対立する民主党陣営への盗聴、侵入、裁判、もみ消し、司法妨害、証拠隠滅などで、いわば内政マターであった。ところが今回の場合は、米国の安全保障を直撃しかねない問題だ。こともあろうにアメリカの大統領選挙に対するロシアの干渉疑惑であり、トランプを有利に導くプーチンの陰謀の陰がちらつくという事態でもある。その幕開けとなったリークは10日のトランプとロシア外相ラブロフとの会談の内容だ。9日にコミーを切った血刀が乾く間もなく、国家反逆罪に直結しかねない問題をトランプはラブロフに伝えてしまったのだ。

 その内容は、中東でIS と戦う同盟国から提供されたISのテロに関する最高機密で、ISが爆発物をノート型パソコンに仕組んで旅客機に持ち込むという情報だ。トランプはその情報を得られた都市名を具体的に挙げて、その脅威と対応策を語ったといわれる。ISをめぐる情勢は、米欧連合によるISとの戦いに、アサド政権と組んだロシアとISとの戦い、これに反政府勢力とアサドとの戦いが絡んで複雑に展開している。ロシアに伝わったテロ情報はアサドにも伝わり、ロシアとアサドは情報源を特定し、潰しにかかることも可能だ。つまり情報提供者や諜報員が生命の危機にさらされる可能生すらあるものだ。トランプは当然機密情報だと念を押した上で報告を受けたものだろう。それをトランプはこともあろうにロシアという潜在的な敵対国に“自慢げ”に知らせてしまったのである。米国と一緒に戦っている英、仏、独など同盟国との関係も毀損しかねない事態であった。

 しかしさすがに米国である。同席したホワイトハウス高官は、即座にトランプが危険な情報を伝えたと気付き、中央情報局(CIA)と国防総省の諜報機関である国家安全保障局(NSA)に伝達、善後策をとるように指示している。従って今回のディープスロートがホワイトハウスなのかCIAなのかNSAなのかは不明だ。まさに大統領自身が国家反逆罪に問われかねない展開である。
 このトランプ発言に対しては野党民主党が挙げて批判を展開しているのは当然だが、共和党からも批判の声が上がっている。上院外交委員長コーカーはテレビに「政権は悪循環に陥っている。規律が欠如しており、その混乱が厄介な状況をつくり出している」と指摘した。また上院軍事委員長マケインも「驚くべきことだ。本当なら憂慮すべき事態だ」と発言している。問題はこのリークはほんの皮切りであり、今後次々とリークが続くものと予想しなければなるまい。

 ロシアンゲートは既にFBIがトランプの選挙陣営に対して捜査を行っており、選挙陣営とモスクワの共謀は確実視されている。問題はトランプ自身がそれを知っていたとすれば、大統領が犯罪を隠匿するという重罪を犯したことになる。また共謀にトランプ自身が加わっていたとすれば国家反逆罪となり、弾劾の明白なる理由となる。このロシアとの違法な関係に加えて弾劾に持ち込める理由は、脱税疑惑、事業関連の利害相反、チャリティーの悪用、トランプ大学の違法性など13のケースが挙げられている。弾劾裁判に持ち込む場合には、過去に犯した行為の違法性が一つでも証明されればよいとされており、まさにトランプは、山のように弾劾要因を抱えているハチャメチャ大統領であることになる。

  ちなみに合衆国憲法第2章第4条[弾劾]では、 大統領は、反逆罪、収賄罪その他の重大な罪につき弾劾の訴追を受け、有罪の判決を受けたときは、その職を解かれるとなっている。弾劾裁判はまず下院の過半数の同意に基づき、上院が3分の2の多数で可決された場合のみ実現する。下院で過半数を得るには民主党議員193人に、共和党が23人同調すればよい。今後のキーポイントは来年秋の中間選挙で「トランプ問題」が最大のテーマになる可能性があることだ。民主党はもちろん共和党も選挙民の支持を得るためには反トランプに回らざるを得ない事態が予想される。従って中間選挙前にトランプ退陣を実現させるかどうかがカギとなる。まだリークは端緒に就いたばかりであり弾劾が確実視されるまでには時間がかかる。

◎俳談

◎俳談
【梟(ふくろう)】
 その昔、娯楽の少ない田舎では子供たちが梟の光る目玉を見に行く遊びがあったのだという。
梟の目玉みにゆく星の中 矢島渚男
楽しい田園の風物詩だ。
 梟は冬の季語。歳時記によると冬の夜に梟の声を聞くと凄惨な感じがするので冬の季語になっているという。それもそうだが昔から梟は民話の主役となった。道楽息子が神様から罰でとうとうフクロウにされてしまい、人目につく昼間は林の中に隠れて、夜も暗くなってから出歩くようになった。道楽息子をいじめていた子どもたちは、カラスになって、今でも、カラスは昼間にフクロウを見つけると、寄ってたかっていじめるのだそうだ。夜は無敵かと思われるフクロウだが、昼間は視力が弱いのか冴えず、多くの鳥からいじめの対象にされている。梟の俳句は冬の夜のいろり端(ばた)の民話じみた傾向がある。
梟の宵闇連れて舞ひ降りる  杉の子

◎金正恩は抑制的な暴発だろう

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◎金正恩は抑制的な暴発だろう
 米のレッドラインを試す傾向
◇トランプ・金が共に「偏執病」?
   偏執病・パラノイアとは不安や恐怖の影響を強く受けて、他人が常に自分を批判しているという妄想を抱く傾向を指すが、驚くことにこれにトランプと金正恩がかかっていると言う見方が出ている。事実だとすれば、極東情勢への影響が懸念される。先に偏執病と指摘されたのはトランプ。米国の35人の精神科医などが連名で2月13日付ニューヨーク・タイムズ紙に送った投書で、「トランプ氏の言動が示す重大な精神不安定性から、私たちは彼が大統領職を安全に務めるのは不可能だと信じる」と警告したのだ。この35人は「黙っていることはあまりに危険すぎる」と考え、「自己愛性パーソナリティー障害・偏執病」と指摘した。確かに3月4日には「オバマ前大統領が選挙戦最中にトランプタワーを盗聴した」などと爆弾発言をしたが、その証拠は示されておらず、妄想とされている。一方で、米国連大使ヘイリーは5月14日放映のABCニュースで、金正恩について「パラノイア(偏執病)だ。彼は自身を取り巻く全てのことに、信じられないほど懸念している」と語った。少なくとも国連大使が、米政府の分析結果を反映しない発言をすることはなく、米政府の性格分析は金正恩=偏執病なのであろう。

 過去にうつ病など精神疾患にかかった大統領は複数存在しており、トランプが直ちに不適格者だとは断定できない。また日本でも偏執病で立派な経営者などは多いと言われ、一概に言えることではない。しかし、金正恩に関して言えば、行動は極めて異常だ。筆者は一時、金正恩の行動を暴力団組員など社会の敵の行動パターンと類似していると分析していた。人格欠如の人間は予測不能の言動をとるからだ。国連大使の発言で、よく分かった。偏執病であったのだ。この偏執病とされる人間が核兵器のボタンを押す力を持っているか、持ちつつあるとすれば、極東情勢は極めて危ういことになる。しかし、トランプの場合は国務長官レックス・ティラーソン、国防長官ジェームズ・マティス、安保担当補佐官マクマスターら極めて常識派がそばに付いており、自ずと行動は抑制型となる。もっとも、北のミサイル打ち上げに関して「軍事行動をとる」かと問われてトランプは「すぐに分かるだろう」と不気味な予言をしている。また短絡して対北交渉でICBMには反対しても核については容認するという誤判断をされては、日本はたまらない。

 一方金正恩が今後どんな行動をするかだが、日本の北朝鮮専門家らは今回の液体燃料の「火星12型」ミサイルの発射から推察して、「核実験をやる」「ICBM実験をやる」と、性急かつ短絡的な見解を民放テレビで表明して、国民の不安感を煽っている。しかし、重大な兆候を見逃している。評論家らはトランプと同様に金が抑制を利かせているように見えることが分かっていない。おそらく金正恩をうまく手なずけてレッドラインギリギリの対応に導いている側近らがいるように見える。その状況掌握力は相当なものがあるとみなければなるまい。最大の兆候は火星12の発射を、24時間にわたって米人工衛星に見せたことだ。これはアメリカがICBMの実験と誤判断して、撃墜行動に出て戦争に発展することを嫌ったことを意味する。アメリカがどうして看過したかと言えばICBMの実験ではないことが分かっていたからだ。さすがの金も米国の先制攻撃だけは恐れていることを物語る。

 米国はレッドラインをあえて明示していないが、明らかに核実験やICBMの実験をやれば見過ごすことはないだろう。オスロでの米朝接触の内容は分かっていないが、米側はおそらくその辺を伝えた可能性があると筆者は見る。だから安心して中距離ミサイルの実験を断行できたのであろう。こうした暴挙の隙をうかがい続ける北の存在は、図らずも米中直接対決の図式を遠ざけており、これは米中双方にとってプラスに作用する。とりわけ中国は膨大なる対米黒字を北朝鮮問題で一時棚上げにしてもらっている形であり、いわば「金様々」の側面もあるのだ。

 しかし、今回ほど習謹平を怒らしたことはあるまい。こともあろうに得意満面で初の一帯一路国際会議を執り行おうとした4時間前の実験である。おまけに北朝鮮代表も、米国が「北に誤ったメッセージを送る」として招致しないよう忠告したにもかかわらず招かれている。習近平にとっては世界に向けて演説する晴れ舞台の日に、いわば顔に泥を塗られたことになる。この結果、怒り心頭に発したのか習近平は、45分の演説で10回も読み間違えている。

 中国の次にうろたえたのは韓国の文在寅だろう。就任演説で北に秋波を送ったにもかかわらず、その4日後に金が「俺はこんなに偉いんだぞ」とばかりに威張ってみせた。まさに太った後ろ足で砂をかけられたことになる。甘くないことを見せつけられて、どうしよう、どっちに付こうかと迷っている最中だろう。
◇敵基地攻撃能力を備えよ
 日本にとっては北のミサイル技術の進歩への対処を迫られる。ミサイル防衛網の強化はもちろん必要だが、それだけでは防げない。日本独自の敵基地攻撃能力を持って、先制攻撃も辞さぬ構えで抑止を利かせなければ、北のパラノイアは何をするか分からない。日本自身が生存の瀬戸際にあることを政治家や国民は理解すべきだ。問題は北が核を手放す可能生はゼロに等しいことだ。トランプが核保有を見逃す方向で手打ちなどすれば、日米同盟に亀裂が入るくらいの姿勢は必要だ。7日の国連安保理緊急会合などでも核・ミサイル一対の対応の必要を強く訴えるべきだ。

◎俳談

◎俳談
潮蒼し一直線に刺羽落つ 毎日俳壇入選
 大鷹、刺羽、隼など鷹類は冬の季語。大鷹は神奈川県でもよく見られ、先日は公園の池で鴨を襲ったが、失敗した。カメラを向けたが余りに動きが速く、焦点が合うに至らなかった。このチャンスがあるから野鳥撮影はやめられなくなる。難易度が高いほどやる気が出る。生涯で一番美しい光景と思ったのは、歌で名高い北のはずれ龍飛崎での刺羽の急降下であった。雄大な海峡でアジを捕ろうと何度も海の飛び込んでいた。刺羽でも狩りの確率は高くないとみた。
 むかし政治家の選挙区で鷹狩りを見せてもらった。鷹の目は鋭かったが、老いた鷹匠の鋭い目が忘れられなかった
鷹匠の鷹の眼をして老ひにけり  東京俳壇1席

◎トランプは政権の危機を感じたに違いない

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◎トランプは政権の危機を感じたに違いない
 FBIコミー長官解任の背景
 ホワイトハウス記者団は若いから仕方がないが気付くのが遅い。今頃になってウオーターゲート事件とそっくりだと騒ぎ始めたが、筆者が「『トランプ政局』は『ニクソン政局』と酷似」と指摘したのは2月1日だ。威張るわけだが「どんなもんだい」と言いたい。確かに我が青春時代に書きつづった懐かしい言葉が次々に登場している。院内総務、特別検察官、弾劾、ひいては「ホワイトハウス前の市民集会」と言った具合だ。相似形のポイントは捜査の最先端にいたFBIのコミー長官の解任だ。ニクソンはいわゆる「土曜の夜の虐殺」と表現された73年10月の特別検察官の解任がきっかけとなって、辞任要求が高まり始め、74年8月に議会による弾劾が実現しそうになって辞任した。ばかな民放コメンテーターが「弾劾されて退陣した」と訳知り顔で述べていたが、誤報だ。アメリカの政局は息が長い。退陣まで10か月もかかっている。
 ホワイトハウス記者団の追及は、あきれるほどねちっこかった。筆者も毎日詰めかけたが、報道官とのやりとりが3時間に及ぶこともまれではなかった。トランプは絶対外れることのないトラバサミに自らかかったような状態が続く。ニクソンによる特別検察官解任劇は議会、メディア、FBIを結びつけて、こだまがこだまを呼ぶように追及の勢いを増したが、コミー解任は同様の構図で「正義対邪悪」の戦いの様相を深め、とどまるところを知らないだろう。危険なのは、のたうち回ったトランプが外交・安保に逃げて大誤算しないかということだ。国民の目を転換させるのは「朝鮮戦争」だが、こればかりは日本に甚大なとばっちりが来る。用心しなければなるまい。
 トランプが甘いのは、コミーを解任すれば口封じが出来ると考えた点だ。FBIはいわば「民主主義と正義の砦(とりで)」であることを知らない。ウオーターゲート事件で、電話でのどの奥から絞り出すような声でワシントンポストの2人の記者に特ダネをリークを続けた「ディープスロート」は、33年後になって初めて当時のFBI副長官マーク・フェルトであったことが分かった。ちなみに「ディープスロート」は当時はやり始めた有名なポルノ映画の題名であった。今後FBIは誰が長官に任命されようと、大統領から弾圧を受けようと、第二のディープスロートが出てきて必ずリークを開始するだろう。メディアはコミー自身に何か発言させようとするだろう。
 そもそもホワイトハウスはコミー解任の理由を「ヒラリー・クリントンのメール問題への対応」などと述べているが、一顧の価値もない大嘘だ。メール問題が問題であるのなら、トランプは就任直後に解任するべきであるが、就任当初は「我々は偉大な8年間を共にする」とコミーと手を握り合っていたではないか。民主党院内総務(日本の幹事長)のシューマーが「解任は隠ぺいだったと全てのアメリカ人が思う」と述べている通り、誰もトランプを信用する者はいまい。
 コミーが何かを握って、それをまもなく開かれる予定だった議会の公聴会で証言しかねない状況に立ち至ったからであるとしか思えない。その内容は何であったかが全ての焦点となるが、推理の天才名探偵明智小五郎の筆者としては、また威張るわけだが分からない。(*^O^*)。しかし、トランプ政権を直撃する重大な問題が水面下で生じたことは間違いないだろう。直撃する問題とは、選挙中ににトランプ陣営とロシアが提携した疑惑が第一にあげられる。ロシアのハッキングによる選挙妨害が明白となり、トランプ自身か政権幹部がやり玉に挙がる可能生があったのかもしれない。選挙が無効になるほどの証拠ならばトランプが必死に隠ぺいしようとするのはもっともだ。またよりショッキングなケースはトランプ訪露のさいの女性問題の存否だ。ハニートラップに引っかかったとすれば大統領直撃マターだ。プーチンはCBSの突撃インタビューで関与を問われて「全くない。怒らないでいただきたいが、あなたの質問は私にとって非常に滑稽です。我々とは何の関係もありません」と述べているが、確かに聞く方が野暮だったかもしれない。米大統領を脅迫できる情報を握っていれば、言うわけがないからだ。
 今後の焦点は刑事訴追の権限を持つ省庁である司法省が議会やマスコミの強い要求を受けて特別検察官を指名するかどうかだ。セッションズ司法長官は、2016年の駐米ロシア大使との接触について自身が不正確な証言をしたことを受け、ロシア関連の捜査には関与しないと明言している。代わって副長官のローゼンスタインが特別検察官を指名する可能性があるかどうかだ。こればかりは世界に冠たる米国の民主主義の存否が問われる問題である。マスコミと議会民主党、そして共和党の一部による指名要求の高まりに期待するしかあるまい。弾劾などはまだまだその先の話だ。ワシントンでは、長いトランプ政局が続く。

◎俳談

◎俳談
【聞き慣れぬ言葉】
 俳句は言葉をいかに操るかの芸術である。語彙(ごい)は豊富なほどよい。そして語彙の片隅にあるのがオノマトペだ。フランス語の「onomatopée(オノマトペ)」を日本語発音にしたもので擬声語のことだ。北風に戸が「がたぴし」と鳴るの、「がたぴし」がそれだ。このオノマトペは俳人が好んで一句に取り入れる。
一茶が
むまそうな(うまそうな)雪がふうはりふうはりと
と詠めば、飯田蛇笏は
をりとりてはらりと重きすすきかな
と希代の名句を詠んだ。
娘が妊娠していたころおなかの胎児がけったときの様子を「つつんと蹴った」と表現した。これは頂きとばかりに
今朝の春娘の胎児つつんと蹴る 産経俳壇一席
をものにした。新語のオノマトペである。俳人は必ずオノマトペの名句を一つや二つは作っている。オノマトペ辞典は俳句を志す者に不可欠である。

◎安倍、改憲で民進分断も狙う

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◎安倍、改憲で民進分断も狙う
  自民内の大勢はまとまる方向
 事実上解散封じ、任期満了選挙か
 一見荒っぽいように見えるが、政界勢力地図をにらんだ緻密な仕掛けと言うしかない。首相・安倍晋三が大胆にも提唱した9条に切り込んだ加憲による憲法改正案である。マスコミは自民公明両党と日本維新の会との連携で改正に必要な3分の2を確保することを目指したものとしているが、加えて民進党分断も狙っていることが鮮明になった。筆者は、首相の主張する9条1項、2項は維持して新たに3項に自衛隊を加える案は確か民進党にも誰かが主張していたはずと調べてみたらいたいた。元外相前原誠司だ。2016年の民進党代表選で9条に関して前原は「1、2項は変えず、3項に自衛隊の位置付けを加えることを提案したい」と発言していた。条文の維持を求めた蓮舫ら他の候補とは真っ向から対立していたのだ。公明、維新に民進の右派が加われば、早くも勝負はついた感じが出ている。政局的には、3分の2が必要である以上簡単にはそれを失う可能生のある早期解散は出来にくくなったことになる。
 党内が割れていては9日の国会質疑で蓮舫の舌鋒が全く冴えなかったわけである。2日間の集中審議は民放が大袈裟に「内閣の命運を左右する重大な質疑となる」とはやし立てていたが、その実態は改憲をかざして奇襲攻撃に出た安倍の横綱相撲が、民共のふんどし担ぎを余裕を持ってなぎ倒した観が濃厚であった。とりわけ蓮舫は、女だからふんどしは担がないが、一見舌鋒が鋭いように見えても、針で足をチクリとさす程度ではとても致命傷にはならない。つくづく大なたを振るえない女だと思った。蓮舫は安倍が改憲提示を自民党総裁として行ったことに関して、「総理と総裁を使い分けている。二股だ」と外形批判に終始したが、肝心の安倍提案の中身には深く言及しなかった。しなかったというより出来なかった。蓮舫が追及すべきは9条の戦力不保持と自衛隊の文言挿入は両立するのかどうかや、自衛隊の名称は残すのかなどであったが、その核心には踏み込めなかった。改憲問題自体をよく知らないことが露呈した。第一「二股だ」と言っても、元祖二股は蓮舫その人ではないか。台湾との二重国籍隠しはその最たる例だが、民主党政権で閣僚の地位にありながら国会事務当局をだまして300万円の衣装を着てファッション雑誌のモデルになって国会内で写真撮影を行ったことも記憶に新しい。閣僚とファッションモデルの二股は見苦しい。
 それにつけても民進党は憲法論議になぜこう弱いのかと言うことだ。その理由は党内の論議をまとめられず、独自の改憲案を自民党のように提示できないところにある。社会党の左右両派の対立をいまだに引きずっているからだ。改憲反対の左派と推進論の右派には天と地の開きがある。前原に加えて元環境相細野豪志は「憲法に自衛隊の存在を挿入することには賛成だ」と発言している。民進党右派は今後安倍が改憲を推進すればするほど、窮地に陥る公算が高い。憲法改正という大義に殉じて党を割るか、これまで通り左派の後ろをついて行くかの選択をしなければならなくなるからだ。
 一方、自民党内は反安倍色を強めつつある石破茂が「今まで積み重ねた党内議論の中にはなかった考え方だ。自民党の議論って何だったの、というところがある」と述べ、首相“独走”を批判した。明らかに来年9月の総裁選に向けてシンパを改憲問題で増やそうという考えだ。さらに問題なのは衆院憲法審査会の幹事で党憲法改正推進本部長代行を務める船田元。8日付のメールマガジンで、「もう少し慎重であっていただきたかったというのが本音」などと批判している。「第一義的には憲法制定権力を有する国民を代表する国会が発議すべきものというのが常識だ」と強調している。しかしこれは官僚的な筋論であり、安倍は自民党総裁としての立場から改憲を主張しているのだから問題はない。そもそも憲法審査会のていたらくを考えてみるがよい。改憲勢力が衆参で3分の2を維持している現在が絶好のチャンスであるにもかかわらず、自民党は民共に引っ張られて、2007年に設置されて以来神学論争を繰り返すばかりではないか。安倍は改憲の核になる同審査会のメンバーを、もう少し政治的かつダイナミックに動ける人物に差し替えるのが先決ではないか。戦う審査会にしなければ物事は動かない。それにしても船田は祖父船田中に比べると小粒だ。慎重な党内論議が必要だが、総じて大勢は「安倍改憲」でまとまるだろう。
 安倍が唐突に見える決断を下した背景をみれば、読売が絡んでいるという見方が濃厚だ。読売のOB筋によると「どうもナベさんの進言が利いたらしい」とのことだ。読売新聞グループ本社主筆渡辺恒雄が首相に最近進言したというのだ。確かに3日には口裏を合わせるかのように安倍が憲法改正集会で総裁として改憲発言をすれば、読売は朝の紙面で安倍とのインタビューを掲載。以後怒濤の勢いで「社始まって以来の大キャンペーン」(OB)を展開している。新聞の傾向を社説から見れば、読売と産経が賛成、日経も賛成に近い「真剣に議論」、朝日、毎日は反対と割れている。発行部数から言えば賛成派が圧倒的に多い。例によってTBSとテレビ朝日のコメンテーターらが出番とばかりに反対論。自民党は放送法で公平中立が義務づけられている民放の報道をウオッチする必要がある。
 それでは安倍の言う「2020年の施行」を目指すにはどのような日程が考えられるかだが、まず憲法改正手続きは①衆参憲法審査会で改正原案可決②衆参本会議で3分の2以上で可決し発議する③60日から180日間国民投票運動期間をもうける④国民投票の過半数で決定⑤直ちに天皇が公布ーと言う段取りを経る。このためには相当きついスケジュールが必要となる。まず1年くらいの国会論議が必要だろうから、来年の通常国会末か、秋の臨時国会での発議となろう。その後最短60日で国民投票となる。国民投票は衆院議員の任期切れが18年末だから、総選挙とのダブル選挙になる公算がある。参院選挙は2019年夏だから、この場合は計算に入れる必要はない。このスケジュールで行くとすれば解散は不可能であり、事実上の任期満了選挙となる公算が高い。

◎俳談

◎俳談
【忙しいと遊びが楽しい】
 老の過ごし方は「忙しいと楽しい」の原則を守ることだ。それはどういうことかと言えば、必死になって何か“仕事”をすれば、その最中に「明日あれして遊ぼ、これして遊ぼ」という思いがめぐるということだ。筆者の場合深夜の原稿書きが自らに課した仕事で、きつい時には、その最中に「遊び」を脳裏に浮かべて、自らを慰める。だから人生には遊びが欠かせないのだ。人間「遊びせんとや生まれける」なのだ。 
 筆者の場合、遊びとは30年やっている超望遠カメラでの野鳥撮影だ。とりわけ近ごろは、カメラが進歩して1秒に12枚撮影が可能だ。飛んでいる野鳥を撮影できる。野鳥にレンズの焦点が合うと食いついて離さないのだ。接近しようと離れていこうと焦点が合い続けるのだ。飛ぶ鳥を見事に“射止めた”時ほど、スカッとすることはない。
トレーラー降りしは女黄鶺鴒(きせきれい) 俳句朝日入選
 翡翠(かわせみ)の写真を撮っていたら、公園工事のトレーラーの運転席からGパン姿の目の覚めるような美女が降りてきた。カメラを向ける勇気はなかったが、びっくりして一句作った。

◎日米韓による北包囲網は弱体化

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 文の対北融和の早期実現は疑問
 青年層の期待はやがて困難に直面
 自らの国を「地獄」と呼び、「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」の7つを諦めざるを得ない「 ヘル朝鮮七放世代」の投票行動が、革新系文在寅の当選に大きく影響した。これらの青年層は反朴槿恵闘争の中心になった世代であり、朴を退陣に追い込んだ余勢をそのまま駆って、文を圧勝、政権交代へと導いたのだ。北朝鮮に融和的な親北路線をとる文の登場は、北の金正恩にとってまさに思うつぼの大統領であり、日米韓による対北包囲網に打撃、弱体化となりかねない要素を帯びる。南北関係は改善へと動くが、これが北の核・ICBM開発断念につながる可能生は少なく、結局朝鮮半島の緊張緩和にはなりにくいだろう。米国による対韓圧力は厳しいものになることが予想され、文が公約通りに動けるかどうかは疑問だ。日米との関係を毀損してまで北との融和路線を推し進めるかどうかは微妙であり、急テンポでは進まない可能性がある。対日関係は昨日詳しく述べたとおり公約では反日を明確に打ち出しており、日韓慰安婦合意の継続が困難になる兆しも出てきた。
 9年ぶりの革新政権の登場は、極東の勢力地図に大きな影響を与えるものとみられる。まず公約からみれば10日就任する文は早期に金正恩との会談の実現を唱えている。これまで南北首脳会談は、2000年に金大中が、また2007年に盧武鉉が行っている。いずれも金正日との会談だ。このうち盧武鉉には文が秘書室長(官房長官)として同行している。公約では「米国より先に北に行く」としているが、ワシントンポスト紙には、「私が大統領になれば、トランプ大統領に先に会って北朝鮮核問題について深く話し合って合意する。金正恩労働党委員長とは、核問題を解決するという前提があってこそ会える」と述べており、衝撃的な会談をすぐに実行するかどうかは疑問がある。10月には2回目の会談から10年の節目となり、この辺を狙う可能生もある。
 しかし、もし文が対北独自路線を展開する場合は、米国が中国を通じて行っている秘密交渉にも影響が生ずる恐れがある。米国はこのほど秘密裏に北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄した場合に「4つのノー」を約束すると北に打診した。その内容は(1)北朝鮮の体制転換は求めない(2)金正恩政権の崩壊を目指さない(3)朝鮮半島を南北に分けている北緯38度線を越えて侵攻することはない(4)朝鮮半島の再統一を急がないである。トランプが「環境が適切なら(金氏と)会ってもいい」と将来の米朝首脳会談の可能生に言及した背景にはこの接触がある。いずれの提案も、中国が北を日米など海洋勢力が大陸進出を阻む橋頭堡と位置づけていることに配慮したものだろう。つまり中国にとっては悪くない提案だ。しかし金正恩が自らの命と同然と位置づける核兵器と引き換えに4項目をやすやすと受け入れる可能生は少ないとみなければなるまい。交渉は端緒に就いたままの微妙な段階にある。8日から始まったノルウェーでの米朝接触もある。従って文がこうした動きを無視して北との外交交渉を推し進めることは困難だろう。
 しかし、金正恩は別だろう。冒頭述べたように文の登場は北にとって絶好のチャンスである。日米韓の結束への揺さぶりの好材料となるからだ。金正恩が日米韓連携に「隙」が生じたとばかりに、あの手この手の接近策をとることが予想される。いきなりトップ会談が困難なら北は政策面での改善を先行させる可能生がある。スポーツ交流、韓国による人道支援の再会、離散家族の再会などを経てケソン(開城)工業団地の再稼働などを促す。北は見返りに観光地金剛山をオープンにする。こうした動きはいったん始まったら急テンポで進展する可能性があろう。
 金正恩にしてみれば対中関係は戦後最悪の状況に置かれていることでもあり、文の“活用”は願ってもないことなのだ。実際に最近の中国と北のやりとりはすさまじい。北が労働新聞で「中国は朝中関係のレッドラインを乱暴に越えて来た。中国はこれ以上我々の限界を試そうとするべきではない」と初めて中国を名指しで非難。これに対して中国は「北にレッドラインがどこにあるかを分からせる必要がある。もし核実験を強行すれば前例のない懲罰が下される」と、米軍の核実験場への限定爆撃も容認する可能性すら示唆している。中国には朝鮮戦争を通じて固められた「血の友誼(ゆうぎ)」の証である中朝友好協力相互援助条約の改定論まで台頭している。
 さらに文の政治姿勢は、朴政権の「財閥との癒着」否定に貫かれており、ただでさえ不況に見舞われている経済面での成長維持は財閥との連携なしでは容易ではあるまい。北との関係改善が北を潤すことはあっても、韓国経済に好影響をもたらす可能生は少ない。財閥否定を貫けば、早ければ半年を待たずに経済的に行き詰まる可能生も否定出来ない。従って「 ヘル朝鮮七放世代」の期待どおり就職難を改善し、豊かな生活を達成するのは容易ではあるまい。
 こうして文の登場は、大国によるせめぎ合いの場となりがちな朝鮮半島の地政学的な状況を如実に反映して、極東情勢を激動含みにしている。日本としては首相・安倍晋三はまず文との個人的な関係を築く必要があろう。とりあえず早期に電話会談をするのはいいことだ。同時に、日本は日中韓首脳会談の議長国でもあり、同会談の東京での早期実現を促す必要があろう。しかし、日韓慰安婦合意など譲歩できない問題については、はっきりと釘を刺すべきであろう。文は8日の段階でも「日韓合意は間違っている。堂々と伝える」と演説しているが、堂々と伝えられても受け入れ可能なものでもあるまい。また1年ごとに延長されることになっている軍事情報包括保護協定(GSOMIA)も、極東の安全保障上重要であり、維持継続をダメ押しする必要がある。

◎俳談

◎俳談
【孤独を詠む】
囀(さえずり)を聴きて一人と気付くかな 毎日俳壇入選
孤独を詠むのは老人の特権だ。老人というのは時間が余る。時間が余るから孤独を感ずるひまがある。筆者のように自分で勝手に仕事を作って、勝手に忙しがっている「後期高齢者」はまれだろう。その忙しがっている筆者ですら孤独を感ずるのだから、フツーの老人はもっと孤独だろう。そして孤独と気付くときはどんなときかと言えば、様々なる事象を共感する人がいないと気付いたときであろう。女房が留守で「小鳥が鳴いてるよ」と伝える相手がいないときだ。そして、せっかく孤独感が生じたのだから俳句にしなければ損だとばかりに俳句にする。転んでもただ起きないのが孤独な俳句老人なのだ。
烏瓜見つけ一人と気付きたり 産経俳壇入選
何でも一人と気付いてしまうのだ。そして俳句にしてしまうのだ。だから孤独はありがたい。材料をくれるからだ。
孤独を詠んだ名句は尾崎放哉の
こんなよい月をひとりで見て寝る
せきをしてもひとり
ころりと横になる今日が終って居る
いずれも深い孤独を詠んで秀逸だ。

◎度しがたい反日大統領誕生をどうする

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◎度しがたい反日大統領誕生をどうする
  文は「慰安婦合意は間違っている」と明言
  韓国大統領選挙の投票が9日開始されたが、今日明日の二回にわたって韓国の大統領選を取り上げる。今日は日韓関係、明日は結果が極東情勢に及ぼす影響がテーマとなる。まず選挙公約から見る限り日韓関係は共に民主党の文在寅、国民の党の安哲秀、自由韓国党(旧与党セヌリ党)の洪準杓のいずれが選出されても朴槿恵より悪化する。とりわけ革新系の文がなった場合は、15年の日韓慰安婦合意の継続は極めて困難となりそうだ。しかし日本政府は慰安婦支援の10億円をとっくに支払い済みであり、韓国側は大半を元慰安婦に配布済みだ。政府は国家間の合意、しかも「最終的かつ不可逆的解決を確認した」合意の破棄を簡単に認める必要は更々ない。未来永劫突っぱね続ければよい。一方的に破棄するなら、強い外交・経済的制裁措置も視野に入れるべきであろう。

 3候補の主張は多かれ少なかれ「反日」である。それでなければ選挙にならない国民性がある。事前の世論調査の支持率では1日のリアルメータ調査が文42.2%、安18.6%、洪18.6%,3日のギャラップ調査が文30%,安20%,洪16%となっており、文が圧倒的に有利だ。しかし、首長選挙の調査に関しては日本のマスコミはまず間違えないが、韓国は87年から6回の選挙のうち4回を読み違えている。調査の精度が極めて悪いから要注意だが、流れを大局的に見れば、文は反朴槿恵闘争の象徴的存在であり、その勢いを背景にしているからリードはうなずける。期日前投票を見ても文支持の多い若者の投票が目立っている。

 各候補の対日関係に対する公約は8日の段階でも文の強硬姿勢に変化はない。慰安婦合意について「合意は間違っている」と明言、再交渉を主張した。その理由は「朴槿恵前大統領の国政壟断(ろうだん)によて行われた」からだという。ただ対米、対北関係について文は「北朝鮮に米国より先に行く。米日に十分説明する」と述べているが、これがどうも疑わしい。なぜなら日本のメディアはどこも報じていないが、米紙ワシントンポストが2日に掲載したインタビューで文は「ワシントンより平壌(ピョンヤン)に先に行くという考えには変わりはないのか」という質問に、「私が大統領になれば、トランプ大統領に先に会って北朝鮮核問題について深く話し合って合意する。金正恩労働党委員長とは、核問題を解決するという前提があってこそ会える」との考えを示した。いくら選挙公約であるにせよまさに二枚舌を国内と米国に対して使っているのだ。また韓米同盟を再調整すべきと考えるかと問われ、文は「私の返事は『ノー』だ。韓米同盟は韓国の外交と国家安全保障の最も重要な土台だ。結果的に韓米同盟をさらに強化するだろう」と強調した。米韓関係に関しては極めて常識的な発言をしている。この“使い分け戦術”が対日関係についても同様かどうかは、正直言って未知数だろう。対日批判は一般民衆に一番訴えやすいテーマであり、波に乗ったポピュリズム政治家なら、この“何物にも代えがたい至宝”を簡単に手放すことはあるまい。陰に陽に使い続けるに違いない。

 一方中道左派の安哲秀も日韓合意は破棄だ。慰安婦像撤去に関する部分はもともと韓国側の努力目標であった性格があるが、これを巧みに突いて「少女像の撤去に関する合意があったかどうかは真相究明が必要」と述べている。保守の洪準杓も破棄。「慰安婦問題はナチスのユダヤ人虐殺に並ぶ、反倫理的な犯罪であり、そのような犯罪は合意の対象にならない」と言いきっている。

 こうして、どの候補も反日と反慰安婦合意を競っているが、今更ながらに朝日の慰安婦大誤報が残した傷跡は取り返しの付かないものとなっていることが分かる。しかし国家間の合意が黙ってほごにされるのを見過ごすわけにはいくまい。新大統領の対日政策を見極めた上で、米国をはじめ国際社会へのPR戦に打って出る必要がある。政府間合意を日本だけが忠実に履行したにもかかわらず、韓国が反故にすればこれは国際社会から当然批判の対象になり得る。国連など国際機関でも堂々と主張できるテーマである。

 加えて経済的に効き目があるのが各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入れや債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあう通貨スワップ協定の無期限中断の続行だ。既に韓国との間でスワップ協定をした国が次々に延長拒否をしている。THAAD配備で怒り心頭に発している中国も今年10月で期限が切れる協定の延長を拒否する公算が大きい。残るのは東アジア地域における、通貨スワップ取り決めであるチェンマイ・イニシアティブ (CMI)の384億ドルのみとなり得る。これでは通貨危機にとてもではないが対応しきれない。韓国は既に2008年から2009年にかけて通貨危機に遭遇しており、日本は米国、中国に次いで3番目に救いの手を差し伸べたが、韓国は「日本は出し惜しみをした」と感謝するどころか恨んでいる。度しがたい国だが、毎度のことで怒っても仕方がない。反日の新大統領が出るなら今度は地獄の底を見てもらうことになるかもしれないということだ。

 しかし韓国のネット掲示板で、韓国民は周辺国でどこが好きかのアンケート調査が実施されていたので紹介するとロシアの36%についで日本が29%となっており、中国は最近の事情を反映してか、たったの2%にとどまっている。日韓関係は政治となるといがみ合うが、民衆レベルでは銀座でも韓国語がよく聞かれるように、交流が先行している。基本はこの草の根の交流を推進して、長い目で韓国側の改善を待つしかない。


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