永田町幹竹割り

◎解散の大義は「政権存続の是非」で十分だ
　早くも袋小路に入った民主党政権の幹部から「争点のない解散はありえない」などという合唱が生じているが、解散・総選挙の歴史を知らない。解散には争点もへったくれもないのだ。すべての解散が党利党略の力関係が作用して発生する。追い込まれるか、打って出るかの要素が左右する。今回の解散もあるとするなら大義名分はただ一点、「菅直人政権存続の是非」である。それが民主主義の危機などに直結することはあり得ない。
　あまり説得力のない三百代言を弄しがちな官房副長官・藤井裕久がテレビで「対立軸がはっきりすれば選挙の意味があるが、対立軸を世の中が分かっていない」と宣うたが、本当に対立軸がないか。藤井は消費税などで対立軸がはっきりしてから解散するのがよいという論理構成だが、これは矛盾しており、自家撞着の限りだ。なぜなら首相・菅直人は自民党に消費税で抱きつこうとしているではないか。抱きついて一緒に消費税を実現すれば消費税が対立軸などになり得るのか。ありえない。現在の政治状況から言えば対立軸は、紛れもなく「民主党政権の存続がよいか悪いか」に絞られると言ってもよい。
　「政権の存続」問題が解散のテーマとなれば、その政権がとってきた内政・外交上の政策のすべてが包含されるのである。マニュフェストで国民を釣り挙げ、財源がないと分かれば修正する。普天間移設、尖閣事件で演じた外交上の大失態。国民感情無視の一本釣り閣僚人事、金融危機に「疎い」首相の存在、これらすべてが政権存否を問うテーマとなるのであり、争点は有り余るほどあるのだ。
　そもそも藤井代言は論理武装が足りない。過去の解散の例を見ても政策が前面に出た「政策解散」は、佐藤栄作の沖縄解散、大平正芳の一般消費税解散、海部俊樹の消費税解散など数例であり、ほとんどが「政局解散」だ。吉田茂は「なれ合い解散」「抜き打ち解散」「バカヤロー解散」と３回も「政局解散」をしている。岸信介も「話し合い解散」だし、大平も「ハプニング解散」。中曽根康弘は「田中判決解散」と「死んだふり解散」。宮沢喜一の「嘘つき解散」、森喜朗の「神の国解散」にいたるまで、追い込まれるか、好機と見て打って出るかの勝負が解散なのだ。
　今回解散があるとすれば「袋小路解散」とでも名付けるものだろうが、その追い込まれた袋小路は全く展望が開けない。突破できないのだ。国会対策委員長・安住淳は泣きつかんばかりに「修正を」と誰彼と無く抱きつこうとするが、自民、公明両党は全く応じようとする気配もない。案ずるのは公明党のぐらつきだが、政調会長・石井啓一はNHKの討論で「予算の骨格が変わる修正ができるとは思わない」と微修正には応じない姿勢を一層強めた。子ども手当法案も「公明党の条件である恒久立法ではないし、恒久財源もない」と今回は賛成する構えにない。唯一政権側が突破口にと考えていた自民党提出の「財政健全化責任法案丸呑み構想」も、自民党が同法案を「一度撤回してバージョンアップしたものを出し直す」（国対委員長・逢沢一郎）と、とっかかりを消失させる作戦に出た。抱きつこうにも抱きつけない様相となったのだ。それでも藤井代言は「吾に奇策なし、ただ誠あるのみ」「命がけでやる」と大時代な発言を繰り返すが、ここは死んでもラッパを手放さなかった木口小平を演じても無駄だろう。政治学者・御厨貴が今朝の読売新聞に「衆院解散の劇薬しかない」と書いているが、一読に値する。
【朝刊トップ１０秒勝負】
★朝日
エルバラダイ氏軸に結集
★毎日
新燃岳五百十二世帯に避難勧告
★読売
エジプト無法状態に
★産経
コースター男性転落死
★日経　
エルピーダ台湾・力晶の事業取得

◎公明がルビコンを渡った、菅窮地
　通常国会冒頭本会議における最大の注目点は、自民党総裁・谷垣禎一の質問でも、首相・菅直人の答弁でもない。公明党がどう出るかだった。ところが幹事長・井上義久は質問冒頭から菅の政権担当能力に疑問を呈し、解散・総選挙か内閣総辞職を迫った。一時は政権に秋波を送っていた同党は、完全にルビコン川を渡って自民党とともに乾坤一擲の勝負に出た形だ。これにより予算関連法案の成立は一段と困難となり、菅政権の三月危機は免れ得ぬ潮流となってきた。
　その激しさは、青筋を立てて質問した谷垣の比ではない。筆者は録画して待っていたが、いきなり井上は「あなたの政権能力に大きな疑問を持たざるを得ない」と切り出し、「国民、有権者にマニフェストの契約不履行を心から詫び、改めて国民に信を問うべきだ。それができなければ総理の座を潔く辞するべきだ」と解散か総辞職を要求したのだ。流行の伊達直人が国民の気持ちを暖かくしたことから菅の政治姿勢に言及「直人さんあなたの言動は政治の信頼を損ねるという負の連鎖を拡大し、国民感情とのずれを増幅させるばかりだ」と切りつけた。加えて井上は「政治とカネ」をめぐる民主党内の抗争に始まって、内政・外交上の問題を羅列、「あるべき国の姿があなたから示されたことはない」とまさに全面否定の論陣を張った。最後に「戦う野党として全力で戦う」と締めくくった。
　この井上代表質問が意味するものは何かというと、まず統一地方選挙と、渋々ながら対応し始めた解散・総選挙対策がある。菅政権が順調な頃は代表・山口那津男も「倒閣を目的とはしない」とのべ、むしろ政権に秋波を送っていた。ところがマニフェスト見直しや尖閣事件への対応、与謝野変節漢人事など内政外交上の“失政”が重ねられるにつれて、支持母体創価学会から、「民主党政権に同調したら選挙は戦えない」という声が強まりをみせ始めたのだ。加えて昨年の通常国会で子ども手当法案などに賛成して鳩山政権を助けたことへの批判が創価学会や下部組織に強く、これへの反省もある。　さらに低迷を続けてきた、自民党支持率が好転、民主党と逆転するに至り、自民党と組んでも選挙は有利に展開できるとの読みが生じてきた。学会や下部組織は１０年にわたる自公選挙協力になれており、また党首脳の間には、民主党政権の惨状を見て「とても組める相手ではない」（党幹部）という認識が生じた。国対委員長・漆原良夫が「予算に反対する以上、関連法案にも慎重にならざるを得ない」と発言するに至っていた。
　こうした中で“とどめを刺した”のが井上代表質問であったのだ。井上発言の意味するものは、公明党も予算関連法案に反対するという対決路線の鮮明化以外の何物でもない。おりから菅が秋波を投げかけていた社民党も、法案参議院否決の場合の衆院における再可決への協力にネガティブな姿勢を取り始めている。従って重要法案の参院否決が即菅政権への致命的な打撃となり得る状況が出てきたのだ。子ども手当法案が否決されれば、児童手当が復活して自公の主張が通ることになる。また赤字国債発行のための特例公債法案が否決されれば一般会計歳出の４割がまかなえなくなるという事態に突入しかねない。世論の反発は必であり、自公の対決姿勢は両刃の剣だ。何らかの打開策を模索する動きも出てこよう。公明党のことだから世論の反発でぐらつく可能性もある。しかし井上発言は明らかに現段階では「政局やむなし」と腹をくくったと見るべきであろう。
【朝刊トップ１０秒勝負】
★朝日
日本国債一段の下げ
★毎日
菅政権袋小路
公明、公約修正なら解散を
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日本国債引き下げ
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朝鮮学校補助　大阪府予算化見送り
★日経
外資系証券　日本株業務を拡充　

 

◎守勢のまま菅の「立ち往生」が見える
 　油を引いたフライパンに水滴を入れたように解散論議がはじけ飛んだ。自民対民主の解散綱引きの開始である。自民党総裁・谷垣禎一が何と７回にわたり解散・総選挙を要求。「解散」の言葉は１３回使ったという。首相・菅直人は解散に関しては語気を強めて否定した。国会冒頭は５分５分の対決だが、内閣の命運をかけた菅と、総裁としての首がかかった谷垣の肉弾戦の帰趨は、谷垣優勢、菅守勢とみた。菅政権が追い込まれるのはこれからだ。
　政策など全く分かっていないテレビのコメンテーターが、国会論戦のたびに「政策論争がない」といった反応を示すが、谷垣も政策論争には９割５分を費やしている。内容が地味なため、手っ取り早い政局をクローズアップするマスコミ自らの習癖を棚に上げた論議だ。その手っ取り早い解散論議で注目される部分は、谷垣が「国民の信を問えば共に危機を乗り越えることは可能だ」と、税制抜本改革のための与野党協議の前提として解散・総選挙を主張した点だ。これに対して菅は「現時点では解散は全く考えていない」とはねつけ、水と油の様相を呈した。
　いま解散・総選挙となれば政権奪還も夢ではない自民党と、政権喪失必死の民主党の構図を浮き彫りにした。この谷垣の発言だけをとらえて朝日は２７日付の社説で「『解散が条件』理はあるか」と銘打って早期解散反対論を展開している。そのさわりは「前回の総選挙から１年半にもならず」「頻繁な国政選挙は政治に深刻な副作用をもたらす」「有権者が判断するには一定の期間が必要だ」という点にある。いよいよ自民党政権には戻したくないという“本音”があらわになった論調だ。
　しかしこの社説は我田引水の思惑がありありと出ていて、論理破綻をきたしている。なぜなら谷垣の主張は、社説が指摘する与野党政策協議だけが前提でなく、民主党政権の「体たらく」全体を前提にしていることを忘れているか、あえて無視しているからだ。解散要求の根拠は、「政治とカネ」の小沢一郎を前に為す術のない執行部、臆面もないマニフェスト修正論議、与謝野人事が象徴する政権の変節、二代にわたる首相のリーダーシップ欠如、普天間移転の泥沼化など、まさに「辟易とする政権の有様」を前提にしているのだ。もともと衆院解散は２年前後で危険水域というのが常識であり、吉田内閣では半年で解散といった事態もある。政治家の発言は全体をとらえなければならない。社説のいう「深刻な副作用」は既に政権の側にあり、解散で総選挙の洗礼を受ける理由は十二分にある。
　菅の答弁は解散拒否だけは威勢がよかったが、総じて元気がなく官僚の資料読み上げスタイルが継続された。解散論議の先を展望すると、菅が強気であるのは通常国会冒頭だけであったことが次第に鮮明になるだろう。なぜなら野党にとってはこれほど追求しやすい材料が山積している政権はまれだし、菅にとってはこの“外敵”だけでなく、“内憂”があまりにも大きく、抜き差しならぬ兆候を見せているからである。菅は次第に弱ってゆくのが流れである。小沢の強制起訴を間近にして当面鳴りをひそめている小沢グループも、菅の消費税“独走”、マニフェスト修正、与謝野人事などで不満が鬱積しており、いつ爆発して「菅降ろし」が始まるか分からない。
　このように「前門の虎後門の狼」という状態で政権が立ち往生するケースがたびたび発生するだろう。国会審議は各駅停車のローカル線で遅々として進まず、なりふり構わぬ野党は予算関連法案を人質に取ることも辞さないだろう。「やぶれかぶれ解散」「話し合い解散」「内閣総辞職で選挙管理内閣組閣・解散総選挙」といった事態がささやかれるのは無理もない状況にある。それにつけても菅が単なる変節漢にしかみえない与謝野を「三顧の礼で迎えた」と、不出生の戦略家・諸葛孔明に例えたのには驚いた。歴史を知らない用語だが、ひな壇の与謝野はニヤッと笑みを浮かべた。菅は民主党分裂で「自民党」「小沢新党」「民主党」の天下三分の計でも授けてもらいたいのだろうか。
【朝刊トップ１０秒勝負】
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鳥インフルが止まらない
★毎日
鳥インフル全国拡大
★読売
天下り監視「人事公正委」
★産経
防衛次官通達安住氏が主導
★日経
民間資金使い通信衛星
　　

 

◎与謝野“袋叩き”で菅の思惑霧消
　「髀肉（ひにく）の嘆から解放してもらった」経済財政相・与謝野馨は入閣の弁をこう語っている。髀肉の嘆とは中国の三国時代に蜀の英雄劉備が、戦争がないためもも肉が太ったことを嘆いたものだ。この与謝野発言は近来まれなる独善性と、出世欲にさいなまれている哀れな老人の姿を露呈している。与謝野には「寧（むし）ろ燕雀（えんじゃく）とともに翔（かけ）るも、黄鵠（こうこく）に随（したが）って飛ばざれ」を、送りたい。ひたすら分不相応な出世ばかりを追い求めることの愚かさを知るべきだ。今日から始まる国会論戦で与謝野が“袋叩き”にあおうとしている。どうなるか。
　都知事・石原慎太郎は大衆小説家の癖が抜けないのか、どうも人物評が下卑ている。「忠臣蔵で抜けてしまった侍」「ばかじゃないかね」「男伊達を売った」「君恥かきたもうことなかれ」いずれも石原発言だが、皮相的な感情論ばかりで大衆受けはするが本質を突いていない。「ばかじゃないかね」は自分に向けられることを知るべきだ。与謝野入閣のポイントは、それが消費税導入を進め国家的財政危機を脱する契機になるかどうかという一点に絞られる。筆者は与謝野人事で、逆に消費税導入は半年遅れるとみる。
　与謝野の行動の根底に日本的社会でもっとも忌み嫌われる「裏切りの構図」がある。農耕民族であり近隣と協力無くして立ちゆかない村社会の遺伝子が、裏切りを嫌うのだ。与謝野は「政党は意見集約のためのグループに過ぎない」と述べているが、その政党を“享受”し尽くしてきたのは誰かを問いたい。政権与党に属してきたから、政権の中枢に立てたのではないか。与謝野は衆院選挙立候補に当たって、当時の自民党総裁・麻生太郎に誓約書を提出している。「離党などの反党行為は一切行わないことを、自由民主党および有権者に対して誓約するものであります。前項の誓約に違反した場合は政治家としての良心に基づき議員を辞職いたします。本誓約書が公表されても異議ありません」というものだ。この誓約書に基づいて、選挙区で落選したものの比例区での復活が可能となったのだ。
　自民党はこの公人としての約束を当然求めるだろう。幹事長・石原伸晃は予算委員会での質問に与謝野人事を集中して取り上げ、追求する。自民党時代民主党追求の急先鋒であった与謝野の言行不一致と変節ぶりを浮き彫りにして、誓約書に基づいて議員辞職を要求する。与謝野は議員辞職について「私を支持してくれた有権者のことを考えるとバッジを外すのは容易でない」と述べているが、有権者は「自民党の与謝野」を選んだのであって、歌謡曲「昨日勤王明日は佐幕」の「サムライ日本」のような与謝野を選んだ訳ではあるまい。世論調査でも５割が反発している。与謝野は案の定筆者が指摘したように自民党の財政健全化責任法案丸呑みの動きに出ている。もともと自分が作った法案だから丸呑みも無理はないが、自民党がそれくらいで“軟化”すると思ったら甘い。信なくば立たず、いったん信用を失ったら、物事は進まないのだ。
　自民党などの議員辞職要求、与謝野の拒否、首相・菅直人の擁護の図式が何を物語るかと言えば、国会審議の停滞であろう。これは菅が愚かにも野党との橋渡し役を与謝野に期待したものとは全く反する動きとなる。与謝野も四面楚歌の空気を察知して「職人として仕事し、実績をあげるだけ」と“政治的調整”は無理と感じているようだ。野党との橋渡しはもちろんのこと、民主党内の調整などできるわけがない。「ヨソの大臣」のヤジが象徴する政権与党内の反発は政治家としての存在すら認めない空気があるのだ。
　従って、石原の議員辞職要求は与謝野に対する参院での問責決議案上程に発展せざるを得ないだろう。衆院本会議の空気からするとひょっとしたら衆院での不信任決議ですら通りかねないが、いくら何でもそれはないだろう。参院で問責が可決されただけでも事態は重大である。場合によっては任命権者の菅への首相問責決議すら可決される可能性がある。問責に連動して参院の審議がストップすれば法案は何一つ通らない。この「与謝野政局」の様相は、菅が提案した税と社会保障の一体改革に関する与野党協議などは「夢のまた夢」ということになるのだ。従って、与謝野の起用は財政再建にとってブレーキにしかならない事になる。昔竹下登が「東大出は時に理路整然と間違う」と漏らしていたが、“頭のいい人”は往々にして政局が読めない。与謝野が窮地を抜けるには自ら先手を打って議員辞職するしかないだろう。それが政権全体のためにもなり得る。【朝刊トップ１０秒勝負】
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田辺三菱また不適切試験
★毎日
税と社会保障共通番号カード
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鹿児島も鳥インフル疑い
★産経
防衛省部外行事に介入
★日経
医薬ネット販売緩和へ
　

 　
 　

◎ささやかれる話し合い解散か総辞職
　総花的施政方針演説の注目点が一つだけあったとすれば、首相・菅直人が自民・公明両党を名指しして、政策協議への協力を呼びかけたことだ。異例の提案の背景には、民主党政権側には「来年度予算案修正」しか局面打開の手段がないことを物語っている。しかし、自公両党は温度差はあるものの基本的にこれを受け入れる態勢にない。永田町でささやかれているのは、予算案と同関連法案成立を前提にした与野党話し合い解散か、内閣総辞職して選挙管理内閣で解散・総選挙の選択である。
　自民党大会で「何としても政権を解散に追い込む」と表明した総裁・谷垣禎一の本気度は、額に青筋を立てていたことからみても間違いない。問題は自民党の徹底攻勢が現実場面となった場合に世論がどう動くかだが、「政治とカネの小沢一郎」「変節漢の与謝野馨」と野党にとってマスコミ向けのアピールには事欠かない。与謝野は民主党席から「ヨソの大臣」とやじられるほど四面楚歌であり、必ず窮地に陥る。朝日新聞が社説で予算修正による妥協を主張しているが、妥協できるような環境はできそうもない。マスコミも菅政権の体たらくから言って、自民党の「解散追い込み路線」を“黙認する”ような気がする。
　もっとも黙認しようがしまいが、自民党は「政局」に「突っ込む」構えだ。ここに来て公明党が自公連携維持の姿勢であることが注目される。菅はなんとか公明党を自民党から引きはがしたい考えだったが、演説で自公に協力を求めた背景には、分断が無理と感じたことがあるに違いない。公明党にしてみれば下部組織が１０年にわたって自民党との連携を前提で選挙協力を進めており、統一地方選挙や解散・総選挙をにらんだ場合、連携を解消するわけにはいかないのである。「世論調査ポリティックス」の元祖のような公明党は、自民党の支持率が民主党を逆転した時点で、再び「自公政権」を意識し始めたのだ。
　国会召集日から既に袋小路に入った菅政権だが、事態打開のめどなど全く立っていない。３月２日の予算案衆院通過が年内成立のポイントだが、おそらく衆院は遅かれ早かれ数を頼みに通過させるだろう。問題は関連法案だ。参院で否決されても、社民党の賛成を得れば衆院で３分の２の多数で再可決可能だが、赤字国債発行のための特例公債法案、子ども手当法案、法人税減税の税制改正法案など重要法案がひしめいており、子ども手当法案の一つくらいは社民党の協力も得られるだろう。しかし重要法案を次々に衆院で再可決するような異常事態は、それこそ解散・総選挙を覚悟しなければ無理だ。
　大混乱の中でおそらく打開策として浮かび上がってくるのは、話し合い解散を前提にした予算関連法案修正・成立か、やはり解散を前提にした内閣総辞職・選挙管理内閣組閣というドラスティックな構想であろう。現段階ではなかなか考えられないが、小沢問題、与謝野問題、マニフェストの矛盾を抱えた予算案などを軸にさんざん野党に痛めつけられてぼろぼろになった菅政権を考えると、そこまで追い込まれる可能性は十分ある。もちろん与謝野ばかりか菅に対する問責決議も「予定」に入っていることは間違いない。
　菅政権が打ち出した予算修正受け入れ方針は、野党が逆手を取るチャンスとなるわけである。予算が修正となればやはり菅が打ち出した税と社会保障の一体改革に関する与野党協議へと話が進む可能性もある。その場合は民主党分裂、小沢を除く自・公・民大連立の可能性すら浮上してくるだろう。政治は激動期に入りつつあるように見える。固定観念にとらわれるべきではあるまい。
【朝刊トップ１０秒勝負】
★朝日
モスクワ空港爆弾テロ
３０人死亡１３０人負傷
★毎日
こども園一本化見送り
補助金優遇で誘導
★読売
露空港爆破テロ３５人死亡
到着ロビー１３０人負傷
★産経
モスクワで爆発３５人死亡
★日経
年金給付５０兆円突破　　

 

◎予算修正するなら解散して国民の信を問え
　昨年来、政府・与党幹部が来年度予算案の修正で観測気球的に野党に秋波を送っていたと思ったら、国会対策委員長・安住淳が２０日のNHK討論で明言して、“公約化”してしまった。作ったばかりの予算案を修正とは前代未聞の珍事であり、菅政権は鼎の軽重を問われる。自らの否定、つまり自ら政権を不信任したに等しい。野党はこれだけでも解散要求に値する。マニフェスト修正、与謝野馨人事、政倫審の小沢一郎招致議決断念に次ぐまぎれもなき「変節」である。
　安住の発言は確信犯的である。「野党に賛同してもらわなければ、法案は１本も通らず、折り合いをつけていくことが新しい国会のあり方だ。どの程度修正するかは、予算委員会などでしっかり話し合えばいい。子ども手当法案は、修正するのであれば、平成２３年度予算案と並行する形で話し合う土俵を作ってもらえれば、大変ありがたい」と言い切った。まぎれもなく政権公約の本丸、子ども手当明け渡し宣言である。しかし安住は自分の発言の重大さが分かっていない。
　予算編成は内閣最大の課題であり、歴代その命運をかけて国会審議で死守してきた。通常国会における予算修正は小規模の字句修正的なものは数例あったが、本予算の根幹をいじる話が政権の側から持ち出されたのは極めて異例である。そもそも予算の承認は議会が政府の行政を統制する大きな手段であり、特に議院内閣制の議会においては、その否決は内閣の不信任を意味する。それを自ら“否決”することが珍事でなくて何であろうか。
　安住の発言からすれば、与野党に予算の枠組みを変えるような大がかりな修正を呼びかけたことになる。民主党政権が初めて基礎から作った予算案はマニフェストにとらわれすぎて整合性に欠ける部分が多い。まず子ども手当は財源難から中途半端に継続させた感が濃厚であり、主婦は継続性への警戒心からこれを使わず貯金に回してしまう傾向が強いとされる。従って民主党が主張してきた経済的な波及効果などはほとんどない。農家の戸別所得保障も、零細農家が潤った結果農地集約化の障害となり、農業の効率化への逆行となっていることが分かって来た。高速道路有料化の社会実験継続も財源、渋滞、他の交通機関への影響などで弊害ばかりが目立っており、実態は破綻状態にある。マニフェストの破綻と同時にマニフェストを基盤とする予算案も矛盾に満ちているのだ。
　野党に修正を呼びかける以上、野党がこれらの民主党政治の根幹的な政策に触れないで安易な修正に応じることなどとてもあり得ない。だいいち首相・菅直人は「子ども手当や戸別所得補償政策は、歴史の上で画期的政策だったと胸を張っていい」と発言しており、これまた政権内部での整合性に欠ける。あまりにも場当たり的な修正発言に野党も一斉に反発、自民党国対委員長・逢沢一郎は「政権与党が国会が始まる前に修正に言及することは、絶対の自信作でないことを明らかにしている。通常国会で政権与党を必ず解散・総選挙に追い込みたい」と反発。民主党が修正提案の照準を合わせたとみられる公明党も否定的だ。国対委員長・漆原良夫も「予算案に反対である以上、予算を執行する関連法案にも慎重にならざるをえない」と厳しい。
　民主党が臆面もなく予算の母屋を明け渡そうとしている背景には、自民党が通常国会での早期解散獲得を最大の戦略とし始めており、予算案はもちろん関連法案の成立阻止も辞さない勢いとなって来ていることが挙げらあれる。小泉進次郞の「自民党はもう開き直った方がいい」という発言が同党の“徹底攻勢”を象徴している。民主党は自公の攻勢に対処する道は予算修正しかないとの判断に傾いたのだ。しかし冒頭述べたように、自らの予算を否定するなら、菅は解散・総選挙で国民の信を問うのが筋であろう。しかし修正は政権にとって、最後の手段に誘導される危険性も秘めている。その最後の手段とは与野党が修正に合意した上での“話し合い解散”だ。民主党幹部の読みがそこまで深いとは思えないが、引きずり込まれる可能性は否定できない。
【朝刊トップ１０秒勝負】
★朝日
きずなを買う
身元保証もみとりも
★毎日
宮崎鳥インフル角大
４１万羽殺処分
★読売
鶏４１万羽処分へ
宮崎鳥インフル２例目
★産経
防衛相直轄防諜部隊「不当調査」
★日経
キリン中国最大手と合弁　

◎八方塞がりの「小沢切り」
　元々小沢に打撃を与えられるのは証人喚問なのに、小沢に配慮して「政治倫理審査会議決」などにこだわるから幹事長・岡田克也もマスコミから「やるやる詐欺」扱いされるのだ。「証人喚問」と発言する岡田の声もどこか勢いがなく、本当にやれるのかという疑念が先に立つ。民主党政権は重要な外交・内政課題に事前調整も洞察力もなく安易に方向性を打ち出してすべからく失敗、自滅している。
その繰り返しが今のていたらくなのだ。今回の「小沢切り」も実態は八方塞がりだ。
　証人喚問といってもまず党内がまとまるかどうかだ。ロッキード事件で渦中の人となった田中角栄の証人喚問が実現しなかった背景は、「田中軍団」の結束があった。明らかに小沢の動きはこれを意識している。代表選２００票を背景にすれば強気の姿勢を貫けるとみているのだ。岡田の調整能力ではとても民主党内が一致して証人喚問という姿にはなりにくい。加えて喚問は全会一致が原則であり、
小沢の手が回っている亀井静香のいる国民新党が反対に回れば実現しない。額賀福志郎の喚問が共産党一党の反対で実現しなかった例もある。
　さらに喚問が実現しても実効が上がるかだ。駆け出し記者がよく偽証罪が適用されるから小沢は逃れられない旨の記事を書いているが、甘い。確かに虚偽と認識して偽証すれば３月以上１０年以下の懲役刑が待っているが、大きな抜け道がある。刑法の偽証罪は故意犯のみを罰するから、「現在の記憶」の通りに証言したと言えば適用しがたい。だからロッキード事件で国際興業社主であった小佐野
賢治が「記憶にございません」を連発し、その後の喚問では常套用語となったのだ。小沢自身も東京佐川急便事件で喚問されており、その辺のツボは十分心得ているはずだ。
　証人喚問が実現するかどうかがあやふやで、実現しても「記憶にない」で済む
となれば何か手はあるのか。首相・菅直人が小沢の出処進退に言及、離党・議員辞職を暗に求めたが、それを実現できるのか。強制起訴で世論の憤りが最高潮に達したところを狙い撃ちすればそれなりの追い込み効果はあろう。おそらく岡田は「離党勧告」まではやるかもしれない。しかし、離党を求めても、小沢がこれに応じず塹壕に籠もって弾をやり過ごすのは目に見えている。離党といっても、予算審議の最中に本当に離党させて、場合によっては民主党が過半数を失う覚悟が菅にあるのか。いくら「脱小沢」の支持率がほしいといっても、政局が一挙に流動化した結果、解散や総辞職と引き替えになっては元も子もなくなる。議員辞職も自民党が決議案提出を準備しているが、やはり党分裂の危機が伴う。自民党の狙いもそこにある。戦後決議を受けて議員辞職したケースもない。要するに始
末に負えないのである。小沢が裁判を逆手にとって三件分立を盾に居座り続けたら為す術がないのである。小沢は政局の先を読んでいる。小沢と同程度に先を読める幹部は失礼ながら民主党にはいない。塹壕に入っていればそのうちに菅政権の方が高転びに転ぶと踏んでいるのだ。
◎朝刊トップ１０秒勝負
★朝日
米中２強が組む
★読売
首相「日米同盟が基軸」
★毎日
小沢氏政倫審招致断念
起訴時の処分検討                                             
★日経
NECレボノと合弁
パソコン日中連合
★産経
米中「人権」なお溝

 

◎小沢に翻弄される「ロボコップ」岡田
　自ら「政治の世界の父」と“賞賛”するだけあって、政治倫理審査会をめぐる駆け引きで、幹事長・岡田克也は元代表・小沢一郎に一敗地にまみれた。あれほど「国会前にやる」と断言していた政倫審への小沢招致の国会開会前議決を断念せざるを得なくなったのだ。根底には形式や規則にとらわれて応用・融通が利かない岡田の政治家としての限界が垣間見える。野党の反発を考慮してのことのようだが、国会開会中となれば、なお困難となるわけであり、厳しい立場に立たされた。
　ルーピー・鳩山由紀夫から「議決しようとしたら、野党に反発されて、国会審議に影響が出るというのであれば、滑稽で本末転倒だ」とばかにされるようでは岡田も形無しだ。岡田の政治手法は自ら理論構築して、それに突き進むやり方が目立つが、今回は野党の出方を見誤った。岡田は小沢問題が野党の総攻撃の対象となると判断、政倫審で議決して、あとは小沢の答弁任せの構図を描いたのだ。ところが野党は「岡田のアリバイ作りに手を貸す必要はない」と、議決不参加を表明。最初の判断が間違っていたのだ。岡田が議決だと息巻いている１６日の段階で、小沢は「私の問題で国会審議をどうのこうのということは野党も考えていない」と発言している。とっくに野党の情報を入手、その出方を読んでいたのである。
　加えて岡田は先の先を読んだ根回し型政治家とはほど遠い。政倫審の委員を「脱小沢系」に差し替えようという動きも頓挫している。そもそも一会派の党内抗争のために、国会の委員会のメンバーを差し替えるなどということは異例中の異例。最終的に許可が必要な衆院議長・横路孝弘もさすがに慎重論であり、民主党内にも「やり過ぎ」との声が強い。また小沢の「出る」といいながら「出ない」という巧妙な“やり口”に翻弄されてもいる。「予算成立後に出る」などという発言は「出ない」と言っているのに等しく、小沢の座右の銘「百術不如一誠」（百術は一誠に如かず）がちゃんちゃらおかしくなるが、岡田はこれにもやられているのだ。つまり「出ると言う者を出よと議決する矛盾」が生ずるのである。小沢は１９日夜も鳩山らとの会合で、「出席すると言っているのに、執行部が議決するというのであれば、好きなようにしたらいい。どちらが正しいかは世論が判断する」と、開き直っている。世論は常に「小沢は正しくない」と判断するが、党内小沢グループは「正しい」と判断する。
　野党の反発など世論の支持を背景にはねつければよいのだが、新任の国対委員長・安住淳がうろたえて岡田に「国会審議に影響するので議決は延期にして欲しい」と泣きを入れ、岡田が議決を先延ばしにした。政倫審の入り口でこの体たらくでは、年頭記者会見で首相・菅直人が「小沢氏は出処進退を」と離党・議員辞職も含む対応を求めた「小沢切り」構想は、至難の業となろう。焦点は「強制起訴」が行われた時点でのマスコミの総反発という機に乗じて「小沢切り」がどこまで出来るかどうかだが、「ロボコップ」岡田では心もとない。
【朝刊トップ１０秒勝負】
★朝日
検事、誘導で調書確認
大阪地検　知的障害者に
★毎日
難民協定訴訟　入管が在留取引打診
裁判取り下げ条件
★読売
グアム移転日米合意
沖縄にきょう伝達
★産経
外国人の土地取得規制
今国会で関連法案整備
★日経　
日野自、20年めど本社工場を閉鎖 トラック生産再編
茨城に移管、能力倍増 新興国開拓へ

 

◎「一寸下は地獄」の国会へ与野党激突
「何が起きるか分からないが、仁義だけは切っておく」と民主党代表代行が、“裏国対”として頻繁に会っている自民党副総裁・大島理森に１８日、不気味な“ご託宣”をした。まさに寸前暗黒国会が来週から幕開けとなる。自民党は来年度予算案と引き替えの解散・総選挙か内閣総辞職に照準を合わせ、正面からの正規戦にゲリラ的な遊撃戦を加えて政権を追い詰める構えだ。公明党も統一地方選挙を前に民主党との対決色を強めており、総じて自公連携は維持できそうだ。
　自公両党が１８日までに固めてきた基本戦略は、予算案そのものを攻撃するいわば正規戦と、「政治とカネ」の小沢一郎、「変節漢」の与謝野馨をあらゆる場面をとらえて攻撃する遊撃戦に分けられる。小沢と与謝野については民主党内にも批判勢力があり、攻撃することで政権内を揺さぶり、崩壊へと導くことを念頭に置くだろう。
まず小沢については目前に迫った強制起訴をとっかかりに、議員辞職勧告決議案の上程と証人喚問を軸に攻めることになる。しかし議員辞職決議も法的拘束力はなく、可決された戦後の４例のうち全てで辞職を拒否されており、たとえ民主党が同調して可決できたにしても小沢には利かないだろう。しかし統一地方選に向けては格好の宣伝材料になる。変節追及の材料に事欠かない与謝野に関しては、最終的には問責決議までいくだろう。しかし戦術的には与謝野だけの問責では足りず、与謝野問責と菅問責を絡めた政局へいかに発展させるかがカギだ。
　正規戦の予算案の取り扱いは、年度内成立をはかるために３０日間の自然成立を考慮すると３月２日の衆院通過が不可避となる。したがって同日を軸にしての攻防となるが、野党がすんなり通すことはあり得ない。同時に予算関連法案２６本の取り扱いが問題となる。参院で否決となれば衆院で全部を再可決することは政治的には不可能であり、これが“政局”への導火線となりうる。しかし問題は子ども手当法案で野党が一致できるかだ。公明党が４月１日の手当支給にこだわれば足並みは乱れる。しかし大勢が解散か総辞職となれば、与野党一致で通すことは可能だ。そこに「解散または総辞職と法案成立」の“取引”が可能となる情勢が生まれる。政策的には消費税導入、マニフェスト見直し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を軸に追及する。
　基本的には統一地方選と解散・総選挙を意識した厳しい対決姿勢を野党が維持して、政権を追い込む形となるが、菅の言う「最強内閣」が持ちこたえられるだろうか。それには世論の支持率も大きく作用するだろうが、改造しても微増であったことが物語るのは国民の間に「民主党政権の選択失敗」の意識が横溢している証拠だ。ほころびは巧言令色の与謝野あたりの国会答弁から生ずる気がする。今度ばかりは巧言が利かないのだ。菅政権は「一寸先は闇」に加えて「一寸下は地獄」の荒波に翻弄されるだろう。
【朝刊トップ１０秒勝負】
★朝日
新幹線初歩的ミス続発
情報共有不足　海外評判に影響
★毎日
ダイヤ修正許容量越す
「設計甘かった」
★読売
ダイヤ変更想定越す
増発に対応せず
★産経
降雪ダイヤ修正原因　処理能力オーバー
★日経
既卒者の採用拡大　

 
◎小沢長期戦略を分析する
　離党だ除名だと小沢一郎に対して拳を振り上げたが、首相・菅直人は果たしてそれを実現できるのか。予算審議の最中に党分裂騒ぎとなるのは目に見えており、容易ではない。それどころか浮かび上がってきた小沢戦略は「長期戦」であり、逆に菅は自らの政権がいつ落下するか分からない超低空飛行を強いられている。政治倫理審査会への招致すら実現せず、決定打のないまま手詰まり状態に陥ろうとしているのだ。
　幹事長・岡田克也が何かの一つ覚えのように「政倫審への小沢招致議決」を繰り返すが、いい加減に自分のやっていることがパフォーマンスでしかないと気づいた方がいい。とっくにそれを意識した自民、公明両党など野党は議決には応じない構えだ。岡田だけが“いい子”になるのに利用されたくないという感覚だ。民主党だけで法的拘束力のない議決をしても、前首相・鳩山由紀夫同様にほおかむりされるだけだ。
　それでは目前に迫った強制起訴を小沢はどうとらえているのだろうか。まず自らの資金管理団体「陸山会」の土地取引疑惑は検察の不起訴で決着積みという判断である。小沢は検察審の強制起訴を「捜査当局による起訴とは全く異質だ」と述べている。検察審制度を「民主国家として特異な制度」とも位置づけてもいる。要するに小沢の解釈は「素人集団による人民起訴」くらいの認識しかないのだ。裁判には応ぜざるを得ないものの、「検察が不起訴にしたものを覆せるか」という自信が背景にある。小沢はこうした判断に理論武装を加えたとみえて、側近議員に「強制起訴と通常起訴の違い」と題する文書を配布させている。内容は①強制起訴によっては検察が不起訴とした判断は無効にならず、推定無罪がより強く働く②ごく少数の意思で多数の有権者に選ばれた政治家を被告人にするのは議会制民主主義に反するーというものだ。菅が強制起訴で即「離党勧告」または「除名処分」に踏み切れるかどうかだが、支持率意識で踏み切っても小沢は数を頼みに居座るだろう。無理強いすれば民主党分裂、解散・総選挙、民主党大敗へと直結しかねない。
　　加えて小沢は政局をにらんで裁判の徹底した長期化を図ろうとしている。近く初公判となる秘書の裁判ですら初公判までに１年かかった。小沢も強制起訴後の初公判を１年以上引き延ばす構えであり、判決もそれからさらに1年以上引き延ばそうとしている。一審だけで判決までに２年以上。無罪なら一審決着の公算が大きいが、有罪なら控訴してさらに引き延ばすだけだ。したがって検察官役の指定弁護士が起訴前に事情聴取をしたいなどと言っても応じるわけがないのである。
　一方、政治的にはこの裁判を逆手にとって、国会への招致を拒否し続ける構えだ。つまり司法の場で決着すべきことを国会が口を出すなというわけだ。「三権分立に反する」という認識だ。したがって政倫審程度は無視しても構わないという考えだ。「まず予算成立に全力を挙げてその後に出席」と述べているが、国会審議は激動が予想されており「予算成立後」などという約束は成り立たないことが分かっていての発言だ。加えて小沢は党内的には菅政権の消費税増税路線、マニフェスト見直し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP)の３大政策で隙あらば執行部を突き上げ続けるだろう。背景には「菅は持たない」と側近に漏らしているように、３月、４月危機で政権が吹き飛べば自らの国会招致どころではなくなるという読みがある。したがって岡田が国会前招致で強引に議決しても、先延ばしの姿勢は変えまい。
　ましてや２年３年と続く裁判に、今時の政局が待っていられるかというと、とてもではないが、政権の一つや二つは変わっていると見なければなるまい。解散・総選挙も当然ある。マスコミは執拗に小沢疑惑を追い続けるから、民主党にとっては「総選挙圧勝の功労者」が「党勢じり貧の障害物」となって作用するだけだ。この小沢長期戦略に唯一の決定打となりうるのは国会への証人喚問だ。出席は強制力を伴い、発言は偽証罪に問われる。野党は何とかそこに持ち込みたいのだろうが、菅も岡田もまだ腰が定まっていない。とりわけ岡田は小沢を徹底的に追い込むのに党内融和を考えてちゅうちょしているのだ。菅が新年の記者会見で離党や除名を示唆した点についても、岡田は「マスコミの解釈」としており、党分裂覚悟の本気でとことん踏み込むかは疑問だ。
【朝刊トップ１０秒勝負】
★朝日
辺野古V字案で調整
★毎日
小沢氏処遇問題週内山場
★読売
産業スパイ機密伏せ裁判
★産経
財政難校舎耐震化８３％
★日経
ソニー医療分野拡大　

 

◎菅人事誤算、「与謝野政局」不可避の形勢
 与野党を問わずほうはいとして巻き起こった改造人事批判は通常国会が「与謝野政局」となりかねない様相を帯び始めている。マスコミの世論調査も全部が全部首相・菅直人の与謝野馨起用に「ノー」を突きつけた。論客も信無くば立たず。菅は“最強の内閣”どころか、明らかに与謝野人事で不信感を増幅させるという誤算をおかした。与謝野は通常国会で格好の標的となり、問責決議も可決されかねない情勢だ。これは菅自身への問責とも連動する可能性を帯びる。
　世論調査もは朝日の「評価しないが」５０％、日経も５割に達し、菅の狙いは完全にはずれた。与野党を問わぬ与謝野批判の声はもはや感情論となっている。民主党内からは渡部恒三が「自民党政権下では一番いい思いをして、政権を失うと飛び出して新党を結成、今度は入閣だ。卑しいし恥ずかしい」とまで言い切った。野党も自民党の参院政審会長・山本一太が「通常国会の冒頭から問責を出したい大臣だ」と述べれば、公明党幹事長代理の高木陽介は「自民党で当選した人が、その反対側に行くのであれば議員を辞職して入閣するのが筋」と議員辞職を要求。ただ１人ご機嫌なのは自らへの攻撃が相対的に薄れると見た元代表・小沢一郎。１６日のテレビ番組で笑いを絶やさずに上機嫌で、人事について「菅さんがどういう考えで登用しどうしようとしているのか国民が注視している」とまさに“お手並み拝見”と洒落込んでいる。
　与謝野自身は１６日のNHKで「菅首相の社会保障と税制改革の気持ちが本物だと分かったので、私が持っているものを国民の将来のために役立たせたいと入閣した」と弁明したが、これは逆だ。８月ごろから碁会と称して秘密裏に会談したのを皮切りに、公式非公式に菅と会って、菅に取り入り“洗脳”したのが実態だ。ついでに自分でなければ改革は実現できないことを印象付けたに違いない。巧みなるワザだが、政界と国民の信望は一挙に失った。
　その与謝野が何をしようとしているかだが、筆者の見るところでは全てのカギが自民党が昨年の臨時国会に提出し継続審議となっている財政健全化責任法案にある。政府に財政再建を義務づけ、消費税導入への道筋をつけるための法案だが、与謝野が終始かかわって作成したものだ。同法案は超党派の国会議員による円卓会議を提唱しており、これを成立させることを条件に、与野党協議のとっかかりにしようというわけである。既に１２日に官房長官・仙谷由人が「基本的な考え方は全く同じ。あの法案が持っている考え方は了承するにやぶさかではない」と自民党への秋波を送っている。与謝野は同法案の成立を自民党に約束して、交渉に引き込みたい考えに違いあるまい。NHKでも「法案には与野党協議が書いてある」と手の内をちらりとほのめかした。
　しかし信望喪失が邪魔をして、ことはやすやすと進むはずがない。自民党は政権攻撃の的がいささか古びた小沢に加えて、“新鮮”なる与謝野が登場したことで、欣喜雀躍（きんきじゃくやく）の様相だ。特に参院が突出しそうな気配でもある。与謝野が健全化法案で働きかけられる余地など全くない。菅は与謝野に対野党の政治力を求めていたようだが、とてもその能力はない。ましてや民主党内の小沢グループは消費増税とマニュフェスト批判の“元凶”与謝野憎さで燃え上がっており、与謝野に民主党内説得を求めるのは八百屋で鮟鱇（あんこう）をくれというようなものだ。
　結局菅が６月の税制改革案決定に向けて対野党の調整と党内調整をして与謝野にお膳立てをする必要があるのだ。与謝野が出来ることといったら、政策面での貢献しかあるまい。それなら官僚をうまく使いこなした方がよかったことになるではないか。もっとも霞が関は沈む泥舟に全体重を掛けて乗ろうとしている官僚は少ない。これまで通り自分の身が危うくならない程度の仕事ぶりでお茶を濁すだろう。面従腹背の様子見でいくものとみられる。

 【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
耐震水道管１７％止まり
耐震性のある水道管（耐震管）の割合について、朝日新聞社が日本水道協会の基準に基づいて４７都道府県庁所在地の自治体（東京都と４６市）を対象に調べたところ、平均１７％にとどまっていることがわかった。１６年前の阪神大震災では、断水で消火活動に大きな支障が出るなどしており、専門家は「今の状態で阪神大震災級の地震が起きると、確実に人命に影響する」と指摘する
★毎日
年寄りの名跡を一括管理
　日本相撲協会が、公益財団法人移行に向けた改革案の柱として、協会が「年寄名跡」（年寄株）を買い取り、一括管理する方向で検討に入ったことが１６日、複数の関係者の話で分かった。
★読売
小児脳死移植協議６件
１５歳未満の子供からの脳死臓器提供を認める改正臓器移植法が昨年７月１７日に全面施行されてから半年を迎えるが、脳死の可能性のある子供が昨年末までに少なくとも１１人いたことが１６日、読売新聞社のアンケートで分かった。

★産経
日本の病院丸ごと輸出
日本の高度な医療技術やサービスの新興国向け輸出を振興するため、政府はモスクワや北京、カンボジアのプノンペンなどで官民共同の医療センターの開設に着手する。
★日経
日本のイラク事業再開
資源開発へ21年ぶり貿易保険　まず三菱商事のガス精製
　イラクで日本企業が絡む大型の資源開発事業が本格的に動き出す。三菱商事が２月にもイラク南部でのガス回収・精製事業に出資する。政府と日本貿易保険はイラク向けの中長期の貿易保険を21年ぶりに再開し、同事業を後押しする。イラクの資源開発では各国の官民による国際競争が激化しており、政府は投融資の安全網を整えてイラク事業での日本企業の参画を促し、エネルギーの調達先を多様化させる狙いだ。

 

◎与謝野・枝野人事が政権窮地への火種
　もがけばもがくほど深みにはまってゆく。それが与謝野馨を経済財政相に、枝野幸男を官房長官にそれぞれ起用する内閣改造人事であろう。ひょっとしたらこの目玉人事が政権崩壊の原因となり得るのではないかとさえ思う。それほどに無理があるのだ。とりわけ民主党政権批判を繰り返してきた与謝野は政権にとってはいわば“宿敵”であり、三顧の礼で協力を依頼するほどの人物でもない。それほど菅は自信喪失状態であったのかの証左となるのだ。
　「与謝野人事」のもつ構造的な危険性は二つの側面から指摘できる。一つは野党に好餌を与えたと言うこと。他の一つは党内の路線対立を決定的なものにした点だ。まず前者だが、与謝野の反民主党的言動は定評があり、その鋭い弁舌から言っても自民党時代は政権追及の急先鋒であった。与謝野はマニフェストを「選挙対策の文章にすぎない。財源に何の根拠もない」と批判「民主党に日本をまかせれば終わる」とまで言い切った。個人攻撃も激しく、首相・鳩山由紀夫を「東大出身のはずなんだけど、相当に頭が悪い」と侮辱した。著書の「民主党が日本経済を破壊する」も、民主党への警鐘に満ちており、野党にとっては“動かぬ証拠”がいっぱいだ。これが入閣したとなれば野党は、与謝野が鳩山の答弁の矛盾を指摘してきたのと全く逆の攻撃が可能となるのだ。菅は抜けしゃあしゃあと「民主党の流れとは大きなところでかなり共通性の高い政治家だ」と発言しているが「どこが？」と問いたい。
　党大会では、参院議員・森ゆう子の「与謝野さんを内閣に入れて大増税。それでいいのですか」との、たまりかねたような不規則発言に、拍手が生じたように党内的にも深刻な路線上の亀裂を増幅させた。消費増税とマニフェスト見直しの象徴として与謝人事は躍り出たのだ。既に党内はマニフェスト固執・消費増税反対の親小沢と現実路線の菅との間で水と油のような路線対立が生じており、与謝野人事は火に油を注いだ。もはや親小沢グループには「憎しみ」のような感情が支配しようとしており、与謝野人事は対立を抜き差しならぬところまで持ってゆく材料に違いない。政権運営のノウハウで行き詰まった菅は与謝野という“龍玉”を入手したと思っているのだろうが、やがてとんでもない「癖球」であることが分かるだろう。
　与謝野自身も「巧言令色鮮（すくな）し仁」を露呈させた。「百日の説法屁一つ」ともいえる行動だ。いくら論客ぶりを発揮して弁明しても、国民は行動を見る。選挙区で落選し民主党批判で辛うじて比例区に当選したのだから、有権者には説明できない。著書に「堂々たる政治」があるが、普通政界ではこうした人事を「一本釣りにかかった」という。さしずめ「堂々たるダボハゼ政治」であろう。菅は自民、公明などとのパイプに期待しているようだが、古来「昨日勤王今日また佐幕」の輩は映画でも水車小屋の前で斬られることになっている。野党がお人好しに与謝野に協力することなどあり得ない。都知事石原慎太郎が「なぜ沈みかけた船に乗るのか。政治家の資質の問題で、彼はこれで終わりだ」と胸のすく発言をしているのが正解だ。
　一方「枝野官房長官」も、菅は重大な欠陥を見落としている。それは発言にごまかしがあることだ。最大のごまかしが事業仕分けで１６兆８千億円の財源が見つかるようなことを言っていて、見つからないことが判明したさいの、言い訳の“理論構成”の稚拙さだった。幹事長として指揮した参院選大敗北後の言動も、みんなの党代表・渡辺喜美からは「馬鹿かお前は」と批判された。「ぼくは弁護士出身ですから」が口癖だが、討論を聞いても発言は長いばかりでポイントがずれている。また弁護士特有の本能か、ポイントを外そうとしている。官房長官職は、首相と共にくまなくスポットライトが当たるポジションであり、ごまかしが利かない。枝野の姿勢なら官邸詰め記者の信望は得られまい。弁護士の仙谷由人で懲りたはずなのにまた弁護士の登場だ。こうして菅政権は改造したはいいが、新たな火種を２つも抱える結果となった。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
与謝野氏は経財相　大畠氏は国交相　海江田氏は経産相
　菅直人首相（民主党代表）は１３日、たちあがれ日本を離党した与謝野馨氏を経済財政担当相に起用する方針を固めた。海江田万里経済財政担当相を経済産業相に、大畠章宏経済産業相を国土交通相にそれぞれ横滑りさせる。また、仙谷由人官房長官が兼務していた法相には江田五月前参院議長の就任が内定。党役員人事では、仙谷氏を代表代行、鉢呂吉雄国会対策委員長の後任に安住淳防衛副大臣を充てることを決めた。
★毎日
内閣改造：与謝野氏、経財相に　法相は江田氏
　菅直人首相（民主党代表）は１４日、通常国会（２４日召集）を乗り切る「最強の態勢」を掲げ、内閣改造・民主党役員人事を行う。１３日夜には同党の枝野幸男幹事長代理を首相官邸に呼び、仙谷由人官房長官の後任に起用することを正式に伝えた。
★読売
与謝野経財、江田法務…改造内閣が内定
　民主党の枝野幸男幹事長代理の官房長官起用が決まり、たちあがれ日本を離党した与謝野馨・元官房長官が経済財政相として、江田五月前参院議長が法相として新たに入閣する。
★産経
きょう内閣改造　与謝野氏は経済財政担当相　海江田経産相　国対委員長に安住氏で調整　官房長官は枝野氏
　菅直人首相（民主党代表）は１４日、内閣改造と党役員人事を断行する。首相は１３日夜、枝野幸男幹事長代理を首相官邸に呼び、官房長官への就任を要請、枝野氏も受諾した。参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官は党代表代行で処遇。１３日にたちあがれ日本を離党した与謝野馨元財務相は経済財政担当相で起用し、海江田万里経済財政担当相は経済産業相、大畠章宏経済産業相は国土交通相にそれぞれ横滑りする。鉢呂吉雄国対委員長の後任には安住淳防衛副大臣を起用する。
★日経
与謝野氏、経財相に 経産は海江田氏 国交は大畠氏
きょう内閣改造　法相、江田氏に打診 国対委員長に安住氏
　菅直人首相（民主党代表）は14日、内閣改造・党役員人事に踏み切る。たちあがれ日本を離党した与謝野馨氏を経済財政相に起用、海江田万里経財相が経済産業相、大畠章宏経産相は国土交通相にそれぞれ回る。仙谷由人官房長官は党代表代行に就き、後任には枝野幸男幹事長代理が就任する。国会対策委員長には安住淳防衛副大臣を起用する。

 

◎菅、危機的状況下でようやく入り口に到達
　どうやら首相・菅直人は通常国会入り口のパスポートだけは入手できることになったようだ。民主党両院議員総会のガス抜きが終わり、対野党では菅も改造に向けて「仙谷切り」の本性をあらわにし、国民向けには「小沢切り」でアリバイを成立させる。しかし一連の布石は全部が全部菅自らにはね返るものであり、求心力どころか遠心力がこの政権の行く末を左右しようとしている。
　とにかく１２日の両院議員総会における親小沢グループの発言は、執行部にドスを突きつけるような迫力はなく、統一地方選挙に向けての悲鳴のようでもあり、ヒステリー女の金切り声のようでもあった。“風”で当選した小沢チルドレンの置かれた立場がありありと分かる。２０人の発言のうち８割が親小沢、うち１４人が新人の発言であった。「選挙区でそれぞれの議員が民主党への憎しみを投げつけられている」「パンフレットを破られ、ものを投げつけられる」と言った発言からは、ようやく自らの存在がが“バブル”であったことに気づいて、そのいら立ちの声とも聞こえる。地方選惨敗不可避の潮流を感じさせるに十分であった。
　菅が「日本がもう一度、元気な国になったきっかけが、あの２００９年の衆院選の政権交代だったと言えることを確信しながら、自信をもって前に進んでいこう」と鼓舞しようとしても、小沢チルドレンにとっては栄光のあとの大挫折の現実をひしひしと感ずるだけの虚ろな言葉と受け止めただけであろう。そもそも小沢が両院議員総会での突き上げを意図したのを、幹事長・岡田克也が逆手にとって総会を開催した経緯があるが、このチルドレンらの叫びは出席した小沢にとっても相当のショックであったはずだ。毎日新聞によると小沢は同夜、焼き肉店で側近議員らと会食し、「統一選は大変だなあ」と漏らしたという。
　こうして菅は民主党の置かれた現実をまざまざと眼の前にしながら、一応ガス抜きは成功したと判断、内閣改造に着手する。毎日などが仙谷を更迭しないのではないかと報じていたが、予想通り菅は官房長官交代に踏み切る。しかしこの「仙谷切り」は菅にとって両刃の剣となる。というのも野党の要求に屈して「問責イコール辞任」の手口を与えることになるからだ。通常国会の入り口を入ることに成功しても、出口で首相問責決議案を可決されたらどうなるかだ。野党はおそらく統一地方選挙にぶつける形で問責決議を成立させようとするだろう。問責可決に統一地方選の惨敗が重なった場合に、菅は塗炭の苦しみに置かれることになる。責任論が台頭し居座るも地獄、退陣も地獄、解散も地獄のまさに生き地獄だ。
　一方「政治とカネ」の“内憂”も何ら進歩していない。岡田は政倫審で小沢招致を議決すると息巻いているが、本質を見極めるのに鋭いマスコミが法的拘束力もない議決をしても褒めてはくれない。アリバイ作りに過ぎないと反応するのは目に見えている。出席しない小沢への批判はもちろんだが、形だけの議決をしても意味はないのだ。また予算委員会審議でも閣僚発言などを巡って大きな陥落が待ち構えている気がしてならない。菅にとって何と長い２か月間であることだろうか。入り口への突破口は何とかこじ開けたが、トンネルの先に鬼が待つか蛇が待つか。とにかく百鬼夜行である。

【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
民主、公約見直し表明
　財源の捻出限界に（1/2ページ）2011　民主党の岡田克也幹事長は１２日、同党の両院議員総会で「党大会後に組織を作り、マニフェストの検証作業をもう少しじっくりと行っていきたい」と述べ、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しを正式表明した。菅直人首相（民主党代表）ら党執行部は１３日の党大会で見直し方針を諮り、党政策調査会を中心に議論して８月をめどに結論をまとめる考えだ
★毎日
内閣改造：仙谷氏は国対委員長に、代表代行兼務…最終調整
民主党両院議員総会に姿を見せた仙谷由人官房長官＝東京都千代田区の憲政記念館で２０１１年１月１２日午後１時５８分、手塚耕一郎撮影　菅直人首相は１２日、仙谷由人官房長官を交代させ、後任に民主党の枝野幸男幹事長代理を充てる意向を固め、党大会翌日の１４日に内閣改造を行う最終調整に入った。仙谷氏は党代表代行で処遇し、「ねじれ国会」対策の責任者として国対委員長を兼務させる方向。
★読売
官房長官・枝野氏、国対委員長・仙谷氏で調整
　菅首相（民主党代表）は１２日、内閣改造・民主党役員人事について、参院で問責決議が可決された仙谷官房長官を党代表代行とし、後任の官房長官に枝野幸男幹事長代理を起用する方向で最終調整に入った。
★産経
首相明日内閣改造
　菅直人首相は１２日、内閣改造・民主党役員人事を当初予定していた１７日から前倒しして１４日に行う意向を固めた。小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会（政倫審）を通常国会召集直後の２５日に開催するため、国会召集も２８日から２４日に早める
★日経
トヨタ、環境車向け次世代電池量産
　トヨタ自動車は今年秋をめどに家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に搭載するリチウムイオン電池の量産に乗り出す。パナソニックや日立製作所も今年以降、電気自動車などに載せる電池の量産を始める。2012年以降に予想されるＥＶやＰＨＶの本格普及をにらみ、量産で車載用電池のコストを一気に引き下げる。環境車の基幹部品でも日本のリードを維持する考えだ

　

 

◎小沢の政倫審先延ばしの“悪知恵”を分析する
 「通常国会召集後に出席して弁明する」と衆院政治倫理審査会に公式に伝達したことですら、民主党元代表・小沢一郎の場合信用出来ないのだから始末に負えない。ずる賢いとしか言いようのない先延ばし戦術が濃厚にあると見なければならないからだ。考えられ得る限りの
“悪知恵”を駆使しての対応が始まったのだ。民主党執行部は小沢を本当に国会招致するなら、野党と結託した証人喚問の議決しかないのではないか。いずれにしても、いよいよ今日１２日から両院議員総会を皮切りに首相・菅直人対小沢のデスマッチ最終戦が始まろうとしている。
　鳥瞰図で民主党内を見るならば、小沢は確かに追い詰められている。支持率回復を目指して菅が政局であれ政策であれ手当たり次第に“活用”する作戦を展開、その最大の目標が「小沢切り」となっていることが効を奏しているからだ。従来の小沢の手法から言えば野党とのよしみを通じて政権への揺さぶりで対抗するところだが、いま小沢に同調しようとする野党はない。公明党ですら拒絶反応だ。加えて強制起訴が目前に迫っており、起訴された政治家は民主党の場合離党か除名が相場となっている。
　まさに小沢は絶望的な「死中」に置かれつつあり、そこから「活」を見出せるかどうかだが、弁護士を総動員したとみられる悪知恵が出て来ている。最大のネックとなっている政倫審出席問題も、出席して従来通りの答弁を繰り返せば良いではないかというのが一般的な見方だろうが、小沢の場合は先を読む。出席しても野党は答弁に疑義があることを理由に、偽証罪に問われる証人喚問を要求するに違いないと思っているのだ。政倫審は野党にとって証人喚問への突破口に過ぎないのだ。
　したがって小沢としては悪あがきに悪あがきを重ねて、隙を見つけて活路を切り開くしかないのだろう。その第一が短期的には目前に迫った強制起訴の逆利用である。強制起訴されれば小沢疑惑は司法の場に委ねられ、小沢は刑事被告人となる。自らに不利な質問には当然黙秘権も行使できる。場合によっては起訴を理由に国会で議論する必要はないという論理構成ができるのだ。しかしかって「国会は男を女にすること以外は何でも出来る」と言っていたのは小沢自身だ。菅が決断しさえすれば多数で証人喚問を実現できる。
　最も重要な“悪知恵”は秘書の石川知裕の公判が近く始まることとも絡んでいる。検察が冒頭陳述で「小沢疑惑」にどう触れるかが重要な要素なのだ。それ以前に小沢が政倫審で発言した内容と食い違えば、ますます証人喚問論が勢いづくのだ。明らかに法律専門家の進言が背後であるのだろう。だから政倫審出席を先延ばしにして、最終的には強制起訴を理由に拒否する構えなのだろう。そのために「通常国会招集後に出席する」と事実上の虚言を弄しているとしか思えない。
　また中期的には国会混乱が最高潮に達する「３月危機」の活用だ。「乱」の中に身を置いて、その「乱」を煽り立てる。政権が総辞職か「やぶれかぶれ解散」に追い込まれれば、どさくさに紛れて逃げ切る。強制起訴と「どさくさ作戦」が小沢の「死中の活」となろうとしているのだ。今日からの党内議論は軽佻（けいちょう）浮薄なテレビメデイアの格好の対象となるが、本筋を見失わないためにはこうした太筆書きの流れを念頭に置いてものを見ると良い。もっともこの小沢戦略が窮鼠猫を噛むことになるか、それとも家中総掛かりのネズミ退治で猫いらずの毒に当たりあえない最後となるかはまだ分からない。　
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
仙谷官房長官を交代へ　後任に岡田氏ら浮上　内閣改造
　菅直人首相は１１日、近く行う内閣改造・民主党役員人事で、参院で問責決議が可決された仙谷由人官房長官を交代させる方向で最終調整に入った。衆参両院の議長が仙谷氏続投に異論を唱えているうえ、首相自らが呼びかける消費増税などの超党派での議論に道筋をつけるには、野党が要求する仙谷氏の交代は避けられないと判断した。後任には岡田克也幹事長らが浮上している。
★毎日
Ｂ型肝炎訴訟：未発症者に和解金５０万円　札幌地裁が提示
　Ｂ型肝炎訴訟の和解協議が１１日、札幌地裁であり、石橋俊一裁判長は未発症者（キャリアー）に対して国側が５０万円の和解金を支払うことなどを盛り込んだ所見（和解案）を提示した。続きを読む
.★読売
農協尾改革避けられず　ＴＰＰと農業の両立可能だ
.　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題が再び動き出す。自由貿易の推進と、その前提になる農業強化の両立には農協（ＪＡ）の改革がカギを握る。日本農業を支えてきた農協の今を検証する。
★産経
ＮＨＫ会長人事安西氏が就任拒絶
一度は経営委員会の「総意」で安西祐一郎氏に会長就任を要請しながら、手のひらを返したように要請を事実上撤回し、「就任辞退」を安西氏に求めた経営委員会と小丸成洋委員長。前代未聞の迷走となった人事の背景には、ＮＨＫの最高意思決定機関であるはずの経営委員会の混乱があった。
★日経　
アジア各国、利上げ遅れ
中韓など通貨高警戒、実質金利マイナス
投機マネーで経済過熱
　中国や韓国などアジアの新興国で利上げの遅れが鮮明になっている。先進国の金融緩和による投機マネーの流入でインフレ圧力が高まる一方、通貨高への懸念から金融引き締めに踏み切れないためだ。名目金利から物価変動の影響を除いた実質金利は軒並みマイナスで、経済が過熱しやすくなっている。成長を続けるアジア経済の新たなリスクになりかねない。

 

◎仙谷の憲法論こそ“無理筋”
　官房長官・仙谷由人が実態以上に“大物化”している。幹事長・岡田克也までが仙谷を「司令塔として機能している。少なくとも内閣の屋台骨であることは確かだ」と賞賛したのには驚いた。国会対策上の責任がある岡田にとって見れば改造での仙谷更迭は、スムースな国会運営にとって不可欠であり、何とか実現させたい一心であろうが、褒めすぎだ。仙谷は国会で暴言を繰り返し、生硬な法律論を振りかざす傲岸不遜さが問責されているのであり、内閣のつまずきの“核心”を褒めちぎることもあるまい。
　近ごろ政治家もマスコミも１０日もたつと原因を忘れて現象ばかりを追い、何故こうなったかを言わない。仙谷問題もなぜ問責決議が可決されたのかを忘れて、憲法論が我が物顔でまかり通っている。いわく、「衆院は内閣不信任を決議し総辞職を求める権限を持つが、首相はそれに応じず衆院を解散して対抗できる。参院はそうした憲法上の権限を持たない第二院である」というものだ。第二院の議決は“おしかり”程度と心得ればよいというわけだ。憲法は首相指名や解散権で衆院の優越を認めており、その衆院が指名した首相の人事権を参院が揺さぶることは許されないというわけだ。
　仙谷はこの憲法論を振りかざして１０日も「衆院が信任している限り、辞めなければいけないものではない。法律論として無理筋だ」と辞任を拒否しているが、「無理筋」と言う方が「無理筋」だ。問責決議に衆院の内閣不信任案のような法的拘束力がなくても、参院が一院の意思として表明すること自体に政治的な意義、重要性があるのだ。最近では顔色が冴えなくなって観念し始めたかにも見える。法律論より政治論が優位に立ち始めたからだ。
　それもそうだろう。臨時国会における仙谷の「しゃしゃり出答弁」をすぐそばで聞いていた菅が、通常の政治感覚を持つなら「これでは臨時国会はともかくとしても通常国会の予算委は持たない」と考えるだろう。尖閣事件の猿芝居的筋書きを自作自演しておきながらそれを押し通そうとする傲慢さ。野党が新聞報道を元に質問すれば「最も拙劣な質問だ」と侮辱。「厳秘」書類を予算委員会で撮影されて「盗撮」呼ばわり。自衛隊を「暴力装置」とおどろおどろしい表現で形容する。仙谷答弁は駆けだし弁護士でも避ける「ほとんどビョーキ」の確信犯的な言い回しに満ちている。菅にしてみればまさに仙谷答弁が内閣つまずきの最大原因の一つと受け取ってしかるべきだろうし、このまま答弁を続けさせれば“問責”は自分にはね返ってくる。
　だいたい問責決議可決で閣僚の首を取ることに先鞭（せんべん）をつけたのは他ならぬ民主党である。防衛庁長官・額賀福志郎の問責を出し、辞任に追い詰めているし、ねじれを最大限利用して、首相・安倍晋三をノイローゼで退陣するまでいじめ抜いたのも民主党だ。因果応報とはこのことであろう。仙谷が生硬な憲法論を振りかざすのは、まさに「ご都合主義の悪あがき」以外の何物でもない。自民党幹事長・石原伸晃が仙谷を評して「菅内閣がづっこける原因を作った張本人」と指摘しているのももっともだ。マスコミもマスコミだ。解説委員が仙谷留任のお追従発言をすれば、番記者も仙谷がよほど大きく見えるらしくて、腫れ物に触るような記事ばかり書く。政治記者はいかに人物を見極められるかで優劣が決まる。大物などではなくせいぜい「中の下」か「中の中」くらいと見る眼を養うべきだ。
 【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
超高層ビル「ゆっくり揺れ」対策も義務化　国交省方針　　
　震源から遠く離れた高い建物を大きく揺らす危険がある長周期地震に対応するため、国土交通省は新たに建てる高さ６０メートル以上の超高層ビルやマンションに、長周期の揺れも考慮した耐震強度を義務付ける方針を固めた。すでに完成した超高層ビルにも、揺れに耐えられるか点検し、必要なら補強工事するよう求める。早ければ新年度前半からの義務化を目指す。
★毎日
８１万人なおテント：ハイチ地震　出て行く先もカネも職もない
★読売
自治労・傘下団体、パーティー券で「脱法献金」
 　地方公務員らの労働組合「自治労」出身の民主党参院議員・江崎(えさき)孝氏（比例選）が、２００９年に資金管理団体主催の政治資金パーティーを開いた際、約３００人収容の会場に対し、約２０００枚ものパーティー券（１枚１万円）を自治労やその傘下団体などが購入していたことがわかった。
★産経
「近海の宝」掘り出せ　メタンハイドレート　世界最大の試験装置導入
 　天然ガスの原料として海底などに眠っているシャーベット状のメタンガス、メタンハイドレートの採取に向けて、政府が今春、世界最大の室内試験装置を導入して本格的な実証を開始することが１０日、分かった。メタンハイドレートは日本近海に大量に存在することが確認されている。平成２４年度には海洋実験に乗り出す方針だ。実用化されれば、石油や天然ガスなどを輸入に頼る日本のエネルギー戦略にとって画期的な技術となる。
★日経
中国、海外の資源権益４兆円超買収　2010年３倍に
安定調達へ加速　石油や鉄鉱石、国内開発は難航
　【北京＝多部田俊輔】中国企業の海外での資源エネルギー権益の買収が2010年に４兆円を超え、前年の３倍以上となった。自動車市場が世界最大に成長するなど資源需要は急増しているが、国内開発は難航。石油・天然ガスから鉄鉱石、ウランまで幅広い分野で、権益取得を活発化している。11年も中国勢の買収は加速する見通しで、世界の資源価格に影響を与えそうだ。

 

 

◎参院議長がまるで“倒閣宣言”
  今何と言っても面白いのが西岡武夫だ。民主党出身の参院議長職にありながら時の政権批判を繰り返す。その発言も実にジャーナリスティックで痛快無比に的を射ている。月刊誌で首相・菅直人と官房長官・仙谷由人を「国を担う資格なし」と一刀両断。これほど自らの考えを露出させる議長も珍しい。狙いはどこにあるのか。
　西岡は就任以来参院議長としては初めて定例記者会見の場を設け、自らの考えを積極的に表明している。参院と言えば衆院のコピーとか「床の間の天井で誰も見ない」と言われてきたが、議長に至っては「床の間の天井裏で見ようがない」のが実情。しかし西岡は違う。就任以来、かねてから筆者もだらしがないと批判しているクールビズを「本会議場、委員会室での議案審議に際してはネクタイ着用を義務化したい」と提案したかと思うと、今をときめく蓮舫を批判。ファッション雑誌の写真撮影に応じた問題について、「国会はコマーシャルの場ではない。国会議員の品位を逸脱している」とこき下ろした。
　菅に対してもその発言は厳しく、かって諫早開門の対応について「個人的な浅い知識に基づいて、長崎が半世紀かけてやってきたことに詳しいとおっしゃるんだから、ちゃんちゃらおかしい」と決めつけた。そして文藝春秋の発言だ。「菅・仙谷には国を任せられない」と題し、菅に対しては「あまりにも思いつきで物を言うことが多すぎる。すべてがスタンドプレーありき」。子ども手当についても「所得制限もなくバラまくなんて、社会主義的発想がよみがえったかのようだ」と酷評。仙石に対しては問責決議について「法的拘束力のなさを理由に平然としているのはいかがなものか」と露骨に交代を主張。普段の発言についても「論点をそらす非常に意図的なテクニック。法廷闘争のやり方だ」と発言。いずれも当を得ていて胸がすく発言だ。
　過去に存在感のあった参院議長は重宗祐三と河野謙三だ。特に重宗は全盛時代の自民党を背景に、参院が「重宗王国」と言われるほど政界に重きをなした。佐藤栄作が議長室詣でをしたほどだ。キングメーカー的でもあり「三角大福」と佐藤後継候補を名付けて、ずばり当たった。一方、西岡は民主党出身ながら、菅改造内閣に対しては参議院議長として是々非々の立場を採ってきたように見えるが、今回の発言はあまりにも強烈すぎる。これほどの発言は、重宗らが目指した「参院の独自性確保」の域をはるかに超えている。またねじれを意識した、野党への均衡意識の発言の範ちゅうも越えている。まさに独自性の強い倒閣宣言である。菅政権も本来ならば政争には超然としているはずの参院議長まで敵に回して、まさに四面楚歌的な情況になりつつある。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
自動車保険料、年代別に　６０歳以上は負担大　損保大手　
 　損害保険大手各社は４月以降、自動車保険の保険料を年代ごとに細かく分ける新しい料金体系を順次導入する。現行では３５歳以上なら保険料は同じだが、高齢者の事故の増加で保険金の支払いが増えているため、６０歳以上のドライバーには若年層よりも保険料を大幅に高くする方針だ。
★毎日
米のテロ４割が米国民米テロ：４割が米国民　０９年以降、訴追急増１２６人
　【ロサンゼルス吉富裕倫】０９～１０年にあった米国を標的にした未遂を含むテロ事件で、米当局が訴追した１２６被告のうち約４割が米国民だったことが、米司法省国家安全保障部（ＮＳＤ）への取材で分かった。同部は「この２年間の米国へのテロの試みは９・１１（０１年の米同時多発テロ）以来最悪のペースで起きている」とし、米国で育った（ホームグロウン）テロリストとの戦いが「テロ対策の中心になった」と指摘。対テロ戦１０年の負の側面を浮き彫りにした。ＮＳＤのディーン・ボイド広報官が毎日新聞に明らかにした。
★読売
海底レアメタル採掘へ、沖縄・小笠原に深海ロボ
 　政府は、手がつけられなかった日本周辺の海底に眠る世界有数の金銀やレアメタル（希少金属）など深海資源を採掘する技術の実用化に乗り出す。
★産経
内閣改造１７日に
 　菅直人首相は６日、内閣改造を１７日に行う方針を固めた。昨秋の臨時国会で問責決議された仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相を交代させる一方、前原誠司外相、野田佳彦財務相らは留任させる方向で調整。民主党役員人事では岡田克也幹事長を続投させ、仙谷氏を代表代行など重要ポストでの処遇を検討している。通常国会は２８日に召集し、会期末は６月２６日となる見通し。内閣支持率の低迷が続く中、人心一新を図った上でねじれ国会に臨む。
★日経
省エネ家電、新エコ割引導入へ
テレビ・エアコン買い替え時、ＣＯ2削減分還元
　電機業界が省エネ家電への買い替えで新たな割引制度の創設に乗り出す。家電の省エネ化による家庭の二酸化炭素（ＣＯ2）の削減分を消費者に還元する仕組みを構築する。薄型テレビやエアコン、冷蔵庫などが対象で削減効果に応じて還元額を決める。家電買い替え促進策として2013年度の導入を目指す。

 

◎確かに「谷垣首相」では心許ないが・・・
　初夢で首相の座でも射とめたのか自民党総裁・谷垣禎一のボルテージが高い。「全力を挙げて与党を追い込み、解散を勝ち取ることが今年の目標だ」「政権を追い込んで、政権奪還への道筋を切り開かなければならない。己を奮い立たせて前に進みたい」と意気軒高だ。まさにバルチック艦隊を前に「皇国の興廃此の一戦に在り、各員一層奮励努力せよ」とZ旗を揚げた感がある。しかし人が良くて真面目な谷垣には悪いが、永田町では「谷垣首相」となると誰もが首を傾げたくなるのだ。時事通信の「次期首相にふさわしい人」の世論調査でも何と１０位の３．２％しかない。
　「人がよい」の評価は昔から「永田町の悪口」とされている。リーダーとしての甘さが漂うからだ。谷垣の人となりをあらわす軌跡を見ると何と言っても白眉は「加藤の乱」だ。造反して不信任票を投じようとする加藤を、「加藤先生！大将なんだから、1人で突撃なんてダメですよ！」と泣きながら慰留するシーンがテレビで放送され、「国定忠治の新国劇」とヤジが飛んだものだ。「人前で泣くようでは政治家失格」と酷評された。総裁になってからも方向性を疑う言動が目立った。昨年３月の通常国会でも、長崎県知事選の勝利を背景に政権を追い込むべきところを、ピントのずれた国対委員長・川崎二郎の審議拒否の進言に乗って、「今をおいてない」と大見得を切って審議拒否をしてしまったのだ。もちろん大失敗に終わった。
　しかし人類は年を取っても成長するもので、さきの臨時国会で谷垣は官房長官・仙谷由人の問責決議で“突撃”して成功した。結果は仙石の首を挙げる“成果”になろうとしており、野党党首としては大得点の部類に入る。自民党政権時代に財務相をこなした経験から見れば、消費税導入へのキーパーソンとなりうる条件はある。党内を見回しても人材枯渇が著しい。副総裁・大島理森は時々鋭いが、大衆受けしない。昨年の参院選前から幹事長でありながらテレビに出るのを控えさせられた。幹事長代理・河野太郎も何故か人気が沸かない。時事の調査では首相候補にもなっていない。大衆人気を湧かすためにすぐ「女」を考え勝ちだが、小池百合子ではもう薹が立っている。「事業仕分けという虚飾」の蓮舫の露出過度で「『女』は飽きられている」のだ。
　幹事長・石原伸晃はひ弱なところがあり、まだ１０年早い。小泉進次郎に至っては５０年早い。こう見てくると様になるのは消去法で言って谷垣か政調会長・石破茂くらいしかいまい。石破は破壊力があり鋭い。調査でも８．４ でトップだ。知られていないが２ちゃんねるなどネット上で結構人気がある。しかし関ヶ原を前にして敵前で谷垣を石破茂に代えるわけにはいくまい。ここは谷垣で突っ込むしかあるまい。総選挙までやって勝ち抜けば「谷垣首相」も十分あり得ると見るべきだろう。
　だいたい、民主党政権が出来る前に「鳩山由紀夫で大丈夫」かと疑問を投げかけたのは塩川正十郎と筆者しかいない。それがあの体たらくとなっているのだ。鳩山や菅直人に比べれば谷垣の方が数段上だ。それに重要なことだが最近の選挙は党首の顔よりも“敵失”に依存する傾向が圧倒的である。２度にわたる参院選は前者が消えた年金、後者が民主政権の大失政。総選挙は自民党の末期症状による敵失。すべて敵失が大きく選挙情勢を左右している。党首の顔は二の次なのだ。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
　首相、仙谷氏交代を検討　通常国会前に内閣改造へ
　菅直人首相は５日、通常国会開会前に内閣改造に踏み切り、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官を交代させる検討に入った。一方で、首相は小沢一郎民主党元代表の「政治とカネ」問題でも開会前にけじめをつける姿勢を崩していない。野党側が求める問責閣僚の交代と小沢氏の問題の決着に時間を確保するため、国会召集日は月末に近い２８日を軸に検討している。
★毎日
自転車事故：７割が交差点で発生　歩道走行、車の死角に
　自転車事故の７割は交差点で発生し、その主要因は自転車の歩道走行とみられることが、元建設官僚で住信基礎研究所の古倉宗治研究理事の分析で分かった。自転車を除く交差点での事故率は全体の４割強にとどまり、自転車の事故率は突出。
★読売
消費税に政治生命、内閣改造国会前に…首相明言
　菅首相は５日夜、テレビ朝日の番組に出演し、消費税を含む税制と社会保障制度の一体改革について、「国民にある程度負担拡大をお願いしても、安心できる社会を作ることが必要だ。政治生命をかけて、覚悟を決めてやっていきたい」と表明した。
★産経
米国、農業ハードル下げＴＰＰへの日本参加促す　背景に中国牽制の動き
　【ワシントン＝渡辺浩生】日米両政府が１３、１４の両日、全品目の関税撤廃を原則とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる初の２国間協議を、ワシントンで開催する方向となった。米国は、急成長と軍事力強化を続ける中国を牽（けん）制（せい）する動きを強めており、同盟国の日本に米主導の自由貿易圏への参加をさらに促すため、米国産牛肉の輸入制限緩和など前提条件は求めない方針だ
。★日経
「環境都市」輸出、革新機構が出資枠1300億円
日本勢支援へ　まずインドで三菱重工参画事業に100億円
　政府の産業革新機構は日本企業が海外で手掛けるスマートコミュニティー（環境配慮型都市）事業に投資する方針だ。まずインドで三菱重工業や同国政府などが設立する特定目的会社に資本金の約３割となる100億円を出資。中国や東南アジア諸国にも投資先を広げる考えで、機構は最大で1300億円の資金を出す構えだ。インフラ輸出を資金面で後押しし、海外勢に対抗する。

 

◎阿修羅政局が幕を開けた
　インド信仰上の魔族を阿修羅という。日常争いを好み、事実を曲げ、偽って他人の悪口を言い合う。その争いの絶えない世界を阿修羅道という。まさに日本の政界は阿修羅道に落ちた。新年早々から「人間以下の世界」とされる阿修羅のごとき政争が始まる。まず口火を切った首相・菅直人が「政治とカネ」で小沢一郎に牙をむいた。小沢一郎は菅に自分の頭のハエを追えと言わんばかりに吠え返した。固唾をのんで見守る野党はハイエナのように隙あらばと解散か内閣総辞職を狙う。果てしない争いに、激動の世界情勢、待ったなしの財政再建はかすみ、あるべき政治の展望は開けない。
　政局はまず読める範囲から読んでゆくのが基本だ。今後の激動の荒波は３波にわたって政権を襲うだろう。第１波は通常国会前。第２波は来年度予算審議、第３波は３月中下旬の予算審議最終段階だ。菅が４日の記者会見で明らかにした方針から読めば、どうやら菅は通常国会入り口までの態勢は整えたつもりなのだろう。「小沢切り」を鮮明にさせて、内閣改造の方針を明示したのはそういうことだ。小沢の「出処進退」に言及したのは、民主党離党か場合によっては議員辞職も含めた対応へと追い込もうとしているからに他ならない。小沢シンパが黙っているわけがないが、世論を追い風に突っぱねられると読んだのだろう。
　次に内閣改造で官房長官・仙谷由人を切るかどうかだが、朝日新聞の編集委員・星浩が年末恒例の同紙政局座談会で「仙谷氏は残すのではないか。交代は政治的敗北と受け止められる」と述べたのには驚いた。それでは何のために改造をするのか。菅は問責決議可決で野党が審議拒否をするから改造するのであって、それ以外の意味はないはずだ。仙石を官房長官から外し、ほかのポストで優遇してこそ成り立つ“政治”の局面なのではないか。朝日は５日付の社説でも「本気ならば応援しよう」と菅支援の方向を打ち出しているが、せっかく実現させた民主党政権を失いたくないのだろうか。そこには個利個略ならぬ“紙利紙略”が見られる。しかし官房長官は交代の方向だろう。一方、菅が本当に小沢を切れるかどうかは別だが、「切るというアリバイ」と改造で、月末の通常国会審議入りのパスポートを獲得できると踏んでいるのだろう。小沢は少なくとも政治倫理審査会出席への確約を拒みにくくなったことは確かだ。その場合、野党もこれ以上を望むのは高望みであり、無理強いをすれば世論の批判は確定的に野党に向かう。
　通常国会冒頭政局が回避の方向となれば、第２波は予算委審議だ。野党に追及材料は事欠かない。民主党政権は重要なる内憂外患への対応をこれまでことごとくと言って良いほど間違ってきた。それも、中国船船長釈放にみられる虚偽の政治が加わって、国民の信用度は地に落ちた。加えて危機的状態の財政再建に消費税導入で取り組むべき緊急時に、民主党政権は政権を取れば１６兆８０００億のカネが転がり込むという幻想を提示して、１年半の“財政空白”を作った。菅は記者会見で消費増税を巡る与野党協議を６月に先送りする方針を明らかにしたが、これでは空白は２年となる。今回も欺瞞のマニフェストを維持しつつ２０１１年度予算を編成した。２年連続で借金が税収を上回る予算である。本来はマニフェストを撤回すべきなのだが、マニフェストで衆院３０８議席を獲得した以上、撤回すれば解散に直結せざるを得ないからできないのだ。豊富な追及材料は、菅政権をカンボジアの地雷原に置くようなものだ。あちこちで爆発が生じ、終いには政権直撃型爆発もあり得ると見なければなるまい。
　そして野党が正念場として狙いをつけるのは、第３波の３月末の予算成立の土壇場政局だ。この作戦は野党にも非難がはね返る“両刃の剣作戦”だが、最終的に追い込むには、参院で多数を統合して予算関連法案を否決するか、成立を遅らせるなどの対応で、政権を揺さぶるしかあるまい。さらに機会を捉えて首相問責決議案を可決させる。いくら憲法上参院の権限が制約されているとはいえ、首相問責決議が可決されれば、参院は動かなくなる。菅は「やぶれかぶれ解散」か予算と引き替えに総辞職せざるを得なくなる。自民党総裁・谷垣禎一が４日「全力を挙げて与党を追い込み、解散を勝ち取ることが今年の目標だ」と述べているが、まず最終決戦の照準は３月末に合わせているに違いない。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
首相「小沢切り宣言」　年頭会見、自ら発言練る
　菅直人首相は４日の年頭記者会見で、民主党の小沢一郎元代表に対し、強制起訴された時の議員辞職も念頭に出処進退の判断を迫った。政権浮揚の唯一のカードである「小沢切り」の姿勢をさらに鮮明にした
★毎日
あかつき：軌道再投入１年前倒し　「待ち伏せ作戦」を検討
　金星を回る軌道への投入に失敗した探査機「あかつき」について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が「６年後」としてきた金星への再投入計画を１年前倒しして、５年後の再挑戦を検討していることが４日分かった。
★読売
仙谷氏、党代表代行級に…首相、内閣改造へ調整
首相官邸で年頭記者会見に臨む菅首相＝田中秀敏撮影　菅首相（民主党代表）は４日、内閣改造・民主党役員人事について、参院で問責決議が可決された仙谷官房長官を交代させ、党代表代行などの要職で処遇する方向で調整に入った。後任には参院民主党から起用する案が浮上、江田五月前参院議長らの名前が挙がっている。前原外相と民主党の岡田幹事長は続投させる意向だ。首相は今月下旬に召集予定の通常国会開会前に人事を固める構えだ。
★産経
途上国の温暖化対策支援６倍増１８０件　ポスト京都で支持拡大狙う　政府は、地球温暖化防止のため、途上国での温室効果ガス削減の支援事業を大幅に拡大する。環境技術や資金の提供によって実現した排出量の削減を自国の削減分として算入できる「２国間クレジット制度」を活用。平成２３年度に事業化に向けた調査を前年度比６倍の１８０件実施する。
★日経
東芝、中国企業と大型原子炉開発
傘下の米ＷＨ通じ、コスト分担　世界需要拡大に対応
　東芝は傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）を通じて中国の国策原子力企業、国家核電技術（ＳＮＰＴＣ）と大型原子炉を共同開発する。ＳＮＰＴＣが主導する開発計画にＷＨが参画、2017年ごろの実用化を目指す。原子力発電所の新設計画が世界で相次ぐなか、中国企業と開発費用を分担しながら主流の加圧水型軽水炉の品ぞろえを拡充。東芝本体で手掛ける沸騰水型軽水炉（ＢＷＲと合わせ、多様な需要を取り込む。