永田町幹竹割り

今年の入選句は１１３句となり、新記録を達成しました。

【１２月入選句】
１０２産経俳壇宮坂静生選
煤逃げや天守閣より睥睨す

１０３産経俳壇寺井谷子選
瓢の笛古里恋しと吹けるかな

１０４東京俳壇鍵和田秞子選
北塞ぐことは浅間が見えぬこと

１０５産経俳壇寺井谷子選
沢庵の黄金の美しき夕餉かな

１０６毎日俳壇大峯あきら選
潮青し一直線に刺羽落つ

１０７東京俳壇小澤實選
ぱつかんと開く缶詰開戦忌

１０８産経俳壇宮坂静生選
狐火や耳成山のその闇に

１０９毎日俳壇鷹羽狩行選
菊人形せりふ忘れて対ひ合う

１１０毎日俳壇西村和子選
登校の列の撫でゆく萩の花

１１１NHK俳壇西村 和子選
 袂より木の実を出せば妻も出す

 今年の入選句は１１３句となり、新記録を達成しました。年末に１１１句とご連絡しましたが、次の２句が欠けておりました。

１１２毎日俳壇鷹羽狩行選
冬籠り村人鞠のごとくゐる

１１３毎日俳壇堀口星眠選
雪の村円空仏と共に棲む

【１２月入選句】
１０２産経俳壇宮坂静生選
煤逃げや天守閣より睥睨す

１０３産経俳壇寺井谷子選
瓢の笛古里恋しと吹けるかな

１０４東京俳壇鍵和田秞子選
北塞ぐことは浅間が見えぬこと

１０５産経俳壇寺井谷子選
沢庵の黄金の美しき夕餉かな

１０６毎日俳壇大峯あきら選
潮青し一直線に刺羽落つ

１０７東京俳壇小澤實選
ぱつかんと開く缶詰開戦忌

１０８産経俳壇宮坂静生選
狐火や耳成山のその闇に

１０９毎日俳壇鷹羽狩行選
菊人形せりふ忘れて対ひ合う

１１０毎日俳壇西村和子選
登校の列の撫でゆく萩の花

１１１NHK俳壇西村 和子選
 袂より木の実を出せば妻も出す

１１２毎日俳壇鷹羽狩行選
冬籠り村人鞠のごとくゐる

１１３毎日俳壇堀口星眠選
雪の村円空仏と共に棲む

◎来年のキーワードは「解散・総辞職・大連立」
　解散・内閣総辞職・大連立と、おどろおどろしい政治用語が全て来年のキーワードになりそうである。太筆書きで来年の政局を見通せば、２代にわたり首相の指導力欠如が立証された民主党政権が、その存否を問われる政局波乱の幕開けとなる。日本を取り巻く世界情勢も米・中・露のトップが２０１２年の交代期に入り、その内政が外交を突き動かし、極東はこれに激動含みの朝鮮半島情勢が加わって、主体性のない民主党外交を揺さぶるだろう。越年の小沢問題、閣僚への問責決議可決問題を抱え首相・菅直人は崖っぷちに立っており、長続きはしそうもない。
　来年は辛卯（かのとう）の年。「辛抱強く古きを捨て、万物大地を押し開いて出る」が卦である。過去１年半の民主党政権を振り返れば、野党時代からの政治の欺瞞（ぎまん）性を背負い、平気でうそをつき、「マニフェストの幻影」に始まって「鳩山普天間」や「尖閣の虚構」に象徴される国民をばかにした内政・外交ばかりが目立った。辛卯の「押し開いて出る」政治が、国民がこりごりした稚拙さ露呈の民主党政権のそれでなく、与野党の連合体であれ、自民党復権であれ、政治・外交の両面で良い意味での熟練性を復活したものであって欲しいと切望する。国際情勢は日本が“内乱”にうつつを抜かしていられる情況にはないからだ。
　菅政権は年末の１週間で内閣改造をやろうと思えばできるが、このままの体制で来年の政局に臨むとしたら、菅は完全なる政局音痴であろう。対野党と小沢ら対党内野党の両面作戦を強いられるからだ。菅執行部にとても両面作戦で中央突破できる能力はない。まず正月明け冒頭から官房長官・仙谷由人らの更迭問題に直面してしまう。自民党国対委員長・逢沢一郎は仙谷が辞任しない場合、官房長官が通常国会召集日を伝える衆院議院運営委員会や同理事会の出席を拒否する考えを表明しており、国会は開会すら困難な状況に突入する。たとえ開会できても仙谷らの出席する審議は野党にボイコットされる。
　他方、小沢問題をめぐる攻防も佳境に入る。野党の主張の通り政倫審は、小沢が出席を拒否する以上議決は無意味だ。いまだに固執するのは菅・岡田による国民へのアリバイ作りと見られても仕方がない。やるのなら野党との共同作戦で証人喚問をするしかあるまい。しかし菅は見たところ腰が引けている。小沢は両院議員総会や１月１３日の民主党大会で突き上げを展開し、分裂含みの抗争が続きかねない。いずれにしても菅はその政権遂行能力から言って、両面作戦の能力はない。改造をして焦点を小沢一本に絞らない限り乗り切れまい。
　したがって腹背に敵を受けたままだと、たとえ通所国会を開催できても、国会は冒頭からにっちもさっちもいかなくなる可能性が高い。これに首相問責決議可決の追撃でも受ければ、国会は全面ストップだ。新年早々から「解散か総辞職か」という事態になってもおかしくない。
　またどうにか来年度予算案の審議に入れても予算案は憲法の規定で成立できるが、関連法案が成立しなければ執行できない。菅は社民党との連携で衆院での３分の２を確保して、参院での否決をリカバーしたい考えだが、ことはそう簡単ではない。再可決を一回やっただけでも国会はストップする。２度３度と再可決を続ければ、これは解散か総辞職覚悟の国会運営となる。「政権３月危機」の到来である。だいいち社民党が全ての法案で協力するかどうかは疑問がある。
　冒頭述べたように２０１２年は米大統領選、中国の指導部交代、ロシアの大統領選挙があり、１１年は選挙意識の外交が展開される年となろう。尖閣、北方領土などを巡る環境は緊張こそすれ緩和の方向にはない。だましだまし普天間移転を実現しようとすれば、沖縄では成田闘争並みの抵抗が生ずるだろう。しかし米国との約束は遂行せざるを得ない。菅政権は鳩山由起夫の遺産である「普天間くびき」から逃れることは出来ない。北朝鮮もトップ交代が近く、おそらく軍指導部の暴走を活用した体制交代への下馴らしを継続させるだろう。核兵器のミサイル搭載による実戦化も近いに違いない。
　こうしたかってなく緊張した内外情勢のはざまで菅政権は超低空飛行を続け、いつ墜落してもおかしくない危うい政権運営を余儀なくされるだろう。日本の政治を高みから俯瞰すれば「早期解散・総選挙で」体制を一新して臨むしかない。それがなければテンポの速い世界情勢について行けない。したがって冒頭指摘したように来年は「解散・総辞職・大連立」がキーワードになる。
【筆者より】一年間ご愛読ありがとうございました。これより冬休みに入ります。再開は１月５日からといたします。どうか良いお年をお迎えください。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
参院比例の９ブロック案
７月の参院選で最大５倍の「一票の格差」を違憲とした東京高裁判決を受け、西岡武夫参院議長が格差を１．２倍以内に抑える抜本改革案をまとめたことがわかった。参院選で都道府県単位の選挙区を廃止し、非拘束名簿方式の比例区を全国９ブロックに分けて全議員を選出するという内容だ。２２日に参院各会派に提示し、年明けの通常国会で法案成立を目指す考えだ。
★毎日
米大統領：胡主席に苦言「北朝鮮に対応せねば考えがある」
 北朝鮮の砲撃で建物はひどく破壊され、島民が緊急退避するなど緊張が高まった＝韓国・延坪島で２０１０年１１月２５日、矢頭智剛撮影　オバマ米大統領が今月５日、北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件について中国の胡錦濤国家主席と電話で協議した際、「中国が北朝鮮を放任してきたから、こういう事態が起きたのだ」「中国が北朝鮮にしっかり対応しなければ、われわれにも考えがある」と、胡主席に異例の強い表現で不満をぶつけていたことが分かった。複数の外交関係者が毎日新聞に明らかにした。　米中両政府は電話協議の概要を公表していたが、大統領が中国側に強い不満を伝えていたことは明らかにされていなかった。大統領が北朝鮮の最大の支援国である中国のトップに直接、北朝鮮政策の見直しを突きつけたと受け取れる発言だ。
★読売
日米関係「悪い」４０％
　読売新聞社と米ギャラップ社が１１月３０日～１２月６日に実施した日米共同世論調査（電話方式）で、現在の日米関係について聞いたところ、日本では「良い」３３％（昨年４８％）が「悪い」４０％（同２６％）を下回った。電話調査となった２０００年以降では、「良い」は最低で、初めて「悪い」に逆転された。沖縄県の米軍普天間飛行場移設が進んでいないことが、日米関係に「悪い影響を与えている」と思う人は７９％に達し、評価を悪化させたようだ。
★産経
外相普天間継続を明言
沖縄県を訪れた前原誠司外相は21日、那覇市で記者会見し、米普天間飛行場周辺の危険性除去について、求められれば施設の移動を検討する考えを示した。その一方で「日米合意のお願いを受け入れていただけるまでは、普天間飛行場の継続使用になる」と明言した。
★日経
欧州、格下げ圧力強まる
財政難への懸念再燃　日米などに波及警戒
　【ロンドン＝松崎雄典】欧州で財政赤字に陥った国の信用度を示す格付けに引き下げの圧力が高まっている。緊縮財政に伴う景気の冷え込みや金融部門が抱える不良資産に懸念が再燃しているためだ。ポルトガルやアイルランド、スペインなどが標的となり、市場では各国の資金調達コストが上昇する傾向にある。財政悪化と経済成長の弱さに悩む日米仏などの先進国への波及も警戒され始めた
　

◎一石二鳥の「証人喚問」なら小沢窮地に
 にわかに「小沢証人喚問論」が政権内と新聞論調にに台頭してきた。法的拘束力のない政治倫理審査会でなく、証人喚問は決定すれば出席を強制され、虚偽の証言は偽証罪に問われる。野党の主張に首相・菅直人が乗ることになるが、喚問実施で小沢が離党すれば、通常国会における野党との連携を視野に入れることも可能だ。小沢は予想以上の菅の“反撃”に顔色なしのように見える。
　菅と小沢一郎の２人だけの９０分の会談で、表に出て来ているのは「政倫審出席せよ」対「出席しない」と「政治とカネが悪い」対「政権運営が悪い」の２点に集約される。トップの話し合いにしては低次元すぎるから、例えば「内閣改造論」などが出た可能性はあるが、現段階では「決裂」だけが前面に出ている。それも政権内部と党側から「こうなったら証人喚問しかない」という先鋭的な主張が、高まってきているのだ。
　もともと証人喚問は野党側の主張である。２０日も自民党副総裁・大島理森が「小沢氏が出席しないと言っている以上政倫審は無意味。証人喚問すべきだ」と主張、公明党も「本人が出ないと明言している。むしろ証人喚問という野党の主張している道の可能性も出てくる」(代表・山口那津男)という立場だ。菅にとって見れば、会談が決裂した以上は捨てておけば「離党勧告」→「除名処分」の路線に直結しかねない側面がある。党分裂をも意識した決断が必要になる。しかし証人喚問なら自ら直接的な決断をすることなく、ワンクッション置いて小沢を窮地に、場合によっては離党に追い込める。いわば野党と連携の「小沢切り」となる。加えて「政治とカネ」で野党との「クリーン連携」の“実績”を作ることが出来るのだ。
　まさに一石二鳥の妙手として登場してきたことになる。与野党連立または大連立への布石にもなるという読みもあるかも知れない。一方、小沢側には、両院議員総会や党分裂のカードで脅しをかければ、菅も折れざるを得ないとの判断があった。しかし会談では小沢が「相当感情的だった」と漏らすほど“イラ菅”ぶりが発揮され、小沢の判断は誤算に終わった。支持率急落で崖っぷちに立った菅にしてみれば、窮鼠猫を噛む「小沢切り」しか政権浮揚策はなく、必死に歯をむいたのである。
　小沢の主張には常に生かじりの法律論が登場するが、近く強制起訴され裁判が始まることを逆手に取った出席拒否の主張はその最たるものだ。国会議員は法的責任に加えて、重い政治的道義的責任を背負っていることなど眼中にない。古くは吉田茂が証人喚問されたのを始め中曽根康弘や竹下登も喚問に応じて説明責任を果たしている。小沢だけが秘書が３人も逮捕されたゼネコン疑惑に加えて、血税である旧新生党の資金を４億５千万円も支持グループにばらまいておきながら、逃げまくる“わがまま”を押し通せるわけがない。菅が証人喚問で最終決断をすれば、小沢は政倫審出席拒否というやぶをつついてヘビを出した結果となる。
　小沢をバックアップする支持グループも農水政務官・松木謙公らが「小沢さんが離党すればついていく」と威勢がいいが、“親分”の危急存亡の時に、親小沢の中核「一新会」の２０日の会合に、たった１２人しか集まらなかったのには驚いた。選挙区からかなり圧力がかかり始めたのだろう。折から新聞論調も読売が社説で「実現には証人喚問しかない」、朝日も社説で「小沢氏があくまで出ないという以上は法的拘束力のある証人喚問を実現しなければなるまい」と喚問要求で一致した。民主党執行部は２７日の役員会で対応を協議するが、たとえ証人喚問を決めても、年内は日取りがなく、最終決着は越年せざるを得まい。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
首相、小沢氏喚問を検討　政倫審出席拒まれ
　菅直人首相は小沢一郎民主党元代表の国会招致を実現するため、強制力のある証人喚問の検討に入った。小沢氏との２０日の会談で、衆院政治倫理審査会（政倫審）で出席を求める議決をしても応じない意向を確認し、法的拘束力のない政倫審ではなく、証人喚問を視野に入れざるを得ないと判断した。２７日の党役員会で最終的な決定を行う考えだ。
★毎日
小沢氏招致決着越年
民主党は２０日の党役員会で、小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会出席を巡り、野党の協力が見込めなくなったとして、結論を２７日の次回役員会まで先送りすることを決めた。これに先立ち、菅直人首相は小沢氏と会談し、政倫審への出席を求め、「政倫審に出なかったら、証人喚問になるかもしれない」と言及。しかし、小沢氏は「法的に出る義務はない」と拒否し、会談は決裂した。岡田克也幹事長ら党執行部は政倫審で招致議決の手続きを進めるが、年内の議決は困難な情勢で、招致問題の越年が確実になった。
★読売
民主「議決」結論先送り
党内に証人喚問論も
　菅首相（民主党代表）が２０日、民主党の小沢一郎元代表と会談し、衆院政治倫理審査会（政倫審）への自発的出席を促し、拒否されたことを受け、同党は２０日午後、役員会で対応を協議した。だが、小沢氏の政倫審出席を議決することに反対論が出て、結論を２７日に予定される次回役員会まで持ち越した。党内では、自民党が議決に応じない方針を固めたことで議決の実現性が微妙になったとして、政倫審ではなく、証人喚問の受け入れもやむなしとする意見も出ている。
★産経
小沢氏離党勧告も
菅直人首相（民主党代表）は２０日、民主党の小沢一郎元代表と首相官邸で１時間半余り会談した。首相は衆院政治倫理審査会に出席し、「政治とカネ」の問題を弁明するよう要請したが、小沢氏は「出る必要性がない。招致議決があっても出ない」と拒否した。

　首相は「党として物事を決めなければならなくなる」と離党勧告を含め厳しい対応を取る可能性に言及。それでも小沢氏は近く強制起訴され司法手続きが始まることを理由に応じず、会談は決裂した。
★日経
富士重、大連に合弁工場
新興の奇瑞と交渉　300億円投資し中型車生産
　富士重工業は中国で乗用車生産に乗り出す。中国大手の新興メーカー、奇瑞汽車（安徽省）と大連市に合弁工場を建設する方向で最終調整に入った。2011年にも着工し、13年中の稼働を目指す。投資額は300億円前後の見通し。富士重の進出により日本の自動車大手が中国生産で出そろう。世界の自動車大手が集まる世界最大の中国市場で販売競争も加速しそうだ

◎「決裂」か「改造」か、菅・小沢のデスマッチ突入
　刑事被告人と時の首相との会談は１９８３年の衆院議員・田中角栄と首相・中曽根康弘の会談があるが、まもなく“刑事被告人”となる小沢一郎と首相・菅直人の会談が２０日実現する。代表選と内閣改造に続く３度目のデスマッチに突入だ。この「菅・小沢最終戦争の幕開け」ともいえる会談の行方をシュミレーションすれば、「決裂」→「党分裂」コースか、「内角改造」による妥協かのいずれかのようにみえる。
　因果は巡る火の車とはよく言ったものだ。近く強制起訴で刑事被告人となる小沢は、田中の薫陶を受け、その政治を意識した政治手法でのし上がってきた。その小沢が、まさに政治家としての進退をかけて首相との会談に臨むのだ。小沢の脳裏には中曾根との会談における田中の姿が去来するに違いない。田中・中曽根会談の時は、ロッキード事件一審判決を受けた田中を、世論を背景になんとか議員辞職に持ち込みたい中曽根が、ホテルオークラで会談したものだ。結果は中曽根が田中に“ぼこぼこ”にされた形で終わった。田中は会談後「自重自戒」の談話を発表するにとどまった。
　小沢は恩師の真似をしようと弁護士まで動員して理論武装しており、菅の政治倫理審査会への出席要請を拒絶するだろう。ここまでは規定のコースだろうが、その後は菅も小沢も読めまい。激突のコースなら「会談決裂」→「政倫審小沢出席要請を議決」→「両院議員総会」→「小沢出席せず」まではあり得るコースだろう。問題はその場合菅が出席しない小沢に「離党勧告」して、「これに応じなければ除名」の腹が据わっているかどうかだ。菅は支持率低下を過去２回の脱小沢の動きで回復出来た“成功体験”があり、「２度あることは３度」の「困ったときの脱小沢」を目指している。しかし国民はテレビのコメンテーターが分かるくらいだから皆知っている。まともに引っかかって支持率を上げることはまずないだろう。
　もっとも政倫審の議決も自民党が「民主党のアリバイ作り」（自民幹事長・石原伸晃）と応じない方向だ。明らかに国民への説明責任を党略レベルでとらえた石原の誤判断だ。委員の過半数（１３人）に達さなければ成立しないが、公明などが参加すれば、執行部は親小沢の委員を差し替えなくても過半数を維持できるかも知れない。
　それではほかにチョイスがあるのだろうか。一つだけある。「仙谷切り」の内閣改造を断行することだ。小沢は「政倫審議決」でダメージをくらい、菅はしたくない「改造」をさせられて、双方相打ちでとりあえず矛を収める形だ。自民党など野党は問責決議を受けた官房長官・仙谷由人らの出席する委員会などを審議拒否する構えだ。仙谷は官房長官として通常国会召集の与野党協議に出席して、「会期を何日」と要請する役割があるが、野党はこれですら拒否するだろう。そうなれば通常国会そのものが開けなくなる。菅はいずれにしても改造しなければならないだろう。小沢サイドが求める「仙谷切り」に応じた形を取り、仙谷を内閣か党役員のポストで優遇すればいいことだ。
　両院議員総会に必要な３分の１の署名というカードを握った小沢陣営が、総会開会に動けば「小沢切り」と「仙谷切り」が激突して抜き差しならぬところまでいく可能性がある。激突のコースを回避するには改造しかあるまい。しかし小沢強制起訴が、またまた通常国会を直撃することは必至であり、冬の大怒濤が２波３波と菅政権を襲うことは避けられまい。終いには首相不信任案や問責決議案が上程され、与野党を巻き込んだ“ぐちゃぐちゃ”状態になることも予想される。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
朝鮮情勢で安保理会合　
【ニューヨーク＝丹内敦子】国連安全保障理事会は１９日午前１１時（日本時間２０日午前１時）すぎから、北朝鮮による韓国・大延坪島（テヨンピョンド）砲撃などで緊張する朝鮮半島情勢への対応を協議する緊急会合を開いた。同島付近では韓国軍が射撃訓練を予定しているのに対し、北朝鮮は軍事的対抗措置をとると警告している。会合開催を要請したロシアは、南北双方に「最大限の抑制」を求める声明を出したい考えだ。
★毎日
過酷な夜勤に疲弊看護師不足：過酷な夜勤に疲弊　ナースコール鳴りやまず
兵庫県豊岡市の公立豊岡病院で２０１０年１１月撮影　医師不足が問題になっているが、実は看護師不足も深刻化している。厚生労働省の検討会の推計では、全国で看護師など看護職員が１１年時点で５万６０００人不足し、２５年には最大で約４５万人も足りない恐れがある。看護師たちは過酷な勤務で疲弊し、医療の安全確保にも影響が及ぶ。看護の現場で何が起きているのかを追う。

★読売
小沢氏招致自民が議決拒否
首相、起訴時離党勧告も
民主党の小沢一郎元代表の国会招致をめぐり、自民党は１９日、衆院政治倫理審査会で小沢氏の議決を拒否する方針を明らかにした。
この問題では菅首相が２０日に小沢氏と会談し、政倫審出席を要請する予定だ。
★産経
川崎市平城研修に補助
川崎市の「川崎朝鮮初級学校」の教員が平成２０年８月、北朝鮮・平城で行われた「教員祖国研修」に参加した際、しが渡航費などを補助金で負担していたことが１９日明らかになった。
★日経　
 個人マネー、外貨シフト
豪ドル預金膨らむ　外国株の取扱急増、円高・新興国成長期待で
　個人マネーの外貨資産へのシフトが顕著になっている。歴史的な低金利と円高の急速な進行を背景に、高金利の新興国や資源国の金融商品を買う動きが加速。外貨預金残高は５兆3000億円を超え、およそ５年ぶりの高水準となった。証券会社でも外国株式の取り扱いが急増している。円高が急に進むと円安に戻ることを期待した外貨買いも膨らむため、個人の動きが円高のさらなる進行を抑える面もある。

◎仙谷「首筋寒き」で菅礼賛
　隙間風は俳句の冬の季語だが、どうやら首相官邸にも吹き込んでいるようだ。官房長官・仙谷由人の異常なまでの首相・菅直人に対する「よいしょ」がそれだ。記者会見で何と３０項目にわたって「リーダーシップを発揮した」と持ち上げたのである。時間にして１４分も“演説”したのだ。仙谷の異常な心理状態から垣間見えるものは首相・菅直人との間の確執だ。
　事の発端は１５日の記者会見で菅が指導力を発揮した事例を聞かれて、「明日までに思いだしておく」と約束。１６日になって、諫早湾干拓事業での上告断念に始まって法人税５％引き下げ、沖縄訪問に至るまで、すべて「総理のリーダーシップによって」「総理がリーダーシップを発揮した」と「リーダーシップ」を１６回、「決断」「決意」を１４回使って讃え上げた。
　「思いだしておく」と言ったが、いつの間にか１０人もいるようになった官房長官秘書官を総動員して調べ上げたに違いない。もともと官房長官職は、首相をいかにプレーアップするかが仕事だ。古くは佐藤栄作の官房長官・橋本登美三郎が「首相指示」を連発して「何でも指示長官」とやゆされた例がある。しかし、国会答弁でも首相に代わってしゃしゃり出て、野党の不興を買ってきた仙谷が、何故ここに来て突然変わったのだろうか。
　まぎれもなく菅との確執の裏返しだ。官邸をウオッチしていれば分かる。発端はここ数日の菅による突然の記者発表だ。１３日には夜の１０時に自らが公邸前で法人税率の５％引き下げを発表。１５日朝には諫早湾裁判で「私が上告しないと判断」と表明。重要問題で自ら発表する動きに出たのだ。もともと諫早問題で仙谷は上告断念は難しいとの判断であり、開門が持論の菅との間であつれきがあったと言われる。今日の首相沖縄訪問に関しても消極論であったようだ。菅は支持率の急落に焦っており、仙石に任せてはいられないと判断したに違いない。仙谷への不信が根底になければ首相が自ら発表することなどあり得ない。こうした首相の「動き」を仙谷は「ヤバイ」、良い言葉を使えば「まずい」と感じたに違いない。
　１５日の記者会見での質問を、渡りに船とばかりに取り上げて、秘書官に調べさせ、その書類を読み上げたのだ。普通官房長官は記者からの質問にこのように懇切丁寧に回答することなどあり得ない。しかし、ことはやり過ぎると裏を読まれる。官邸記者は単なる話題としてとらえる前に、仙谷の過剰サービスぶりの背景に何があるかを分析しなければならないが、どの新聞も分析力不足だ。参院の問責決議可決が宙ぶらりんになっており、菅にとって見れば仙谷更迭は垂涎の通常国会乗り切り策となる。菅が秋波を送り続ける公明党代表・山口那津男は１６日、中国で記者団に、内閣改造を行って仙谷官房長官らを交代させるべきだとの立場を鮮明にしている。ご好評の駄洒落で言えば「物言えば唇寒し秋の風」（芭蕉）から仙谷は「物言えば首筋寒し隙間風」をひしひし感じている今日このごろでありましょう。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
税制大綱を閣議決定　菅政権は１６日、２０１１年度の税制改正大綱を閣議決定した。企業の成長を促し、雇用や投資を増やすため、国と地方を合わせた法人税の実効税率を５％幅引き下げ、従業員を増やした企業を減税する「雇用促進税制」も創設。また、民主党が掲げる「格差是正」の観点から、個人向けの所得税や相続税は、高所得者を中心に５５００億円の増税に踏み切る
 ★毎日
個人増税６２大億円
政府は１６日、臨時閣議を開き１１年度税制改正大綱を決定した。
民主党になって２回目の税制改革は、法人税実効税率の５％引き下げを始め、企業関連で５８００億円の減税になったのに対し、所得税の控除見直しなどで個人増税は６２００億円に上り、差し引き４００億円の増税（国税の半年ベース）となった。
★読売
法人税５％下げ大綱決定　企業は５８００億円減税
政府は１６日、２０１１年度税制改正大綱を決定した。デフレ脱却や雇用の確保を目的に、法人税の実効税率を５％引き下げることが柱だ。
★産経
政府は１６日、民主党政権で２度目となる平成２３年度税制改革大綱を閣議決定した。
★日経　
　来年度税制大綱を決定
法人５％減税、相続税の控除縮小
　政府は16日の臨時閣議で、2011年度税制改正大綱を決めた。経済活性化や雇用拡大を狙って法人税率を12年ぶりに引き下げ、地方税を含めた実効税率を先進国で最高水準の40％から５％下げる。個人向け税制は、所得税の控除縮小など高所得者や富裕層に多くの負担を求める内容となった。消費税増税を含む抜本改革は先送りした

◎小沢「野党体質」活用の全面対決
 だじゃれシリーズで言えば、もう「厠の火事」で「やけくそ」なのだろうか。見ている方がはらはらするほど、民主党政権は政府・与党挙げて支持率低下に向けて、全勢力を傾注しているように見える。どうも政権自体が社会党など野党時代の“遺伝子”で政治をやっているようにも思える。うそはつき放題、普通は隣に聞こえないようにやる内輪もめもも、テレビの前で堂々とやる。それを一枚上手の小沢一郎が巧みに利用する。これでは国民も「鐘撞きの昼寝」で「一言もない」。
　悪役・小沢を全面支持する民主党内の中堅・若手は、国会招致反対決議を出したり、岡田を追い込むための両院議員総会開催の署名運動をしたり、国民感情の逆なでに余念がない。小沢支持の議員らが小沢を支持すれば支持するほど、国民は遠ざかる事を知らないかのようである。そこには政権政党としての責任感など微塵もない。明らかに長年染みついた野党感覚があるだけであろう。かって政権は自民党に任せて、あることないこと追及していれば事足りた、何でも反対党の遺伝子がなせる業である。
　「貧乏人のお粥」で「湯ばっかり」の官房長官・仙谷由人も、政権中枢にありながら野党感覚が一番横溢している。仙谷は問責決議で「私には『おまえ辞めろ』と言ってきた人はいない」と開き直ったが、さすがに参院議長・西岡武夫は議長職を心得ている。１５日「問責決議を何と心得る」と怒って「もっと真摯（しんし）に受け止めてもらいたい」と記者会見でくぎを刺した。平気でうそをつくのも野党時代の習いだ。紛れもない政治主導であった尖閣事件の船長釈放を地方検事の責任に押しつけたのは、官房長官職における戦後最大のうそでもある。歴代政権のスポークスマンも、これほどのうそはつかなかった。「うそも身の芸」に徹していて、「うそらしいうそはつくとも、誠らしいうそはつくな」などという感覚はゼロだ。もっともすぐにばれるという判断が出来ないことの方が問題ではあるが。
　そして国民の神経逆なでの総本山・小沢の専横ぶりだ。１５日も国会招致についてに「私が出ることで、国民の支持が得られ、選挙に勝てるのであれば、いとわないが、その見通しは立っていない」と宣う始末。発言からはこの人物の価値観が、すべて唯我独尊であることが分かる。国民の支持が得られないのは自分が説明責任を果たさないことに尽きるのだ。最後に「いずれ裁判で決着がつくのだから、国民のために頑張りたい」のだそうだ。国民は「手水鉢の金魚だぞ」小沢さん。「杓（癪）にさわる」のだ。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
虐待、親権停止最長２年
虐待する親の親権を最長２年間「停止」出来るようにする児童虐待防止策の要綱案が１５日、法相の諮問機関「法制審議会」の専門部会で決まった。
★毎日
虐待：親権２年停止　「喪失」に加え新設へ　法制審部会
　親による児童虐待から子供を守る親権の在り方を検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の親権制度部会は１５日、現行の親権喪失制度に加え、親権を最長２年間停止できる親権停止制度を導入することなどを柱とする答申の要綱案を決定した。法制審は来年２月に法相に答申する見通しで、法務省は来年の通常国会への民法改正案提出を目指す。
★読売
虐待の父母親権停止

 　法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１５日、父母らによる児童虐待防止のため、家庭裁判所の審判で最長２年間、親権を停止できる制度の新設を求める要綱案を決定した。　法人や複数人が未成年の後見人に就ける内容も盛り込んだ。審議会は来年２月の総会で了承を得た上で、法相へ答申する予定で、政府は来年の通常国会に要綱案に基づく民法改正案を提出する方針だ。
★産経
児童虐待に親権停止
 　親の虐待から子供を守るため、民法の親権制度見直しを検討している法相の諮問機関、法制審議会の部会は１５日、親権を一時的に停止する制度の新設などを盛り込んだ要綱案を取りまとめた。親の医療ネグレクト（放棄）で子供が治療を受けられないケースなどを想定しており、停止期間は２年以内とした。一時停止は児童福祉の現場からも求められており、虐待への柔軟で素早い対処を可能にする狙いがある。
★日経
新興市場「新陳代謝」促す
　東京証券取引所は来春にも、新興市場「マザーズ」の上場規則を変更し、新規上場の審査を緩和する一方で、上場後に成長の止まった企業には早期の上場廃止を求める。上場企業の「新陳代謝」を促して投資家をひきつけ、東京市場の活性化につなげたい考えだ。大阪証券取引所も10月に統合した「ジャスダックの上場ルールを変更。上場企業の業績低迷や投資家の信頼低下で売買が長期低迷している新興市場のてこ入れが相次ぐ。

◎手抜き工事業者に国のリフォームができるか：鳩山引退撤回
　史記にに「功を成す者は去る」とあるがさしずめ「功を成さざる者は去らず」か。前首相・鳩山由紀夫が近く「辞めるの止めた」と宣言するそうだ。惜しまれて辞める政治家は多いが、世論に抗してこれだけ居座る政治家もめづらしい。ここまで空気を読めぬＫＹ政治家もまた珍しい。
　落語調で言えば「どこの世界にもごますりはいる者でして」、１４日も松木謙公衆院議員ら北海道選出の民主党国会議員有志が鳩山に「日本国の大リフォームの実現が確実になるまで、党を引っ張っていただきたい」とする要請文を手渡した。「サルもおだてりゃ家建てる」で、鳩山は“党内の期待”に応え１８日の地元後援会で、首相退陣時に明言した政界引退声明を正式撤回するという。しかし松木さんらは“リフォーム業者”の選択を間違っていないか。
　鳩山の“業績”のゆえに、民主党政権のリフォームは大失敗に終わろうとしている。マニフェストという設計図とは似ても似つかぬ手抜き工事で、目玉の子ども手当は息も絶え絶え。改修する財源など、派手なパフォーマンスをいくら繰り返しても見当たらない。その設計図を描いた“棟梁”が耐えきれなくなって就任８か月で、工事半ばで工事を放り出して「もう２度とやらない」と宣言したのではなかったか。
　松木らは「北方領土問題などをやっていただきたい」と言うが、本当にルーピー鳩山さんに任せてしまって大丈夫か。普天間問題を「国外、最低でも県外」と言ったのが、この国に祟りをもたらし、尖閣事件やメドベージェフ北方領土視察へと結びついていることが分かっていない。その鳩山が対露外交に乗り出したらどうなる。日本中が悪夢にうなされることになるのだ。稚拙なる民主党政治の象徴のようなお方に、ゴマするのもほどほどにすべきではないか。
　鳩山は党代表時代に自民党の森喜朗が退陣後も政治活動をしていることに対して「総理たる者退任後に影響力を行使しすぎてはいけない」「総理まで極めた人が政治の混乱を招いている」と口を極めて批判している。しかし自らの退陣後は「カラスが鳴かない日はあってもポッポが鳴かない日はない」。動きを活発化させているのだ。それも政界悪役の象徴小沢一郎を擁護してやまないのである。連日のように講演を繰り返し、小沢擁護論を展開する。夜は夜で小沢や輿石東らと「同じ穴の狢（むじな）ごっこ」に耽る。しまいにはいまは落ち目の新党改革代表・舛添要一まで招いて「下手をすると新党に走るぞ」と言わんばかりの示威行動を展開する。自ら「政治の混乱」を招く張本人になって、はばかることを知らない。日本の政治を悪くしているだけではないか。
　「ひょっとして来年解散があるかも」と述べるあたりは、鳩山も本能的に身の危機を感じ取り、後援会組織の再構築に向かうのであろう。自民党は有力な落下傘候補でも“刺客”に立てて、対決させてはどうか。まさか民主党は鳩山を比例に廻すことはあるまい。面白い勝負になる。「功成り名遂げて身退くは天の道なり」でなく「功成らず名を汚して身を退かぬ」お方の戦いぶりが見たい。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
諫早水門、常時開門へ　干拓訴訟、首相が上告断念の方針    
.　菅直人首相は１４日、国営諫早湾干拓事業（長崎県）で潮受け堤防排水門の５年間の開門を命じた福岡高裁判決について、上告を断念する方針を固めた。判決は確定し、干拓の事業主体の農林水産省は２０１２年度にも長期開門調査を実施、常時開門となる方向。段階的な開門は認めるという同省の路線を抜本的に転換する判断だ。上告期限は今月２０日。菅内閣は１７日の閣議で上告断念を正式決定する。それに先立ち鹿野道彦農水相らが１６日にも長崎県を訪れ、開門に反対している中村法道知事らに上告断念の方針を伝える方向だ。

★毎日
「一部調書検事の作文」元幹部、総長に私信
　検事による供述調書の作成を巡り、元検察最高幹部の一人が９９年、北島敬介検事総長（故人）あてに「一部の調書は『検事の作文』といわれても仕方がない」と懸念する私信を送っていたことが分かった。これを受け最高検は翌年、調書作成の適正化を全国に通知したが、郵便不正事件では調書の任意性が否定され、厚生労働省元局長の無罪が確定。同事件と一連の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件で最高検は近く検証結果を公表するが、１０年前の警鐘は生かされなかった。
★読売
厚生年金記録「不一致１００万人」
 　年金記録をめぐる問題で、５０歳以上の厚生年金加入者と受給者のうち、コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人が８・１％に上っていることが１４日、日本年金機構のサンプル調査で明らかになった。　同機構では「厚生年金の加入者・受給者全体で、１００万人前後が原簿と一致していない可能性がある」とみている。年金記録の不一致がこれほど大規模に生じているとの調査結果が公表されるのは初めて。記録問題が予想以上に深刻化する恐れも出てきた。
★産経
日米豪韓　安保対話を定期化へ　中国・北朝鮮にらみ結束強化  　政府は１４日、アジア太平洋地域での安全保障協力を強化するため、米国と豪州に韓国を加えた４カ国の安保対話の枠組みを構築する方針を固めた。日米豪などの対話はこれまでもあったが、４カ国による協議は初めてとなる。政府としては来年初めにも外務・防衛担当の局長級協議を行い、定期化したい考えだ。北朝鮮による韓国の哨戒艦撃沈や延坪（ヨンピョン）島砲撃で緊迫化する朝鮮半島情勢に加え、東シナ海から太平洋に海軍の活動範囲を広げる中国を牽制（けんせい）する狙いがある。今月６日（日本時間７日）の日米韓外相会談の共同声明で、「安全保障分野における３カ国の協力を強化することの重要性」が明記されたことを踏まえ、日米両政府が中心となって新たな枠組み作りを模索してきた。
★日経
中国進出企業、賃金「２ケタ上昇」４割　今年度本社調べ
２ケタ増益も42％　逆風下でも重視変わらず
　【北京＝多部田俊輔】日本経済新聞社が14日まとめた「中国進出日本企業アンケート」で2010年度の中国での賃金水準が昨年度比で10％以上上昇した企業が４割に達した。一方で４割の企業が今年度の中国事業の２ケタ増益を見込み、11年度の設備投資も約46％が増やす意向を示した。コスト増や日中関係の行方の不透明さなどの逆風を受けながらも、引き続き中国を収益源として重視する姿勢が浮き彫りとなった。

◎小沢に「足元」を見られた幹事長・岡田克也
　これでは「やるやる詐欺」ではないか。民主党幹事長・岡田克也もすごみがあるのは顔だけか。小沢一郎国会招致で岡田が意気込みを見せていた１３日の役員会は、結局小沢べったりの参院議員会長・輿石東のペースで「先送りの腰砕け」（公明党国対委員長・漆原良夫）に終わった。一任されたかどうかあいまいのまま、岡田は近く小沢一郎と会って政倫審出席を求めるが、小沢が応じる可能性は少ない。見通し不透明なまま内閣支持率が１０％台の崖をのぞく事態となった。
　ポイントは１２日夜の小沢・輿石・鳩山由紀夫会談だ。ここで小沢陣営は情報を交換して、「岡田は国民向けのポーズで甘い」と判断したようだ。鳩山が講演で「岡田氏は、輿石参院議員会長に対し『国民に対する言い訳になる』と言ったそうだが、ご自身の言い訳に使うのか」と述べ、三者会談の内容を垣間見せている。自民党が指摘しているように、岡田の姿勢は「アリバイ作り」そのものであったわけだ。こう足元を見られては天王山と位置づけた役員会も岡田ペースでは運ばない。役員会では小沢招致組と小沢支持組との間で軽いジャブの応酬があっただけで、結局輿石が、まとめ役を演じて「幹事長一任にしてはどうか」と提案、簡単におさまってしまった。
　一任の内容はあいまいで“超玉虫色決着”だが、岡田は小沢招致で一任されたと解釈、小沢と会談して政倫審出席を求める構えだ。しかし小沢サイドはとても一筋縄ではいくまい。既に半月も前から小沢はこの事態を予感して、支持グループと会合を重ね手を打ってきている。岡田のぼけっとした動きと比べて、３倍はすばしっこい。その効果あってのことだろう、前総務相・原口一博ら小沢に近い議員約４０人が、小沢の政倫審への出席要求に反対することを決議したり、両院議員総会開催に向けた署名を始めたのだ。こういう空気を醸成したのは、国会招致にはテコでも応じないという姿勢の現れに他ならない。
　岡田は、振り上げた拳は下ろさなければならぬが、議決を目指す政倫審にも小沢の息がかかっている。側近の川内博史が政倫審幹事であり、議決には応じないと公言している。たとえ野党の協力を得て議決出来たにしても、小沢は無視するのではないか。強制力が伴わないのだ。だいいち岡田自身が応じない場合の離党勧告について「考えていない」と述べているが、これでは「オレはお前をノックダウンしない」と宣言してボクシングをするようなものだ。
　足元を見て小沢支持グループも言いたい放題だ。その最たるものが原口の発言。「政権交代を勝ち取ったトップの首を差し出して、何をしようと言うのか」と、かしこくも仰せられた。その「トップの首」がつながっていては、もう一度政権交代になることを知らない。今朝の産経新聞のトップ見だし「制御不能の『一兵卒』」がすべてを言い表している。
　折から朝日の世論調査では内閣支持率が２１％に落ち込んだ。内政外交にわたる失政の連続に加えて、問責決議に居座る官房長官・仙谷由人ら政権幹部。我が物顔に横行する小沢支持グループの動き。これで内紛の結果来年度予算編成が越年でもしたら、悪材料がすべてそろって、末期症状も極まることになる。支持率１０％をのぞく崖っぷちの松の根に片手でぶら下がっているのが、自ら名付けた「仮免首相」・菅直人の姿だ。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
法人税率５％引き下げ　個人は計５５００億円増税　菅直人首相は１３日夜、２０１１年度税制改正で焦点となっている法人税率の引き下げについて、国と地方をあわせた実効税率（４０．６９％）を５％幅引き下げるよう、野田佳彦財務相や玄葉光一郎国家戦略相に指示した。企業の税負担を減らすことで首相が掲げる「経済成長と雇用拡大」につなげる。一方、政府税制調査会は所得税や相続税の見直し案を決定。企業の負担は減らすが、富裕層を中心に個人向け増税は５５００億円規模となる。
★毎日
民主役員会：小沢氏招致決められず
　民主党は１３日、党本部で役員会を開き、小沢一郎元代表に衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席を改めて求め、応じない場合は党として政倫審出席を決めるとの認識で一致、岡田克也幹事長に小沢氏への説得を一任した。岡田氏は多数決で招致を決める構えだったが、「党分裂を招いてはならない」（輿石東参院議員会長）との意見が大勢を占め見送った。小沢氏の対応が焦点となるが、政倫審開催のめどは立っていない。執行部は来年の通常国会を前に野党との連携に道筋をつけたい意向だが、野党が反発するのは必至だ。
★読売
法人税５％下げ、政府決定…投資・雇用促進
　政府は１３日、２０１１年度税制改正の最大の焦点になっていた法人税減税について、国と地方を合わせた法人税の実効税率を５％引き下げ、３５％強とすることを決めた。　法人税減税を巡っては、税収減を補う財源について政府内で意見が分かれていたが、菅首相が最終判断した。
★産経
制御不能の「一兵卒」」
わずか３カ月前の９月、民主党代表選で菅直人首相に敗れた小沢一郎元代表は「一兵卒として民主党政権のために頑張っていきたい」と語っていた。　だが今、岡田克也幹事長ら党執行部は、「一兵卒」と、その周辺を制御できなくなっている。　菅直人首相は１３日夜、首相官邸で記者団に「小沢氏は代表選で『国会が決めれば出席する』と約束している。（約束を）守ることが本人にとっても党にとっても良いことだ」と、自発的な政倫審出席を求めた。　１３日の役員会でも、岡田氏が「小沢問題」の対応に一任を取り付けた。表向きは「一件落着」（国対幹部）だが、内情は異なる。
★日経
法人減税５％決定　個人増税5500億円
来年度税制、首相が表明　証券優遇は延長の公算
　政府は13日、2011年度税制改正の焦点である法人課税の実効税率を５％引き下げることを決めた。菅直人首相が同日夜、表明した。政府税制調査会は同日、相続税の最高税率を引き上げるなど国・地方合わせて5500億円超の増税となる個人課税の見直しを税制改正大綱に盛り込むことを決めた。一方、法人減税の財源として廃止を検討してきた証券優遇税制は延長の公算が大きくなった。
　

◎与野党は「渡辺大連立」に耳を傾けよ
　大連立の二発目の打揚花火は、どうも雲の中に入って光っているようで、ぱっとしない。自民党内からは反対論のみが出て、積極支持はない。現に総裁・谷垣禎一も普段の優柔不断にしては珍しく、読売新聞グループ本社会長・渡辺恒雄の提案を即座に断ったようだ。しかし反対論は党利党略だけを論拠にしたものや「小沢救出のため」などと曲解したものが多く、憂国の老言論人の真意を推し量ろうとしない。真意は財政再建にあるのだ。政治家が小粒になって、大局を見る言論人がいても、それに呼応する政治家がいないということだ。
　確かに渡辺の行動は、先に指摘したように、いささかタイミング的にピントがずれているように思えるし、不可解でもある。自民党が菅政権追い込みに成功し、内閣支持率は２５％（読売）とまさに危険水域にある。注目の茨城県議選も惨敗の憂き目をみた。自民党にしてみればあと一押しで政権奪回も夢ではない。８日の渡辺提案の後９日朝にに幹部が秘密裏に会合し、大連立拒否を確認したといわれるのも無理はない。民主党側も小沢問題で党分裂の危機に瀕している。両党とも自分のことで精一杯で、大連立どころではないのである。
　そこから永田町には渡辺の動きを「小沢救出劇だ」という見方が出て来ているのだ。自民党政調会長・石破茂が「小沢氏をも含む連立など、政治手法も政策も全く異なる単なる野合でしかなく、論外だ」と述べれば、元首相・森喜朗も「渡辺さんが小沢さんから頼まれたとは思いたくない」と述べていて、疑わしげだ。しかし読売筋によると渡辺は「とっくに小沢を見限っている」とのことである。それもそうだろう天下の大読売の論調を左右する主筆が、疑惑の焦点の政治家を支持するはずもないのだ。
　それでは渡辺の狙いはどこにあるのだろうか。まず挙げられるのが国難とも言える財政事情だ。このまま与野党が激突のコースを走っていては、それこそ日本がギリシャになる運命が待っている。ここの判断は消費税の早期導入しかなく、党利党略を離れて休戦し、消費税導入で救国連立内閣を一時的にでも作ろうという構想に違いない。その場合小沢的なダーティー部分を排除した、「きれいな同志だけでの連合」が渡辺の脳裏にあるようだ。小沢グループを除いた連立だ。旗印は、例えば武村正義がテレビで「自民党が財政健全化責任法を、再度通常国会に提案するようだが、民主党はこれを丸呑みしたらいい。政界再編、連立にもつながる」と述べているが、消費税だ。こうした空気を盛り上げれば、一時的な大連立も夢ではない。たちあがれ日本共同代表・与謝野馨も先月の菅との会談で、「国会が政治休戦をして必要な社会保障、年金医療改革、財政再建とか消費税を含めた税制改革をきちんときめないとだめだ」と「大連立」の話をしたようだ。
　小選挙区制は、日本の政治を国民にこびを売る政治に変えた。菅は消費税で、もう少し骨があると思ったが、尻すぼみに終わった。自民党が政権を奪回したらしたで、野党になった民主党が消費増税反対で動きかねない。因果は巡る火の車で、消費増税ではまさに“亡国の堂々めぐり”が展開されることになる。ここは超党派での解決が必要と渡辺が考えて、やはり財政再建論者の与謝野をして菅に働きかけさせた可能性が大きい。
　「大政翼賛会」という批判があるが、度し難い財政難からみれば一時的な政策上の「大政翼賛会」も悪いことではない。森の分析によると今回の渡辺の連立の動きは「中曽根さんと渡辺さんが考え、与謝野さんが動いた筋書き」だという。党内的反発から自らの関与を否定しているがこれも怪しい。いずれにせよ大連立にせよ政策上の部分連合であるにせよ、与野党は老いたる言論人のやむにやまれぬ憂国の提案を真摯に受け止め、消費税導入を軸とした財政再建連立へ隊伍を組むべきであろう。

◎「小沢招致」も「仙谷更迭」も両方不可欠だ：民主党内抗争
　「目糞鼻糞を笑う」か「猿の尻笑い」か「腐れ柿が熟柿を笑う」か。いずれも民主党内の抗争を表現して的を射ている。元代表・小沢一郎が「菅総裁では選挙が戦えない」と言えば、幹事長・岡田克也が「小沢氏が統一地方選の障害」と反論するといった具合だ。大局から見れば「小沢国会招致」も「仙谷更迭」も、両方実現すべきであり、言い争う話ではあるまい。だから民主党政権全体としては、国民に見放されて地盤沈下するのだ。
　民主党の中堅・若手議員は総じて自民党より良質であるが、９日の農水政務官・松木謙公の発言だけはいただけない。公表されたように、いくら昨年の総選挙直前に小沢から莫大な政治資金が提供されたからといって、そこまでかばうかという発言だ。小沢陣営を代表する意見だから紹介して、小沢戦略を分析する。松木は、菅が指示した国会議決による小沢招致について「本気でやっているのか、そんなこと」と前置きして「強制起訴がもう決まっているその人を何故人民裁判みたいな雰囲気で引っ張り出さなければならないか」と宣うた。この発言はまず政府高官が国会を「人民裁判」の場だと冒涜する問題発言だ。さらに国会が憲法にある「国権の最高機関」であることすら理解していない。過去に疑惑の人物が裁判手続きと並行して、証人喚問されたり政治倫理審査会に呼ばれたりしたケーズは数限りない。
　加えて松木は「そんなことより問責決議が可決されている。そちらの方が重い」と述べた。小沢の喚問と官房長官・仙谷由人の罷免問題を天秤にかけたが、これも間違っている。小沢の喚問は、自民党時代以来続く、カネまみれの日本の政治の原点が問われているのであり、仙谷発言は民主党政権の欺瞞（ぎまん）性が問われているのだ。自ずと質は違うが重要性においては同格だ。
　松木発言は、小沢陣営が戦うための“大義”に欠けることを象徴している。小沢自身も１２日の茨城県議選での大敗をテコに、天王山となる１３日の役員会で、いまや腰巾着と化した参院議員会長・輿石東をして、菅の政治責任を追及させる構えである。これを口語で形容すれば「ぬけしゃあしゃあとよく言うわ」だ。自らの疑惑が選挙で負ける最大の原因になっていることなど、忘却の彼方だからだ。また小沢サイドは「問責決議を可決された仙谷氏交代が先だ」と主張する構えのようだ。しかしこれも冒頭に挙げたことわざ通り、自らの欠点に気づいていない。
　一方、菅・岡田ラインも、岡田が「このままでは国会が招集できない」と、小沢招致の必要を説くが、支持率対策の思惑が目につく。政倫審が議決しても、鳩山由紀夫の例のように招致に応じなくても問題はない。支持率回復と仙谷問責を転嫁させる一石二鳥の策を狙っているとしか思えない。野党は仙谷問題も正常な通常国会への前提条件としているのだ。民主党内の攻防戦は双方が“大義”のないガチンコ勝負に入っているようであり、この調子では党全体として世論の批判を浴びることは避けられまい。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
小沢氏政倫審１３日提起
　菅直人首相（民主党代表）は９日、小沢一郎元代表に衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席を求める国会の議決を年内に行うことを目指し、１３日の党役員会に提起する方針を固めた。年明けの通常国会で新年度予算案の審議を円滑に進めるには、野党が求める小沢氏招致が不可欠と判断した。役員会には強い反対論もあるが、首相は多数決による決定も含め強気の構えだ。
★毎日防衛大綱：中国の動向に「懸念」
　政府が６年ぶりに改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の原案の概要が９日、明らかになった。軍事力の増強や海洋進出を進める中国の動向について初めて「地域や国際社会の懸念事項となっている」と明記する。
★読売
子ども手当　相続税など財源
政府・民主党は９日、２０１１年度に支給する子ども手当の支給額や財源など、全体の枠組みの最終案をまとめた。　３歳未満の子どもを持つ世帯に限定し、現行の１万３０００円から２万円に引き上げ、３歳から中学生以下の子どもを持つ世帯は１万３０００円に据え置く。引き上げに必要な約２４００億円の財源は、相続税の基礎控除の定額部分（５０００万円）の引き下げなどで賄う。１０日の政府税制調査会で決定する。関連の子ども手当法案は１年間の時限立法とし、来年の通常国会に提出する。
★産経
「世界を暗黒に落とす」日本を英・ブラジル批判　ＣＯＰ１６議事録入手  　【カンクン（メキシコ）＝滝川麻衣子】２０１３年以降の温暖化対策の国際的枠組みを話し合う国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）の水面下の交渉で、焦点の京都議定書延長に反対する日本が厳しい圧力にさらされている実態が８日（日本時間９日）、産経新聞の入手した議事録で分かった。英国の閣僚は「交渉決裂は世界を暗黒に落とす」と日本を強く非難。最終日の１０日までに合意できない場合の責任を日本に負わせようとする動きをみせている。
★日経
給与所得控除、年収1500万円で頭打ち
税制大綱明記へ 高額報酬役員は圧縮
成年扶養控除、年収568万円超は廃止　政府税制調査会は９日、サラリーマンの給与所得控除の対象を年収1500万円部分までとし、それを超える部分は対象外とする方針を固めた。23～69歳の家族を扶養する納税者に適用する成年扶養控除も原則として、平均的な年収に近い年収568万円超の場合は廃止する。いずれも2011年度税制改正大綱に盛り込む。高所得者により多くの負担を求め、財源を捻出する姿勢が強まる。

◎政局、再編含みの「激動期」に突入の予感
　民主党の党内抗争に火がつき、党分裂から政界再編にも結びつきかねない「政局」が始まった。このままでは「小沢切り」で政権浮揚を目指す首相・菅直人と、両院議員総会を軸に政権を揺さぶろうとする元代表・小沢一郎の主張はどう見ても相いれない激突・崩壊のコースをたどろうとしているように見える。これに元首相・森喜朗と読売新聞グループ本社会長・渡辺恒雄が明らかに連動した形で大連立の動きを再開させ、1月の通常国会に向けて政界は激動の様相を深めそうだ。
　７日夜の会合における小沢の反応ぶりは、ただ事ではないと思っていたが、やはり菅と幹事長・岡田克也が「小沢切り」に動くのを察知していたのだ。ただ事でないというのは、小沢が口を極めて菅政権を批判、同席議員に「年内に両院議員総会を開催するように動いて欲しい」と指示したのだ。８日の小沢側近の党幹部の発言は、これを受けたものだろう。「野党は国会審議に応じない。仙石さんを代えることが先だ」とまずは「仙谷切り」で対決しようという方向を打ち出した。
　小沢の戦略は、両院議員総会を、場合によっては議員の３分の１の要求で年内に開催し、惨敗必至の茨城県議選と仙谷更迭問題をテコに菅を追い詰めようというところにある。自らの「政治とカネ」が主因で敗北することなど棚に上げた、誠に身勝手な論法でもあり、世論の支持は得られまい。もちろん小沢の狙いは「仙谷切り」だけではない。最終的には「菅降ろし」も視野に入れているだろう。また８日夜に鳩山兄弟に新党改革代表・舛添要一を入れて会談したのも、「新党」の選択があり得ると言う“示威行為”であろう。
　一方これに対して菅は８日、対小沢戦略を急浮上させた。岡田に対して、国会の議決によって小沢の政治倫理審査会への招致を決めるように指示したのだ。菅は小沢が議決による要求に応じない場合は、小沢に対して「離党勧告」をすることまで視野に入れているものとみられる。菅には「小沢切り」によって支持率を回復させようという思惑があるに違いない。しかし予算編成の重要な時期に党内抗争を激化させて、内紛にうつつを抜かしていていいのかという批判が、必ず世論として形成され、支持率が簡単に上がるとは思えない。むしろマイナスに動く可能性すらある。
　いずれにしても菅と小沢の対立の構図は、抜き差しならぬものとして浮上してきている。このまま激突すれば党分裂もあり得る事態に発展しかねないとみるべきだろう。もっとも小沢が離党しても、同調者が大量に出る可能性は少ないだろう。とても代表選挙での小沢支持者２００人がそのまま動くのは無理だ。しかし民主党が衆院でも過半数割れとなる可能性はあると見なければなるまい。そこでまたまた急浮上したのが「渡辺工作」だ。党内抗争に火がついたときに、なんでまたと思えるし、いささかピントのズレがあるのではないかとも思える。しかし２００７年の連立工作は失敗したが、今回は用意周到にみえる。７日夜には鳩山由紀夫とも会談している。
　以下は推測だが、渡辺は、まず中曽根康弘の秘書だったころから可愛がっていた、たちあがれ日本共同代表・与謝野馨を使った。１１月１９日に、与謝野を菅と会談させたのである。まず大連立の話だろう。また８日に森喜朗が菅と会ったのも、超党派の硫黄島訪問は表向きの話で、渡辺と示し合わせた上での大連立の話に決まっている。同時に渡辺が自民党総裁・谷垣禎一と会ったのも、森との連係プレーだろう。与謝野と菅は消費税増税論者であり、方向としては消費増税での自民・民主大連立の流れを目指しているものと見る。
　いくら何でも渡辺が民主党内の権力抗争にまでクビを突っ込めるとは思えないから、党内抗争で小沢が離党した後の、「健全な勢力」（与謝野）と自民党の「消費税連立」を目指すのだろう。問題は自民党が応じるかどうかだ。役者が森では党内的に反発を招きかねないし、自民党の大勢としては、ここまで菅をぼろぼろにして、あと一押しと言うときに、いまさら大連立かという思いがあろう。このまま民主党を追い込んで早期に解散・総選挙を実現させて政権奪取を目指す流れだろう。しかし、政局は通常国会にかけて何があってもおかしくない波瀾万丈の段階に突入するだろう。大連立の選択も役者がそろっては無視はできない。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
地方公社借金７．６兆円
.　地方自治体が出資する土地開発公社、住宅供給公社、道路公社の地方３公社のすべて（計１１１２公社）について朝日新聞が調べたところ、総額７兆６４６１億円の借金を抱え、うち４兆４０８２億円を自治体が債務保証していることがわかった。国の後押しもあり各地では公社の解散が進んでいるが、財政規模の小さい自治体では借金が重荷となって解散すらできず、公社の借金だけが膨らみ続けるという深刻な実態が明らかになった。
★毎日
首相議決検討を指示
　菅直人首相は８日、民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題で、衆院政治倫理審査会への招致議決も視野に党内調整するよう岡田克也幹事長に指示した。１月召集の通常国会を乗り切るには小沢氏の国会招致に前向きな姿勢を示すことが必要と判断した。
★読売
エンジンに異常か
 　金星の周回軌道への投入失敗が明らかになった探査機「あかつき」について、宇宙航空研究開発機構は８日夜、エンジンの逆噴射開始から２分２３秒後に急激に姿勢が乱れていたことがわかったと発表した。　姿勢が乱れた原因はまだ不明だが、エンジン噴射中の異常現象であることから、あかつきが世界で初めて導入したセラミック製のノズルを持つエンジンの不具合が疑われている。
★産経
高齢者医療　低所得者の軽減縮小
2 　厚生労働省は８日、７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」廃止後の新制度に関する最終報告案を厚労相の諮問機関「高齢者医療制度改革会議」に提示した。低所得者を対象とした保険料軽減措置（最大９割）は段階的に縮小する。７５歳以上の８割が移行する国民健康保険（国保）は現役世代と別勘定とし、運営主体は都道府県とすることも明記した
★日経
上位企業、逆風でも攻勢
１位キヤノン、２位ホンダ　10年度本社調査
日本経済新聞社は８日、総合企業ランキング「ＮＩＣＥＳ（ナイセス）」の2010年度版をまとめた。短期の業績変動だけでなく消費者の認知度や働きやすさ、社会貢献など幅広い観点から上場企業を評価する新しいシステムで、１位はキヤノン、２位はホンダ、３位は武田薬品工業となった。金融危機後の逆風下でも、新興国展開など戦略的に事業を切り開く企業が上位だった。

◎「大連立幽霊」が永田町を浮遊中
 　永田町に夜な夜な大連立という幽霊が現れる。救国内閣を作るのだという。しかし幽霊は幽霊であって足がないから地に着いていない。首相・菅直人は社民党との数合わせに必死で、大連立という回天の大事業を行える情況を意識しているとは思えない。唯一の大連立への道は菅が、小沢一郎を切って、政権過半数割れも辞さぬ動きで問題提起できるかどうかだが、まず無理だろう。
　だいいち役者が小粒すぎる。２００７年の大連立騒動は、代表・小沢一郎と総裁・福田康夫の間で生じた話だから、すごみがあった。今回は出番なしで不遇をかこつ、たちあがれ日本共同代表の与謝野馨や、反小沢の権化・野中広務辺りが火元とあってはますます怪しい。与謝野は碁仲間である小沢と菅の両方に接近して、出番を模索している。月末にも碁で小沢と対局するが、与謝野の発言を分析すると、どうも小沢を軸に大連立を考えているわけではないような気がする。かってエコノミストとのインタビューで「我々としては自民党や民主党の健全な勢力と一緒になって、本当の意味で健全な政党をつくりたいと考えています」と本音を漏らしている。「健全な勢力」とは「非小沢勢力」に他ならない。小沢を軸にしては、なるものもならないと感じている証拠だ。与謝野は自らの提唱した財政健全化策に菅が乗ってきたことをテーマに再編をしたいと考えているようだ。
　一方、野中はテレビ番組で「菅さんは小沢君が出て行ったら大変だと思っているようだが、邪道を歩く親が出て行っても子は動かない。それほどの数はついていかない」と述べ、自らの大連立の動きの一端を垣間見せている。与謝野と同じように、小沢を切り捨て、菅が非小沢勢力をまとめて自民党と大連立する構想だ。確かに大連立という幽霊の正体を見極めれば、浅薄なメデイアが伝えるように小沢を軸にすることはあり得ない。野中の言うように、いくら政治を知らないチルドレンでも、小沢についていって新党を作っても、次の選挙で落選の憂き目に遭うことぐらいのことは分かるだろう。「集団自殺」になるのだ。したがって小沢には代表選で獲得した衆参２００人がまるまるついていくことはあり得ない。せいぜいか５０人か６０人、最大限いって１００人程度だろう。それでも衆院の過半数２４１人には足りなくなる可能性がある。そこに大連立がささやかれる根拠があるのだ。
　問題は菅と幹事長・岡田克也に「小沢切り」の腹が据わっているかどうかだ。今後小沢の強制起訴、通常国会での小沢招致と続く「小沢問題」が、「小沢切り」の動機となる可能性は十分ある。しかし「小沢切り」をした場合、自民党が「はいはい」とばかりに連立に応じるかは疑問だ。公明党ですら統一地方選挙を前にイメージダウンの「泥舟」に乗るとは思えない。むしろ自民、公明両党ともここを先途と解散に追い込もうとするだろう。自民党にしてみれば、政党支持率が民主党と逆転したいまこそ、政権奪回のチャンスと位置づけるだろう。小泉純一郎が「大連立には応じるべきではない」と言う背景には、その読みがある。
　第一、１議席を争う小選挙区制において大連立という「共通の目標」を掲げて２大政党がしのぎを削ることはあり得ない。したがって解散前の大連立は成立しない。みんなの党の渡辺喜美が解散前に大連立すれば「１００人立てて躍進する」と意気込んでいるが、まだまだ読みが浅いのだ。
　それでは、大連立のケースはどのような場合が想定されるのだろうか。戦争や、大恐慌のような外的要因が政党間の争いをストップさせるような場合がまず挙げられる。これこそ挙国一致救国内閣だが、まだ海のものとも山のものともつかない。次に総選挙で自民、民主両党がいずれも過半数を割り込んだ場合だが、この場合も自民党は、公明党やみんなの党との連立を狙うだろうし、民主党も公明党を抱き込んだ方が手っ取り早い。もっとも消費税のような重要政策を軸にで部分連合的な大連立が一時的に成立する可能性は否定できない。いずれにせよ幽霊に足が生えるのは容易ではない。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
読解力８位に回復
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、各国の１５歳を対象に２００９年に実施した国際的な学習到達度調査「ＰＩＳＡ（ピザ）」の結果を公表した。「読解力」では、日本は前回０６年の１５位から、最も順位が高かった００年と同じ８位に回復した。「科学的リテラシー（応用力）」は５位（前回６位）、「数学的リテラシー」は９位（同１０位）と実質的に横ばいだった。日本の順位はこれまで下がり続けてきたが、初めて上昇に転じた。
★毎日
日本、読解力改善　上海が全分野でトップ
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、６５カ国・地域で約４７万人の１５歳男女（日本では高校１年）が参加した国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）の０９年実施結果を発表した。読解力、数学的リテラシー（活用力）、科学的リテラシー（同）の３分野の調査で、日本は読解力では前回（０６年、５７カ国・地域参加）の１５位から８位と順位を上げた。続きを読む
.
★読売
ウィキリークス創設者逮捕
【ダブリン＝大内佐紀】英ロンドン警視庁は７日、スウェーデン国内で知人女性２人に性的暴行を働いたなどという訴えに基づいて国際指名手配されていた内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者（３９）を逮捕したと発表した。　発表によると、アサンジ容疑者は７日午前（日本時間同日夜）、ロンドン市内の警察署に出頭した。容疑は全面的に否認している。
★産経
ロシア軍機が日米演習妨害、
２機が空域を横切る　外相の北方領土視察に対抗か？
　３日から１０日までの予定で実施されている「日米共同統合演習」の空域に、ロシア軍の哨戒機２機が進入し、訓練を妨害していたことが７日、分かった。ロシア機は日本海・能登半島沖に設定されていた訓練空域の中心部を横切り、米軍と自衛隊はイージス艦を使った訓練の一部を中止した。政府内では、前原誠司外相が４日に北方領土を上空から視察したことへのロシアの対抗措置との見方が強い。
★日経
首相、法人課税５％下げ指示
　菅直人首相が７日、2011年度税制改正の焦点となっている法人課税の実効税率について、野田佳彦財務相らに５％程度引き下げる方向で調整するように指示したことがわかった。国税の法人税だけでなく、地方税も合わせて下げる案が有力。財源不足から下げ幅を圧縮する案も浮上していたが、首相はこうした案を退け、企業の国際競争力強化を支援すべきだと判断した。

◎「旧連立」で乗り切れるとみるのは甘い
　俳句の冬の季語に「鎌鼬（かまいたち）」がある。小旋風でいつの間にか切り傷が出来るそうだが、菅政権はその「女鎌鼬」に取り付かれた。首相・菅直人が社民党代表の福島瑞穂と“危うい復縁”へとかじを切ったのだ。菅は「旧連立」対「自公」の構図で通常国会を乗りきろうという構えだが、果たして乗り切れるか。
　歴史は繰り返す。去年の今頃福島から連立離脱をほのめかされただけで、首相・鳩山由紀夫が震え上がり、急速に普天間問題で「国外・県外」路線への傾斜を強めたことを思いだす。菅は福島から早くも同じ脅しを受けた。武器輸出３原則の緩和で「私がぶち切れないようによろしくお願いします」とすごまれたのだ。これに対する反応も鳩山と似ている。会談後直ちに菅は、防衛相・北沢俊美に対し、「三原則見直しは先送りするように」と指示したというのだ。しっぽが胴体を揺さぶる弱小政党の“復権”である。
　菅の社民党への大接近は、浅薄な見通し記事が指摘しているように「公明党牽制」などではない。民主党政治路線そのものの転換と見るべきである。「熟議の国会」が自公ペースの「政権揺さぶり国会」となって、初めて自らの判断力の甘さに気づいたのだ。記者会見で菅は重要な発言をしている。社民党と国民新党との関係を「より緊密、かつ戦略的に捉えて協力していく」と述べたのだ。「戦略的」な思惑があるのだ。
　その菅のいう戦略とは何かだが、理念があるわけではない。そこにあるのは数合わせの論理だけだ。弱小２党を加えれば衆院で３分の２を辛うじて確保出来るという「戦略」があるだけだ。参院で否決されたら衆院で「３分の２カード」を切って、再可決しようというのだ。もちろん予算関連法案が狙いだが、国民新党が狙う郵政改革法案も当然俎上（そじょう）に載せざるを得まい。
　しかし数ある予算関連法案や郵政法案で、「行け行けどんどん」とばかりに「３分の２カード」を斬って乗り切れるだろうか。まず自公は冒頭から身構えて事に当たるだろう。官房長官・仙谷由人の問責決議で冒頭から審議ストップ。たとえ動き出しても、「３分の２カード」を連発すれば、菅への問責決議が出されて可決されかねない。可決されれば参院は全く動かなくなる。法案審議そのものが成り立たなくなる可能性がある。熟議から対決路線への転換は、まぎれもなく政権自体の弱体化を意味するのだ。
　国会が動かなくなれば解散か、総辞職かの選択を迫られる。いずれにしても政権は追い込まれるしかないのだ。新聞はどこも気づいていないが、反米・福島との接近は、持ち直しつつある日米安保関係に悪影響を与えるだろう。恐らく米国は、菅・福島会談で早くも武器輸出３原則の緩和にストップがかかったことで、あの鳩山政権の“悪夢”を思いだして、身構えていることだろう。日米安保が揺らげば、中露はまた日本揺さぶりの機会を虎視眈々と狙うだろう。民主党政権の論理矛盾が露呈されつつあるのだ。大きな戦略に立たず、その場しのぎの数合わせのツケはかならず来るのだ。いつ切れるか分からない「女鎌鼬」との連携に含まれている毒は、政権延命どころか致命傷になりうる。
あかあかと飼ひ馴らすべし鎌鼬　黒田杏子
弱りたるものに国力鎌鼬　　　　杉浦杉の子

◎月に１度の俳句自慢(１１月）   
今年は１１月で１００句を突破１０１句となった。
★産経俳壇寺井谷子選一席
ポケットの棗に触れてゐる電車
選者評＝郊外での吟行か散策の帰路か。電車の揺れの中で、一つ拾った棗の実をぽけっとに触れる。園手触りは、今日のよき刻をありありと再現するのである。
★読売俳壇小澤實選
凩に円空仏の笑まふかな
★ＮＨＫ俳壇西村和子選
運動会元気貰ひて疲れけり
★産経俳壇寺井谷子選
思い出すやうに柿買ふ独りかな
★日経俳壇茨木和生選
ぬぬぬぬと写楽顔出るべつたら市
★東京俳壇小澤實選
秋の波立ち上がるとき暗緑に
★毎日俳壇堀口星眠選１席
米磨げば秋冷しかとありにけり
選者評＝米を磨ぐ水の冷たさに秋をかんじる。
★毎日俳壇西村和子選１席
爽やかや嬰児の語りゐるつもり
選者評＝心地よい気候にあかちゃんがしきりに声を上げている。愛らしい声が聞こえてほほえましい。
★東京俳壇鍵和田柚子選
耳かきの窪みは浅し鰯雲
★産経俳壇寺井谷子選
コスモスに触るるも恋の伎なりき
★東京俳壇小澤實選月間賞
シュレッダーにかけて夜業も果つるかな
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
配偶者控除縮小見送り
菅政権は６日、子ども手当の支給を増やすための財源として検討していた「配偶者控除」の縮小について、来年度税制改正では見送る方針を固めた。政府税制調査会は、年間所得１千万円（年収では約１２３０万円）超の高所得者は控除の対象外とし、負担増を求める所得制限案を検討していたが、民主党内に慎重意見が根強く、「結論を急ぐべきではない」と判断した。

★毎日
諫早湾干拓：２審も開門命じる
諫早湾干拓事業の排水門＝長崎県諫早市で２０１０年５月２４日、本社ヘリから金澤稔撮影　長崎県の国営諫早湾干拓事業による潮受け堤防閉め切りにより有明海の漁場環境が悪化したとして、長崎や佐賀など沿岸４県の漁業者らが、国を相手に堤防撤去や排水門開門を求めた訴訟の控訴審判決が６日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「堤防閉め切りによる漁業行使権の侵害状態は違法」と指摘。５年間の排水門開門を命じた１審・佐賀地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。開門判断を先送りしてきた民主党政権が上告するか、政治判断が焦点になる。
★読売
首相社民と連携強化
　菅首相は６日夕、臨時国会閉会を受けて首相官邸で記者会見し、来年の通常国会に向け、社民党と連携強化を図る考えを表明した。　社民党が武器輸出３原則の見直しに反発していることに一定の配慮を示した。首相は衆院で法案の再可決が可能となる３分の２以上の議席確保をにらみ、与党の国民新党に加え、社民党と政策ごとに連携する部分連合の形成を目指す方針だ。
★産経
懲りぬ「鬼門」頼み
「私がぶち切れないようによろしくお願いします」
　６日午前、首相官邸で菅直人首相との党首会談に臨んだ社民党の福島瑞穂党首は、本人いわく「最後に冗談めかして」、こんな言葉を首相に投げかけた。　だが、首相には明確な圧力として伝わった。
★日経
電気自動車向け投資拡大
ＮＥＣ、電池部品に500億円　三菱ケミカルは300億円
関連産業、裾野広がる
電気自動車が搭載する電池 が搭載する電池部品・材料向けの投資が本格化する。ＮＥＣは2012年度末までに国内で総額500億円規模を投じ、リチウムイオン電池部品を増産する。三菱ケミカルホールディングスも総額300億円をかけ材料生産を増やす。リチウムイオン電池の主要材料は日本企業が先行している。今後普及が見込まれる電気自動車はモーターや充電器を含め幅広い関連産業を生み出しそうだ。

◎社民党との“復縁”は砂上の楼閣
　まるで歌謡曲「別れても好きな人」なのだろうか。首相・菅直人は、前首相・鳩山由紀夫が罷免した社民党党首・福島瑞穂に“復縁”を迫るようだ。ひたすらに来年の通常国会乗り切りのための便法としようとしている。入閣で連立と言うことは困難だろうが、“政策でのパーシャル連合”的な連携を目指すものとみられる。しかし罷免の経緯が普天間移転であったように、政権と社民党との間には高いハードルがあり、砂上に築く楼閣のように危ういものとなろう。
　与野党関係の俯瞰図を描くと、反政権で突っ走る自民党に、公明党も菅政権を「沈む泥舟」とみて、やや距離を置きながらも同調している形だ。菅はこの情況を解きほぐすのは容易ではないと見て、通常国会で予算関連法案を成立させるのに必要な衆院３分の２を、民主、国民新両党と、与党系無所属に社民党を加えて確保する方向にかじを切りつつある。先の参院選で敗北したのを契機に社民党内における福島のリーダーシップには陰りが見られるようになった。民主党にとっては、連携に消極的な福島の力が下がり、比較的柔軟な幹事長・重野安正の存在が相対的に上がったことが、政権との連携への動きを進める端緒となっているのだろう。これをとらえて民主党の幹事長・岡田克也は１日に重野と会談、６日の菅と福島の党首会談の下工作をした。
　罷免されて以来拗ねているのは福島だ。福島は、防衛大綱で武器輸出三原則を見直す動きがあることに対して、「２０１１年度予算案への反対も辞さない」との考えを表明、５日には、「首相に見直しは駄目だと、がつんと言う」と改めて立場を表明した。４日のテレビ番組でも 「連立復帰という話はまったくない。名護市に移設の日米共同声明を見直さなければならない」と突っぱねている。しかし政権側も福島を懐柔させるために、あの手この手を打ち出した。まず「当面は大綱に３原則見直しを明記せず」と先延ばしする方向での調整を検討し始めた。ついで、菅は国民新党代表・亀井静香との会談で「予算編成も３党で協力してやりたい」と民主党との政策連合を表明した。
　こうした下地作りの上に党首会談をしようとしているわけだ。菅がいかにして福島を取り込もうとするのかが見ものとなる。おそらく菅はアキレスけんである普天間移設問題は棚上げの形で深くは触れず、福島に社民党の予算編成への“参画”という“ごちそう”を並べるのではないか。幹事長代理・枝野幸男が４日、「社民党の意見を予算、税制を含めて内政面でしっかり反映し、緊密な連携を高めていくことが大事だ」と発言したのは、その布石に違いない。また福島の３原則緩和への懸念を何らかの形で払拭せざるを得ないのではないか。それがなければ会談の意味がないのだ。
　１回の会談で福島が懐柔されるかどうかは微妙だが、社民党にしてみれば出番が全くない情況で、与野党激突の中に埋没するより、３原則で主張を取り入れさせ、社会福祉、少子化対策などで意見を予算に反映させられれば悪い話ではあるまい。出番なしの情況から出番ありへと脱することが出来るのだ。しかし、菅政権が続いた場合には来年５月ごろの日米首脳会談までには普天間問題に方向を示さねばならず、３月にその方向を出せば、福島が政策連合を離脱する恐れは十分ある。予算関連法案成立のための３分の２が足りなくなる可能性を秘めているのだ。菅は４、５両日に予定していた沖縄訪問を急きょ取りやめたが、これは福島との会談への影響を考慮したために違いあるまい。これを“当面糊塗”という。たとえ協力関係が構築できても、極めて不安定なものとなることを象徴している。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
統一選１８００投票所削減　
　来春の統一地方選の投票所が、４年前と比べ全国で計１８００カ所減ることが朝日新聞社の調べでわかった。過疎地を中心に数十万人の有権者が影響を受ける見通しだ。投票所が遠のく有権者のために、４０市町村がバスなどで送迎する「移動支援」を実施する。支援に消極的だった総務省も追認に転じ、実態調査を進めている。
★毎日
仙谷長官中国に事前通報
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。　当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。
★読売
内閣支持続落２５％
 　読売新聞社が３～５日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は２５％となり、発足以来最低だった前回調査（１１月５～７日実施）の３５％から続落した。不支持率は６５％（前回５５％）に達した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件など外交の不手際や閣僚の失言に加え、経済対策と「政治とカネ」の問題では国民の不満を解消できず、支持率下落に歯止めがかからない状態だ。
★産経
消えた菅首相の沖縄訪問　地元難色、仙谷氏「待った」
　仲井真弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事の再選から５日で１週間がたった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の打開に向け、菅直人首相は“秘策”として知事選直後の沖縄訪問を模索したが、閣僚間の足並みの乱れと沖縄県側の難色で先送りとなった。朝鮮半島情勢が緊迫する中、普天間問題の決着による日米同盟の再構築が求められる。しかし、この問題で迷走を重ね退陣した鳩山由紀夫前首相のように定見の欠如を露呈している。何の成算もないまま進めようとした首相の訪沖計画を検証した
★日経
航空機用チタン材国産化
　鉄鋼や航空機の大手企業が組み、航空機の機体に使うチタン材を国産化する。神戸製鋼所、日立金属、ＩＨＩ、川崎重工業など６社が年内にも新会社を設立。200億円を投じて工場を新設し2013年の生産開始を目指す。部材の調達費を１割減らし、素材の精製から部品製作まで国内でできる体制を築く。日本のものづくりの将来を担う高機能部品の競争力を高める。

◎改造しても政権浮揚はないだろう
　内閣改造説が永田町を徘徊している。官房長官・仙谷由人と国交相・馬淵澄夫への問責決議対策が改造の理由だ。首相・菅直人が決断するかどうかが焦点となっている。支持率が危険水域に入っている状態を菅としては何としても脱して、政権の末期症状から離脱したいところだろう。しかし断言しておくが、改造しても政権は浮揚しない。民主党政権自体の欺瞞（ぎまん）性と、事に当たっての稚拙さが問われているからだ。改造はやっても当面糊塗の小細工に過ぎない。
　民主党幹事長・岡田克也も、参院議員会長・輿石東も口をそろえるように２日「改造は首相の判断」と述べている。両者とも否定しないのは「あり得る」と見ているからだ。なぜなら表向き菅が「罷免せず」を言っても、結局代えざるを得ないという判断が常識だからだ。
　いくら問責決議に法的拘束力がないと言っても、過去の３例はすべて降板につながっており、野党が通常国会冒頭から仙谷・馬淵を見逃すとは思えない。現に自民党総裁・谷垣禎一も更迭がない場合には通常国会冒頭から審議拒否に出ることを明言、これに公明党も同調しそうな流れだからだ。
　冒頭から審議拒否となれば、内閣は追い詰められて、揚げ句の果ては解散か首相辞任かという事態も想定される。自民党内各派から２日、通常国会冒頭での解散説が一斉に出回ったのもそういう判断がある。元首相・麻生太郎が「ある日突然、ということが十分にあり得る」と述べれば、元幹事長・伊吹文明も「解散があるとすれば２月だろう」と語ったという。追い詰められた菅が、政権の自殺行為である解散を回避するには、問責閣僚の罷免か改造で当面を糊塗するしかないのである。
　仙谷の場合属人的な問題も大きい。若い記者らは内閣の主柱であるように錯覚をしているが、逆だ。内閣最大のブレーキとなっているのだ。というのもスポークスマンとしての発言が問題をことごとく増幅させてしまっているのだ。官房長官は本来政権の守りの主軸である。追及されれば問題を出来るだけ矮小化させて、打ち消すのが役目なのに、火に油を注ぐような発言を繰り返す。当然野党の集中砲火を浴びることになり、菅にとってはひいきの引き倒しになる。通常国会は「仙谷官房長官」１人いれば、野党は事足りるのだ。攻撃対象に困らず、政権をとことん追い込める。したがって菅にとっては仙谷官房長官で通常国会を乗りきることは不可能に近い。
　しかし改造は、政権に隙を生じさせるケースが多い。小沢一郎が虎視眈々と狙っているのも改造の動きだ。田中真紀子が「内閣を大改造すべきだ。小沢元代表ほど政界での経験が豊富な人はおらず、有効に活用すべきだ。それができないなら総辞職だろう」と小沢の意向を反映したようなドスの利いた脅しをかけている。
　小沢が沈む泥舟に乗るかどうかは別として、改造となれば小沢の処遇が問題となり、小沢を入閣させれば現在２０％台の危険水域にある支持率が、竹下内閣の記録４．４％にまで落ち込みかねない。またささやかれているように仙谷と幹事長・岡田克也を入れかえても辛気くさいだけで、急に人気が沸くこともないだろう。前原誠司を官房長官に横滑りさせても、仙谷ほどではないが舌禍が心配だ。いずれにせよ菅は追い込まれた。進むも地獄引くも地獄の情況である。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
高速「普通車上限２０００円」
国土交通省が検討している全国の高速道路のあたらしい料金制度の見直し案が明らかになった。
★毎日
特捜：一部可視化へ　最高検が最終調整
　厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件の捜査や公判の検証を進めている最高検が、年内に公表する検証結果の中に、特捜部の事件で取り調べ過程の一部を録音・録画（可視化）する再発防止策を盛り込む方向で最終調整していることが分かった。同事件の公判で「取り調べに問題があった」として供述調書の証拠採用が却下されたうえ、大阪地検特捜部の主任検事による証拠品改ざんが発覚したことなどから、信頼回復のためには取り調べ方法を見直す必要があると判断したとみられる。
★読売
子ども手当３歳未満２万円
　政府は２日、２０１１年度以降の子ども手当の支給額などを決める関係閣僚会合を内閣府で開き、３歳未満の子どもを持つ世帯に限り、月額１万３０００円から２万円に引き上げることで合意した。
★産経
教科書に「尖閣は領土」　
 　日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、中国が領有権を主張していることを受け、文部科学省は２日、教科書や教材に「わが国固有の領土」であると明記させていく方針を固めた。教科書の記述を改めるため学習指導要領や解説書の改定手続きを行うことも視野に、検討作業に入った。
★日経
異質な生命体、米国で発見　ＮＡＳＡなど
必須元素リン含まず　猛毒のヒ素食べ増殖
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡなどの研究グループは、生命の維持に不可欠な元素がなくても生きられる細菌を発見した。生命の必須元素の一つであるリンがない環境だと猛毒のヒ素を食べて体の一部を作る細菌で、米国の塩水湖に生息していた。既知の地球の生物とは全く異質な生命体で、生物の常識を書き換える成果。リンのない天体でも生命が存在する可能性が考えられ、地球外生命体を巡る議論も活発になりそうだ。

◎大事争わぬ「些事国会」の閉幕
　２か月余にわたる臨時国会の論戦を見て、「政治家達は目の前だけが薄暗く見えるに過ぎない。洞穴の中に住んでいる」と述べたインドの詩人であり思想家のラビンドラナート・タゴール言葉を思いだした。１９２４年の来日時に当時の日本の政治・軍事を批判した言葉とされる。まさに今臨時国会は不毛の論議の場であった。法案成立率３２％と、過去１０年間の秋の臨時国会では最低の水準となった。それだけでなく、最後のさいごに、そのばかさ加減にとどめを刺す出来事が起きた。議会開設１２０周年記念式典での、与党議員の皇室へのヤジと野党議員の携帯電話が鳴ったことへの懲罰動議の応酬だ。まさに目糞が鼻糞を笑う醜態だ。政権が政権なら国会も国会であった。
　佐藤栄作がよく引用した言葉に「大事争うべし、些事（さじ）構うべからず」がある。小泉純一郎も活用したが、懲罰動議の理由などは些事中の些事だ。我が国の安全保障に直結する大事が連発したにもかかわらず、今国会ほど些事の争いに終始した国会は珍しい。直近の例では北朝鮮の砲撃に際して、自民党は予算委で“論客”なる者を立て、首相・菅直人が公邸にいて官邸にいなかったことを延々と、うんざりするほど追及した。公邸と官邸はつながっており、職員も休日でいない官邸に、首相がいて何が出来たというのだろうか。この場面はどうみても「大事争うべし」の場面にもかかわらず、論客なる議員は、理路整然と首相の行動をシャーロックホームズのように得意げに解明することに終始したのだ。
　北の砲撃の意図の分析を聞くことはおろか、我が国の安全保障に直結する事態に対処すべき政府の方針を質す場面もろくになかった。朝鮮半島や、北東アジアの安全をいかに構築するかの責任を、首相に問う場面でもあったにもかかわらず「木を数えて林を忘れる」質問に終始した。テレビの向こう側にいる国民を意識しているのがありありと分かり、心ある視聴者は感心するより不愉快に思ったに違いない。
　尖閣事件に関してもビデオ流出にとらわれすぎるあまり、尖閣問題の本質を見据えた論議がなされなかった。ロシア大統領メドベージェフの北方領土視察と併せて、我が国の外交戦略の基本を浮かび上がらせるべきところを、もっぱら政府・与党の敵失を引きずり出すことに専念した。官房長官・仙谷由人と国交相・馬淵澄夫への問責決議可決は、当然それに相当するが、これで意気揚々と国会を終わらせて後に残ったものは何なのだろうか。むなしさだけが残るのだ。
　「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代のことを考える」と述べたのは米国の上院議員・ジェイムズ・ポール・クラークだとされるが、国会における野党の質問はその「政治屋」に徹していた。民主党がマニフェストという虚飾の政策で国民をだまして政権を取ったのだから、自民党も大衆にこびを売る“揚げ足取り質問”を繰り返し、選挙を有利に運ぶ。その思惑がありありと見えるのだ。そこには党利があっても国民が不在だ。もっとも次の選挙だけを考える政治屋は政権の側にも鎮座しておられる。「君たちの次の仕事は、次の選挙で当選することだ」と憶面もなく新人議員を教育する小沢一郎だ。田中真紀子が「これだけの経験をもった政治家をこのまま無役で置いていることが不思議でならない」と１日夜の小沢との会合で述べたと言うが、政治屋礼賛とは情けない。父親が草葉の陰で泣いているのではないか。今国会ほど政治屋がはびこり、浅薄な論議で大局を忘れた国会はない。法案が３割しか成立しいていないのに、菅政権は国会を延長せずに３日で閉幕する。菅はひたすら会期切れに“逃げ込みたい”のだ。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
民主、参院選１１ブロック案
　７月の参院選で最大５倍の「一票の格差」を違憲とした先月の東京高裁判決を受け、民主党が格差を１．２倍以内に抑える参院の抜本改革案の検討を始めたことがわかった。比例代表を廃止し、選挙区も都道府県ごとに代表を選出する制度を改め、衆院比例と同じ全国１１ブロックに分ける内容だ。民主党は２０１３年参院選での新制度導入を目指し、来春にも各党と協議に入りたい考えだ。
★毎日
中国、米圧力に苦慮
北朝鮮による延坪島砲撃事件の対抗策として朝鮮半島西方の黄海
で行われていた米韓合同軍事演習は１日、四日間の日程を終えた。
★読売
特別枠「A・B」判定２．２兆円
２０１１年度予算案の「元気な日本復活特別枠」に盛り込む事業を選ぶ政府の評価会議（議長＝玄葉国家戦略相）は１日、各省庁が要望した１８９事業の評価結果を発表した。予算計上される可能性が高いＡとＢに判定された事業は全体の６割超の計１１９に上り、要望額の合計は２・２兆円超に達した。
★産経
予算・日本復活６割超がAB判定
　平成２３年度予算案の「元気な日本復活特別枠」の配分を決める「政策コンテスト」（議長・玄葉光一国家戦略相）で政府の評価会議は１日、各府省が要望した事業の評価を決定した。
★日経
日産、九州を主力工場に
小型車も生産、国内100万台維持
　日産自動車は九州工場（福岡県苅田町）を主力拠点にすることを柱とした国内生産の再編に着手する。中大型車の輸出拠点の九州で３年以内に小型車の組み立てを始め、国内生産の過半を集中。アジア製部品の調達拡大などで製造原価も３割下げ、年100万台の国内生産を維持する。ホンダも埼玉県の新工場を環境車の拠点にする方針。自動車大手は海外生産を拡大しつつ、国内の生産体制を見直して円高下でも競争力を保つ。

◎小沢支持の背景に“金縛り”の実態
　政権交代の原動力はやはり小沢一郎のカネであったかという感がますます強くなる政治資金収支報告である。それも解党した旧新生党への公的資金の流用や、脱法的な迂回献金が疑われる選挙資金の“子分”たちへの提供である。先の民主党代表選での２００票も小沢の金権政治がものを言ったのであろう。クリーンが売り物で大量に当選した小沢チルドレンらの“金縛り”の実態が白日の下に照らし出された。
　かねてから、これだけマスコミが「政治とカネ」で叩く小沢を、民主党政治家はなぜ支持するのかと首を傾げていた。特段これといった政治理念があるわけでもないし、対人関係にも問題があって、人間的吸引力などない政治家に、なぜ寄りつくのかである。それがやはりカネであったことが立証されたのが収支報告だ。昨年７月の衆院解散時だけで９１人に４億５千万円のカネが渡っていたのである。しかも読売新聞によると、渡す際に秘書は「今後何かあったときはよろしくお願いしますよ」と駄目押しをしたというのだ。その「何かあったとき」である小沢の代表選出馬に際して、菅を支持した新人議員は「（首相を支持するなら）小沢さんから貰ったカネを返せと（小沢氏陣営の議員に）脅された」（朝日）というのだから、小沢側もただでカネを配っていないことが露骨に分かる。
　フレッシュさが売り物の新人議員がこれでは、ベテラン議員や中堅議員は推して知るべしである。閣僚でありながら最後まで小沢支持のラッパを離さなかった前総務相・原口一博や、代表選の旗振り役・山岡賢次の顔が思い浮かぶ。まさに金権政治の真骨頂であるが、その資金ルートも怪しげだ。まず新生党解党時に残った資金が回った可能性が指摘されている。これは政党交付金であって国民の血税である。一政治家が“子分”を増やすために流用することが許されるのか。どのようなカネか確かめもせずに、札束で頬を張られて、しっぽを振ってついていったのが小沢支持グループの実態でもあろう。志を曲げてである。加えて政治団体間の寄付には５０００万円の上限があるが、政党支部には上限がないことを“活用”して、巨額の資金移動をはかり、法の目を逃れる。それでいながら小沢の口癖は「法に基づき適正に処理した」だ。
　「何かあったときはよろしく」という“つながり”は現在も続いている。このところ小沢と中堅・若手議員の会合が頻繁だが、小沢自身は強制起訴が近いことなどどこ吹く風で、その「何か」を起こそうとしているように見える。落ち目の菅が沈みがちなのとは好対照の、活発な動きを見せているのだ。１１月２９日の会合では「地方議員から反乱が起こると民主党政権が根っこから崩れる」と述べたと書いたが、１日付の読売によると「首相を代えるなら、代わった人が党を再建し、勝てる状態で衆院を解散すべきだ。そうしないと民主党政権は１年半で終わる」と、何と首相交代論を述べていたことが新たに分かった。事実上の倒閣宣言ではないか。もっともこの民主党政権の体たらくは、シャッポを前原誠司や岡田克也に代えても支持率の大幅な回復は不可能だ。もう国民がその方式には飽き飽きしていて、だまされまい。しかし、小沢に代わればもっとひどい。支持率が数％になることを、本人が理解していない。“金縛り”の政治家らにおだてられているからだ。

 【朝刊トップ３分勝負】
★朝日小沢氏、９１人に計４億５千万円提供　０９年総選挙直前　　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が昨年７月の衆院解散から８月の総選挙公示までに、民主党の立候補予定者計９１人に総額約４億５千万円を提供していたことが、３０日公開された２００９年の政治資金収支報告書で明らかになった。提供先には小沢氏自らが擁立にかかわった新人候補や側近議員が名を連ね、資金繰りには９４年の新生党解党時に残った資金が活用されていた。
★毎日
誇大広告業者公表へ
　「飲むだけで確実にやせる」「がんに効くといわれている」といった誇大な広告を使用する健康食品について、消費者庁は３０日、悪質な業者名を１２月から公表する方針を固めた。
★読売
小沢氏側、立候補予定者に４億４９００万円配分
 　総務省は３０日、２００９年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を発表した。　同年中に政党や政治団体が支出した政治資金の総額は１３９２億８９００万円で、前年より２７２億３０００万円（２４％）増加した。収入のうち企業・団体献金は前年比１９％減の２７億５４００万円と２年連続で減少し、過去最少を更新した。また、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」が、衆院が解散された０９年７月２１日とその直後に、同党の衆院選候補予定者９１人に計４億４９００万円を配分していたことが明らかになった。
★産経
献金最低更新　支出２４％増
　総務省は３０日、平成２１年分政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。政党など政治団体の収入総額は１２４４億３０００万円で、２０年に比べ０.７％減少。このうち政治献金は１９０億４０００万円で、過去最低だった前年を１.９％下回った。支出は１３９２億９０００万円で、衆院選を反映し２０年より２４.３％増えた。収入はピーク時の平成１０年と比べると約６２０億円減。不況下で各党自前の資金調達が困難な状況を裏付けている。
★日経
神鋼、米に鋼板新工場　低燃費車の需要見込む
年産５割増　15年ぶり、400億円投資
　神戸製鋼所は2013年の稼働を目指し、米国に自動車用鋼板の新工場を建設する。総投資額は約400億円で、米国での生産能力は５割増える。日本の鉄鋼大手が米国に自動車用鋼板の工場を新設するのはほぼ15年ぶり。金融危機で落ち込んだ米新車販売が回復傾向にあるうえ、日本勢が手掛ける軽量・高強度の低燃費車向け鋼板の需要が拡大すると判断。先端技術を生かし米市場の開拓を加速する。