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◎まず「準先制攻撃能力」で北に対応すべきだ

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◎まず「準先制攻撃能力」で北に対応すべきだ
 安倍は慎重か、米紙が報道
  米CNN放送によると、トランプが「金委員長は正気でないのか、抜け目のない戦略家なのかを見極めようとしている」のだという。トランプにしてはいいところを突いている。確かに金正恩の正体は分からないが、興味深い話がある。それは金正日の元専属料理人、藤本健二(仮名)が昨年4月に再訪した北朝鮮で、第1書記金正恩がミサイル実験について「戦争する気はない。外交の人間がアメリカに近づくと無理難題を突き付けてくる。むかっとしてミサイルを発射している」と発言したということだ。これによると時々むかっとして、正気を失っていることになるが、金正男の暗殺といい、このところ正気喪失の様相が続いていることは間違いない。
 日米首脳が7日の電話会談で「北の弾道ミサイル戦力が新たな段階に入った」と言う認識で一致したことが何を意味するかだ。常識的には多数のミサイルが同時に発射され同一水域に落下したことを意味するのだろう。加えて在日米軍基地を攻撃すると公言したことも新しい段階だ。しかしそれだけではありきたりの見方で説得力がない。問題は首相・安倍晋三がそう発言する根拠だ。誰も指摘していないが、おそらく自衛隊は北のミサイル発射のたびにイージス艦や地上から迎撃のシミュレーションを実施しているに違いない。なぜなら政府は北ミサイルへの破壊措置命令を常時発令しており、ミサイルの軌道を追ってシミュレーションをしなければいざ実戦の時に役立つはずがない。それが出来なければ防衛態勢を取る意味がない。従って4発同時に落下した今回も、それを実施しておそらく同時迎撃不能の結果が出たに違いあるまい。これは最高機密に属するから漏洩は秘密保護法違反になる。従って誰も漏らすことはないが、名探偵明智小五郎が推理すればそういうことになる。安倍が「今回の弾道ミサイル発射は、北が新たな脅威になったことが明確になった」と述べる根拠はそういうことであるに違いない。米第七艦隊も同様のシミュレーションを実施して、完全なる迎撃不能との結論に達したのだろう。だから安倍とトランプはその認識で一致したのだ。
 そもそもイージス艦が1隻で何発のミサイルを同時に撃ち落とせるかだが、2発説が有力だ。今回の場合は地上からの迎撃ミサイルを含めても4発全部を落とせなかったに違いない。例えば実戦において200発あるノドンを5カ所から4発ずつ発射した場合20発が飛来することになるが、この飽和攻撃に耐えられる迎撃態勢確立は並大抵ではないことを物語る。それではどうするかだが、戦略的には先制攻撃をすると同時に迎撃することが極めて重要になってくる。ところがこれに安倍は慎重であると米有力紙が伝えている。ウォールストリート・ジャーナルによると、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射の準備をしていることが分かった場合、米軍が関連施設を先制攻撃する「軍事手段」のカードがトランプの対北戦略に盛り込まれる見通しだという。同時に、現在行われている米韓合同訓練「斬首作戦」では、金正恩政権の転覆も視野に入れている。
 ウオールストリート紙はトランプ政権の軍事力行使について、「事情に詳しい関係者によれば、米政府は最近の同盟諸国との協議の中で、対北朝鮮戦略に軍事的側面が含まれる可能性を強調している。2月に日本の安倍晋三首相とトランプ氏が2日間にわたって首脳会談をした際は、米側が北朝鮮に対して全ての選択肢が検討されていると複数回にわたり述べた。このとき日本側に伝えられた選択肢の中には、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験をする構えを見せた場合などに、米国が軍事攻撃をすることも含まれているという」と報じている。さらに重要なことに同紙は「この関係者は『日本側はこのシナリオを危惧していた』と話す。米国の同盟諸国は数年にわたって米政権と足並みをそろえ、核開発計画を阻止するため外交・経済面で北朝鮮に圧力をかけ続けてきた。しかし新たな戦略見直しが大幅な方針転換を示唆していることで日本と韓国は不安になっている」との見方を伝えている。安倍と名指しではないが、この文脈から推定するとおそらく安倍は危惧の念を伝えたのだろう。
 安倍がなぜ慎重かと言えば、先制攻撃に失敗した場合に生ずる日本国民への惨禍を想定しての事と思われる。今回の電話会談でトランプが軍事行動をほのめかしたのか、安倍がどういう主張をしたかは知るよしもないが、ことの重大性は北がミサイル発射を「在日米軍基地攻撃の訓練」と日本をあざ笑うような表現をしたことにある。場所は特定していないが、例えば、現在も朝鮮国連軍後方支部が存在するキャンプ座間を狙えば首都圏である。原爆ならその被害は計り知れない。しかし、大気圏再突入時に核爆弾を熱で損傷させない技術はまだ確立されておらず、先制攻撃をするとなれば今しかないことをは確かだ。
 いずれにしても、先制攻撃能力は日本も保持しなければならない事態ではないか。平和が天から降臨する時代は終わった。天から降るのは北のミサイルだ。それも日本名指しでやると言っている。地上配備型イージスシステムや終末高高度防衛ミサイル(THAAD)システムなど防御拡大も肝要だが、決め手は米国の判断通り先制攻撃にある。防衛省は莫大な金がかかるというが、常に完璧なシステムを求める同省の主張は脇に置いて、必要最小限の対応で行けばよい。「準先制攻撃能力」でも相当な抑止になる。最初からフル装備など不要だ。米国の攻撃を補完出来るようなものでいい。例えば新型戦闘機F35に先制攻撃能力を付けることから始めればよい。米軍との連携体制を作れば可能になるではないか。知恵を出すときだ。
 米国は万一韓国で大統領選挙が行われた場合THAAD反対の候補が大統領になることを危惧してか、7日に急きょ配備作業を開始した。さすがに米国のやることは素早くて舌を巻く。けんかのやり方を知っている。